ものを言っておくというよりも、あなたの言い方も悪いと思います。私はそんなことを言ったのではないのであります。生産性向上をしなければいけないと言ったのは、生産性向上運動の話のことであれば、生産性向上運動は三つの原則に立っております。いわゆる上った成果を経営及び資本だけでは壟断しない、またその過渡的な生産性向上のために失業を出さない、労使はあくまで協調すべきである、この三点の原則の上に立っております。またＩＬＯの生産性向上の問題について、経済的な福祉を向上せしのるためであるという問題については、これは当然なことなのであります。われわれもその境地でなければ日本の労働行政というものもできないし、日本の産業も発展しないと思います。いろいろ見方
統計をよくとれということに対しましては全く同感であります。政治行政は統計の上に立った正しい技術的なものでなければならないのでありまして、三十人以上の統計しかない労働省の内容においては、実際に合った行政ができかねるということも考えられますので、これは統計部長の方からいろいろ申すと思いますが、この実質賃金の国際的比較の問題につきましても、あるいは可能な労働の生産性の問題につきましても、それぞれの局長から答弁させようと思いますが、最後に御指摘になりました技能者つまり企業が要求するような人間の養成ができておらぬということ、これはこの間も閣議で、経済閣僚懇談会のほかに、雇用関係閣僚懇談会の中に文部大臣も加えてやることになりまして、いろいろ相談
山下さんの御指摘の問題は、私どもとして重要な問題でありますから、労働省といたしましても鋭意努力いたしておりますが、内容については関係局長から御答弁申し上げます。
賃金の不払いにつきましては、御指摘のように非常に困った問題でありまして、その改善に努力をいたしておるのでありますが、最近は経済の上昇に伴ってだいぶ減ってきております。昭和二十九年秋の不払い賃金の総額は二十億円で、対象労働者は十八万七千人に及び、憂慮すべき事態になったのでありますが、その後順次減少いたしまして、三十年十月末の統計におきましては、不払い賃金額八億円に対し、対象労働者が七万人になって参っております。しかしながら、かりに七万人にいたしましてもこれは重要な問題であって、労働者の生活の基礎を脅かすものでありますから、われわれも賃金不払いをするような使用者には、基準監督局などを動員いたしましてそういうことのないように予告し、注意を
非常に米軍直用及びその他の被用者に対する御同情ある御質疑でありまして、御心情のほどに対しましては感謝いたしております。われわれといたしましても米軍の方との調整に努力いたしておりますが、御指摘のような関係はないとも言われないのであります。でありますから、行政協定の改訂問題につきましては、ひとりこの問題だけでなくて、防衛問題についても国内にそういう議論が相当ありますから、これは外務省とも十分相談いたしまして、またいろいろ協議して善処いたしたいと思っておりますが、今、直ちにお問いに対して労働大臣として改訂する意思ありと申し上げることはできないのであります。それぞれ関係を及ぼすところが非常に大きいので、政府部内において十分協議をいたしまして
切々とお話しになる点は、私もしごく同感です。けれども、まあ向うとすれば、ざっくばらんに言えば、講和条約が成立してすでに五年にもなるのでありますが、やっぱり占領軍であるというような余韻が多少残っておって、それで無理押しをやるような傾向もないではないと思われるのです。お話を聞いておりますとそういう点も考えられるのでありますが、アメリカの方とも、われわれはここの大使館等を通じて、日米の親善の上からみても、今御指摘のようなことがあってはならないのでありますから、そういう政治的な問題についても考慮してもらうように、われわれの方からも働きかけ、またそれぞれ出先におきましても、調停については十分努力するというようにしていきたいと思っております。決
それが労働大臣だけでそれをやるということ言い切れないのです。やっぱり政府の意向を相談し合ってきめなければならぬものでありますから、御意見のあるところは閣議等の懇談会に相談しまして、十分反映させたいと思っております。
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 労働行政におきましては、省内各部局を通じ総合調整を要する事項が少くないのでありますが、特に最近は経済政策、社会政策等との関連で総合的角度から検討を要する事項が増大し、従って省内各部局にわたり調整を要する事項も量的質的に増大いたして参りましたので、他のほとんどの省に官房長が置かれている例にも徴し、今回労働省においても官房長をおきたとい存ずるものであります。 以上が今回この改正案を提案した理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことを特にお願い申し上げる次第であります。 ―――――――――――――
この機会にただいまいろいろ御批評を受けました問題に対しまして釈明を申し上げますとともに、今後のお誓いを申し上げたいと思います。 昭和二十九年度労働省所管の決算につきましては、批難されました事項は、一般会計におきまして失業対策事業費補助金の経理に当り、労働力並びに資材費等の精算が適正を欠いておる点でありますが、これらはいずれも会計検査院の御指摘の通りでありまして、まことに遺憾に存ずる次第であります。補助金の効果的使用と、精算の適正なる処理につきましては、先に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が公布施行せられ、この法律に基きまして従来の失業対策事業費補助金の交付手続等を改訂いたしましたので、今後は本事業の実施に遺憾なきを期
大へんおほめにあずかりまして、汗顔の至りにたえません。当然なすべきことでありますから、出席をしたのであります。 ただいま御指摘になりました点について、労働省にやって参りまして、さらに今御指摘になった問題を、もっと拡大して考えると、この失業対策というものが、一つの適格者があって、一戸から一人しか出られないという制度になっております。それを、もうずいぶん方々で陳情を受けましたが、実際仕事がないのだし、うちには手がよけいあるのだけれども、一人しか就労できない。これを、せめてできるものがみんな出れるようにしてもらえないかという要求を各所で受けております。しかし、今の制度はそうはなっておりません。今御指摘になりましたような点に対しましても
施設その他が不十分であるということは、十分認めております。しかしながら、予算上に規定してないものに支出したという責任は、やはり会計検査院の指摘せられるような、われわれの責任であると思います。が今後そういう場所がたくさんありますならば、予算編成時に十分予算を取って、取扱いの責任者あるいは役人に迷惑のかからぬようにしたいと、今後努力いたします。
大へんごりっぱな御意見でありまして、心から共鳴いたします。私は、景況の官吏道と申しますか、私は昭和十二年に最初に当選したのですが、その時分と比べますというと、どうも倫理道徳観念が低下いたしておると思います。それはひとり官吏のみを責めるべきでないと思う。やはり政治は、最高の指導者である者が、倫理道徳の高いレベルにおいて政治を行うところに、官吏道すべてが改まっていくと思うのです。それが、私は保守党におってそういうことを申し上げることは恐縮ですけれども、戦後の経営はあまりりっぱでなかったと思うのです。そこで今度石橋内閣ができましたときに、石橋さんは日比谷の公会堂で五つの誓いを述べられた。その五つの誓いの第二番目は、官紀、綱紀の粛正であり、
政府委員にお答えさせます。
中川さんのいろいろの御注意、身にしみておりますが、しかしわれわれは現在提案しております数字、内容においてやっていくという自信のもとに立ち上っておりますから、あらためて交渉し直すという考えは持っておりません。と申し上げますのは、三十年の平均と三十一年の失業の平均は約五万人減っております。けれども駐留軍の引き揚げその他において新しく出るではないかという点は、これはやっぱり通産省その他と相談しているのですし、きのうも勝間田さんにお答えいたしたのですが、特需産業というものの転換方法を考える必要がある。私どももそういう特需に関係した仕事をやっておったのですが、アメリカの駐留軍が盛んに日本に来た場合、そのバラックを建てるために日本の合板工場を動
鳩山内閣当時、高崎経済企画庁長官の手によって作り上げられました五カ年計画というものは、皆さんも御存じのように、昭和三十五年には四千五百万の労働人口に対しまして、四十五万くらいの完全失業者を出すという想定が出ておりました。それは大体毎年の経済の伸びを五％と見ておったのでありますが、それが非常な幸いなことでありますが、二年続きの豊作と日本の貿易の伸張というようなものが重なりまして、昨年度は一二％も伸びたということで、この計画をやり直さなければならぬことになったのであります。そこで今お問いの問題は、ことしは七・六％という予定によって大体八十九万の労働者を吸収し得るという立案の上に立っております。これを基盤にしまして、今後五カ年計画を今準備
ただいま中小企業に対する労働基準法というものがあまりに過酷であって中小企業に適合しないじゃないか、これはやはり改正なり緩和なりしなければいけないじゃないかという問題は、常に中小企業からも陳情を受けております。私も中小企業を経営いたしておりますからその点もよくわかっておりますが、労働省といたしまして今年の方針は、この基準法を改正するということよりも、これの拡大解釈と申しますか、摘発主義をやめましてあくまでも中小企業の経営の内容が改善されるように誘導いたしまして、改善されていきましたならば基準法に合わせるような方向に、お互いに指導する方も指導される方も、腹を打ち解けて話し合って、そして摘発主義をやめてだんだんとその方向に進んでもらうよう
業種別、企業別と簡単に申しましたが、今御指摘になりましたような方面におきましても、それを適用することがいいということであるならば、やはりやってもらった方がいいと思いますが、その場合、最低賃金を相談するときに、能率給にする、あるいは作業請負的な考え方にするというふうな業種も生まれてくると思うのです。それぞれの業種に適合する方法をとっていただいたならばいいのではないか、かように考えておりますが、能率給の問題については計画経済の御本山であるソビエトにおきましても、ノルマと報奨制によって、あの今までの共産主義的な考え方を修正いたしております。私はやっぱり産業、経済を発展させるためには、戦後に生活給と考えられた方法から、やはり能率によって賃金
今の中央賃金審議会の答申のお問いでございますが、それは全産業に直ちに最低賃金を採用することは不可能でありますから、とりあえず絹人絹織物、家具建具、玉糸、座繰生糸、手すき和紙、この四種に限って実施することにしたらどうか、こういうような答申がございましたが、われわれは現在はこういう四種に限らず、今申しましたように最低賃金をしくことができるならば、それは業種別地域別に一つ自主的に協定してやってもらいたいということに、労働省といたしましては考えをきめまして、これを労働問題懇談会の方に相談を持ちかけております。今月中には大体その答申があると思いますから、その答申がありましたならば、先ほど申しましたようにわれわれの出先の官庁によって地方々々にこ
具体的な対策については関係局長から答弁きせますが、私の考えを申し上げたいと思うのです。今おっしゃったように、三千円とれるのはまだいい方の内職であって、安いのは月千円くらいからあるのですよ。ところがこの内職ということそれ自体、暴利をむさぼってそういうふうに安くやらしておるかどうかということを検討する必要があると思うのです。かりに封筒張りだとか、われわれがいろいろな会をやる時分につける造花、そういうものをやっておるところを私は一ぺん見に行ったのですが、作る方も非常に安くやっておるが、そういう家庭工業で安く内職をやらして、それを集めてきてやっているから、非常に安く市場に供給することができるわけですね。そうするとそれを三千円なり五千円なりに
最低賃金の問題に対しましては、しばしばお答えいたしておりますが、われわれの今考えておる方法といたしましては、業種別、地域別の自主的賃金協定によって最低賃金をきめてもらいたいということを労働省としては考えまして、労働問題懇談会に諮問をいたしております。懇談会の方もたびたび会議をお開きになりまして、近く結論が出るようでありますから、その結論が出ましたならば、われわれの出先基準局等によりましてそういう方向に勧奨していきたい、かように考えております。
