松浦周太郎

今月中にまとまりまして来月早々ぐらいにはまとまるつもりであります。そのように進行しておるようでございます。この間も出席いたしましていろいろお願いいたしました。

大へん痛いところでありまして、努力したのですけれども、二十円以上上げることはできなかったのです。神武以来の景気ということがしきりに新聞その他に現われておりますが、私自身もそう思うのです。これは景気が偏在しているのではないか、まあ重工業及び貿易その他の関係においては、神武以来の景気かもしれませんが、国全体から見れば、特に中小企業の不渡手形の多いというような点を見ましても、これは全く偏在しておると思う。従って石橋内閣のやるべき道は、やはり引きならしをしなければいけないのじゃないか、そういうような点に重点を置いていかなければならぬと思っておるのでありますが、そういう意味で、投融資なんかも去年よりもだいぶ多くいたしまして、約六百七十億ばかり

今の問題は、経済閣僚懇談会の中にわれわれも入りまして、特需産業の輸出転換の問題と、東南アジアに対する商権拡大の問題等、いろいろ審議いたしております。お説のことが最も重大でありますから、私からもそのことは強く要望いたしております。私自身も特需関係の仕事をいたしておりますので、これが漸次減って参ったものでありますから、その減った部分の能力をアメリカに輸出することにいたしましてそれを続けております。私は合板の事業をやっておりますが、駐留軍の日本占領建設の仕事が終るに従いまして、アメリカの方に輸出することが漸次ふえまして、今は特需がなくなりましたけれども、国全体の合板事業が非常に盛んになってきたのでありますが、そういうふうに転換していかなけ

ドイツの炭坑の方に五百人ばかり約束ができまして、過日六十人ばかり第一回の人たちが立ったのでありますが、ドイツの方は、日本の勤労者が参りまして向うのことを学ぶことの方がかえって多いと思います。今の東南アジアの開発のために日本の熟練勤労者と申しますか、熟練技術者が行って開拓者となって、向うの国の政策を推進していくということに対しましては私は同感です。それでお説のように、私ほんとうにやりたいと思います。このためには今御報告申し上げましたように、多少旅費も組んでありますから、その方にも人を派遣したり、いろいろ関係者を向うから呼んだりして、ほんとうにやりたいと思っております。そうすることが日本の東南アジア諸地域における経済的な結びつきをする糸

雇用審議会の問題については、これは完全雇用をやるという石橋内閣のふれ込みで、ただ単に経済を拡大するならば自然に雇用が増大するからそれでもう黙っておっても完全雇用になるというべきものでないと思うのです。やはり雇用審議会を作りまして、各層の知識を集めて、さっき申しましたような老齢者が労働市場を圧しておるというようなことについても、老齢者の行くべき社会保障の道を講ずるなり、その他各般の考え方がやはりあると思うのです。それと経済発展とが相連って初めて完全雇用にいけると思います。完全雇用を石橋内閣が唱えるから、石橋内閣が一、二年やっているうちに完全雇用を必ず達成するかといえば、私はそんな簡単にできないと思うのです。労働大臣としてそういうことを

大へんお教えを願いましてありがとうございました。お話しのように労働人口四千二百万の二％くらいまでは、完全雇用の域に入ると思いますから、今の失業者の数が昨年は平均七十万でありましたが、今年は六十五万でありまして、約平均五万人減っておりますけれども、それは完全失業者でありますから、それは二％の範囲内のもの、それだけならば完全雇用に参りますけれども、不完全就業者と申しますか、潜在失業者というものが相当の数ありますから、それを完全就労させるためには七、八年かかると私は申し上げておるのでございます。それで現在経済企画庁とも相談しておりますが、八月ごろでないと第二期の計画ができませんけれども、大体腰だめで考えておりますと、年々ふえるくらいのもの

生産性向上の問題はお説の通りでありまして、これなくては日本の再建はできないのでありまして、できるだけ努力をいたしたいと思います。 　労働代表とは数回会いました。総評の方々ともお話しいたしました。いろいろお話ししますと、結局あなたのおっしゃるように、労働を過重にするんだ、それからもう一つは、利益はほとんど資本家がとってしまうんだ、こういうお話があります。そのほかにアメリカ経済と結びついて、つまりアメリカの従属経済のように日本がされてしまうからというようなこともあります。けれども私どもは、中小企業を近代設備にいたしまして、生産性向上を盛んにする場合、何もアメリカの金を持ってきてやるのではありませんから、財政投融資でやるのですから、そう

大へんむずかしい問題であります。先ほども勝間田さんから、その点に添っての御質問があったのですが、最低賃金の問題はさっきお答えしましたから簡単に申し上げますが、業種別、地域別の自主的協定によって作っていきたい。これの一つの例は、静岡の清水のマグロのカン詰業者が二十数社ありまして、それが最低賃金を協定して非常に都合よくいっておりますから、そういうような例を見習ってそうしたいということで、労働問題懇談会の方にいろいろ審議を願っておりまして、今月中ぐらいに話がまとまって答申があろうと思いますから、それができましたら、われわれの出先の役所を通じて地域別、業種別に最低賃金を自主的に協定してもらいたいということを勧奨したいと思っております。 　

関係局長から答弁いたします。

現在まであります経済企画庁の五ヵ年計画は、鳩山内閣当時、高碕長官によって作られたのでありますが、それは三十五年に四千五百万の労働人口になりまして、四十五万の完全失業者を出すという程度の統計ができておりました。ところがその時分には、一ヵ年の経済の伸びを五％に見ておったものが、一二％にも飛躍したものでありますから、貿易なども三億数千万ドル多く輸出するというようなことになりまして、基本的に直さなければならぬということになりまして、今準備中でありますが、四月から八、九月ごろまでに、第二次の五ヵ年計画を石橋内閣の手によって完成いたしたい、かように思っております。しかしながら、今年の雇用の見通しについてということでございますが、先ほども小川委員

第一問の雇用問題の基礎となる経済の問題でありますが、これは一時的に輸入が多くなりましても、それが多くなったから、ことしはうまくないということを即断することはどうかと思うのです。というのは日本の貿易の性格は加工貿易ですから、原料を入れてこなければ輸出することができないのであって、国内の資源で全部まかなっているのならば、いろいろな今のような御議論ができますけれども、原料を入れてきてそれを加工して出すというのでありますから、ある月は入れることの方が多い月もありますし、またある月はそれの生産をしまして出超になる月もありまして、一年差通じないで即断することはできないと思います。私どもは今年は七・六％という程度の経済の伸びをするものだという確信

日本の経済の動向に従って自然にでき上った現在の賃金は、これを急激に変化させることは日本の経済を危険にするものであると思います。でありますから、現在の実情に即した程度以上に、フランスやその他の例にならって引き直す考えはございません。人事院勧告その他の問題については、この分科会では別なことですから、他の分科会においてお答えいたしたいと思います。

賃金を上げるとするならば、ほんとうば賃金外のものを上げるかわりに下げるものがなければ上げられないと思うのです。なぜならば、今度国鉄の運賃を上げる、ガソリン税を上げるということも、これは賃金を上げる一つの動因になると思うのです。そうしてだんだんと賃金を上げるが、日本の生産量には変りがないということになればインフレにならざるを得ない。インフレになってしまったら賃金を少しくらい上げたって何にもならないのですよ。インフレにならない限度において行おうとするならば——今は自然の趨勢と申しましたが、自然の趨勢の中には、合理的な労使の協約その他が行われて、十年間この方、自然の趨勢によって、インフレの起らない内容において今日の日本経済が成り立っており

今議論になるとおっしゃるけるども、あなたの方も議論をされますから、言わしてもらいたいと思いますが、過当競争をやっておる中小企業の立場というものは、貿易の面に見ても、あるいは一般市場の問題に見ても、その他競争に対する入札なんかを見て血を出した入札をやっておるのです。あの過当競争を防止するために最低賃金を決定しておけば過当競争を防止できると一面は言えるのですけれども、日本の中小企業というものは多いものですから、どうしても競争するのです。競争していかなければ生きていかれないものですから、競争した結果、やはり賃金に影響していくのです。そこでそれならば一律に六千円とか八千円とかいうことを法制的にきめたならばどうかということになれば、私は小企業

今お説きになりましたような千人以上と五十人、三十人というような例は、われわれの方の統計とやや似ております。大体五五％から一番低いのは五〇％くらいになっております。ところがその百パーセント払う大企業はりっぱに税金を払って、配当をやっているのですよ。五〇％の賃金もろくによう払わない連中は、税もよう払わない、払うだけの利益も上らないし、ぴいぴいなんですよ。それで賃金を安くしておって、安くしておるがためにうんと利益をとっておるというならば、それは賃金を高くさせるようにしたいのですが、安い賃金でも経営がならぬというのが現実なんです。そこが悩みなんですよ。それならば、賃金を上げるからその人の経営が改善されるかというと、改善されない、つぶれていく

官公労の給与改訂に対しましては、人事院の勧告を尊重いたしまして、今年の予算に計上いたしたのであります。今その給与の改正の方法について検討中であります、いろいろ御意見のような点もありますし、世上のいろいろは材料を集めまして検討中でありまして、近く成案を得て提案いたしたいと思いますから、そのときに一つ御審議願いたいと思います、今こうだということをはっきり申し上げる段階になっておりません。今月中には出したいと思っております。

今検討中でありますから、こうだということははっきり申し上げることはできませんが、今お話にありましたような、上厚下薄といったような、下のものを薄くするというような考えを特に持っているわけではありません。やはり公平に賃金はきめるべきである、こういうふうに考えておりまして、また今度の人事院の勧告も、給与糸を改正するということが条件付できておりますから、これらの人事院の意見も十分尊重しなければなりませんので、大体お説のようになると思いますけれども、職階制とかその他の問題に今触れられましたが、その内容については今申し上げることはできませんけれども、いろなお説をくんで近く提案いたしたいと思いますから、提案の上で一つ御審議を願いたいと思います。

最低賃金制の問題については、もうたびたび各方面の委員会で申し述べておりますから、今お説のように私の意見を変えるということはできません。やはり地域別、業種別に、自主的にまずきめさせていきたい、こういう線を一貫して答えておりますから、今辻原さんと二人でここで相談して、それじゃそうしますということは言えない。それからもう一つは、官公労及び大企業基幹産業等は最低賃金の線にきておりますから、これを最低貸金に制定したらどうかというお話でありますが、あなたのおっしゃる八千円にはならないかもしれませんけれども、今われわれの方できめた最低のものを最低とすれば、それは最低にならぬこともないと思うのです。あなたの方のお考えの八千円にはならないかもしれない

五島さんの御質問は、現下の労働問題といたしましては最も重要要な点でございまして、われわれもこれを重視いたしております。岸総理大臣の話を引用されましたが、労働力の多いということは、将来日本の発展をする基であるというようなことを言われたということでありますが、私もそれはそう思います。それで完全雇用の問題とこれは関連する問題ですから、先にその方を申し上げたいと思いますが、資源を持たざる日本の国は、人間の多いということそれ自体が今後の生々発展していく道でなければならぬと思う。そこに政治がなければならぬと思う。ということは結局労力、技術、科学というものを売りつけるということです。それは言いかえるならば加工貿易が日本の生命線でなければならぬ。自

鳩山内閣におきまして経済五カ年計画を高碕長官のもとにおいて作ったのでありますが、そのときの状況は三十五年には四千五百万人の労働人口に対しまして四十五、万人が完全失業者になることになっておりました。そこでその計画を進めてきたのしすけれども、御存じのように幸いの方向に変ったのでありますけれども、これはもし悪い方向に変ったらどうなるのだという反問が出るのでありますりれども、一二％以上も伸びましてやりかえなければならぬことになったのです。今年は大体伸びを七六％に見ておりますが、来年度以降幾らの伸びに見るかということが一つの問題であります。そこでこの統計を示せということでございますが、きょうもこの問題につきましてお話が出ると思いましたから経済