松浦周太郎

ございません。

これはなかなかむずかしい問題であることは言うまでもありません。特に御承知のように最低賃金によって影響を受けるのは、中小企業でありまして、基幹産業であるとか大企業はもう世の中に伝えられておるような程度のところまで最低貧金がきておりますから、結局中小企業の問題だと思うのです。それでこの中小企業の問題について、労働省も内閣もそうでありますが、一つの統計を集めておりますけれども、今年の予算に要求いたしておりますように、三十人以上の職場でなければ統計が集まっていない、だから今度は三十人から五人以上に直すために千六百万円ほど予算をもらってやろうという、これから統計を集めようというところなんでございます。 　それで最低賃金の問題についてはさらに

統計局から答弁させます。

重要な点であります。でありますから、私は先ほど中小企業の振興工作が並行しなければならないと申し上げましたのは、今御指摘になりました三つ、四つの問題を含めての意味でございました。とにかく中小企業対策というものが取り残されておりまして、保守党も最近はこれに非常な力を入れて、本年は財政投融資等におきましても約七百億というものを去年よりも多く出す。これは大体産業投資になるのでございますから、回り回ってこちらの方が助けられるということにもなろうかと思いますが、とにかく中小企業の振興工作をどうしてもやらなければいかぬと思うのです。またそういう低賃金を支払わなければならないような弱小企業は存在すべきでないということを仰せになりましたが、（赤松委員

今国が中小企業の最低賃金を保障するというところまでは考えておりません。しかし国が中小企業の振興工作をやりまして、そして安定した賃金を支払うことのできるようにいたしたいということを今後積極的にやりたい意思は持っておりますが、賃金を支払うためにそれを保障するということは考えておりません。

お説のように地域給につきましてはいろいろな議論がございますから、目下事務的に検討中でございます。

検討中でありまして、まだ外に出しておりませんし、まだまとまっておりませんから、まとまってから、政府及び給与担当の考え方が決定いたしましてから後に御相談いたしたいと思います。

廃止をするか、存続するか、それが検討中でございます。

詳しい問題につきましては担当局長に答弁させたいと思うのですが、その基本的な問題について申し上げたいと思います。現在の賃金と現在の経済情勢において、国際経済に勝って、これだけの輸出が伸びたわけですわ。これは私ども直接やっておりますけれども、輸出取引の戦場は悪く言えば出血輸出のような面まで競争して売らなければ売れない状況です。そこでコストをまかなうことがなかなか容易でないというのが全体を通じております。輸出業者は、今一％ないし一％半くらいの口銭で大体取り扱っております。それで生産する方も、場合によっては手形その他の関係に追われて、どうしても売らなければならぬというので出血輸出をやっているような状況なんです。けれども国全体としてはそれだけ

大へん重要な点で慎重に答えなければならぬ問題になってきたのでありますが、勤労者と使用者との間の自主的な話し合いできめてもらいたい。できる限り両者間の話し合いでスムーズに話をきめてもらいたいというのが私の心情でございます。

婦人問題に対する予算のとり方が足りない、積極的に努力せよということに対しましては、仰せのように努力をお誓い申し上げます。 　技能者養成の問題については、これは九百万円になっておりますが、今年頭を出したということでありまして、今後積極的にその項は拡大するように努力をいたしたいと思います。特に完全雇用の関節と日本の学校教育の問題の方がもっと大きい問題でありまして、閣内に雇用関係の閣僚懇談会を作りまして、その中には文部大臣に入ってもらっております。現在企業及び経済がだんだんと拡大していくに当りまして、それに必要な人間が教育されていない。大体八割くらいが文科教育でありますが、八割くらいが技術者を要望しておる。でありますから今後の学制改革が

全く同感であります。 　それから、今の先進国の技術革新の市場になっておるという問題、これは、一面から見ればそうであります。そこで、これを私は自分の体験から申し上げますと、日本の特殊鋼かもっといいものができなければ、おっしゃる通りいつまでもその線を脱することはできないと思うのですよ。技術はある程度まで模倣もし研究もいたしております。相当な技術が日本に生まれつつあります。しかし、問題になりますのは、特殊鋼なんです。つまり、鋼材資材が悪いのです。私はこういう経験があるのです。ドライヤーを私は買ってきたわけです。それをまねして、今三年後に百五十基できた。ところが肝心のところの資材が悪いから始終修理しなければならぬ結果になっております。それ

それは簡単に労働省だけの考え方でやったってできないと思うのです。やはり日本の政治全体、日本の政策全体として今のおっしゃつた線を切り開いていくことが総合的に行われなければ、一労働行政の面だけではできないと思います。特に問題になりますのは、教育の革新だと思うのです。教育の面が一番大事だと思うのです。デンマークが今日のごときああいうりっぱな産業国家になったということの基本はやはり教育なんです。教育は技術が伴っておりますから、これはやはり教育が日本のすべての問題を解決するかぎだと私は思うのです。その点は労働行政の面も考えなければなりませんが、大きな面を今おっしゃったのですが、それは日本の産業革新というものは教育を直していくということでなけれ

この問題はきのうから何べんも答えているので、今急に話を変えるわけにはいかぬのです。私はやはり最低賃金制はやらなければならぬと思うが、一律一体にやるということは非常に危険である、こういうふうに考えております。特に最低賃金において問題になるのは、非常に弱い中小企業の線です。これをやはりともに連れていかなければならぬところに悩みがあると思いますので、業種別、地方別に自主的にきめていきたい。その方法といたしましては、今労働問題懇談会に諮問しておりますから、その諮問が近いうちに答申されると思いますので、それによって善処したい、かように思っております。

今回提案せられました昭和三十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要の説明をいたします。 　まず第一に、一般会計におきましては、歳入において総額四億五百二十三万円でありまして、前年度の四億一千七百六万三千円に比較いたしますと、一千百八十三万三千円の減少となっておるのであります。この歳入のおもなるものは、国家公務員等退職手当暫定措置法に基き、退職した政府職員、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び日本専売公社等の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を、特別会計等から一般会計へ繰り入れまたは納付するための負担金であります。 　一方、歳出におきましては、総額三百三十五億四千九百三十一万三千円で

大へん重要な御質問でございますが、私は労働省としてまた労働大臣といたしましてなすべき道は、労使の間に立って公平に事を処理していく役目であると思っております。就任いたしますときに記者の質問に答えましたのは、たびたび新聞にも出ておりましたが、私はやはり資本と経営と労働者の三位一体の協力でなければ、日本の産業、経済、日本の国家の再建はできないと信じております。それにはやはり相互信頼でなければならないと思います。そういう境地に持っていくためのアンパイアのような務めをしなければならないのではないか、それが私の務めだろう、こう思っておりまして、やはり協同友愛であり、相互信頼である。そこでこの三位一体の境地まで持っていきたいというのが私の考え方で

御説全くごもっともであります。全く同感です。そこで企業の公共性、公用性というものから考えまして、経営者も勤労者もやはり企業の公用性というところに重点を置き、中心を置いてお互いに考え合うならば、私は今お話のような、ほんとうに話し合いで物事が進んで、平和のうちに解決ができると信じますので、そういうような方向に努めて努力いたしたいと思っております。

そういうことは考えておりません。

ただいまの御説ごもっともでありまして、話し合いでいくという前提の上に立っておる以上、勧告、仲裁その他人事院等の勧告に対しましては、これは尊重していかなければ、話し合いの基礎がなくなってしまいますから、私はあくまで尊重していくということをお答えいたしたいと思います。

雇用問題につきまして、また賃金問題につきまして、社会保障との関連性がどうしてもなければならないという問題に対しましては同感であります。今後の雇用問題を完全雇用に導いて参りますためには、老人及び年少者が労働市場に相当進出してきて、その人たちのために完全雇用ができないということになることが予想されますので、やはり養老年金であるとか年少者の保護であるとかいうようなものが社会保障的に反面に行われて、そこに働き盛りの人が働けるような道を作るということも一つの方法であると思うのです。そういう社会保障の面も兼ね備えなければ完全雇用にはいかないと私は思います。 　もう一つの点の最低賃金の問題でありますが、御説ごもっともでありまして、最低保障を憲法