ごもっともであります。閣議におきましても、この問題がますたびに、私は私なりの意見を述べてそれをいれさせて漸次いっておるのでありますが、十年先のことを今から考えたって、それはどんな事変が起るやら、どんな国際情勢になるやらわかりませんから、日本一国で立てましても、日本の経済というものは国際経済に左右されることは当然でありますからわかりませんが、まず第一期五カ年計画は一つ完成させていこう、それら日本の最近の好調はまあ一兆億のデフレ緊縮ができました上に、世界の経済がよくなりまして、そこでその波に乗つたものですから、こうなりましたことは言うまでもありません。ところが今後世界経済が――これは私の方からこういうことを言うと逆襲されるかもしれません
一応私が申し上げまして、こまかしい数字は局長からお願いしたいと思います。 御心配の点はごもっともだと思います。ところが三十一年度の取扱いは二十三万そこそこなんです。そこで予算編成に当りましてわれわれもずいぶん努力いたしました。おっしゃるように、二十円単価を増しまして、二十二万五ｆ人にいたしました。これは三十一年度の分は場合によっては組んだ予算だけ三月三十一日までに使い切れないかもしれません。そういう現状でありますから、大蔵省とずいぶん折衝いたしましたが、われわれもおっしゃるようなことを心配いたしましてやったんですけれども、二十二万五千人になりました。というのは、やはり今の経済が反映していると思うのです。（一上市町村財政が悪いのだ
今のお手紙をお出しになった方から言えばごもっともであると思って深く同情いたします。日本の社会情勢がそういう情勢になっていることも政治の貧困であるということを物語っているのでありまして、われわれの責任の重大なることを一そう痛感いたしますが、反面に失業を商売にしてもらいたくないということです。それは失業のプールから一日も早く抜けることのできるように国策もそうしなければならぬが、本人も努力してもらいたい。そして一般の生産なりその他の関係の仕事にありつけるような社会を作ることが必要なのです。こういう国柄ですからやむを得ませんけれども、あまり失業対策費の多い国家というものはほめたものではない。これはやはり政治の責任でもあると思います。われわれ
兵庫県の例をおあげになりましてのお話でありましたが、呉の問題も昨年起りまして、党もこの問題については苦労をいたしました。この問題に対しましては、労働省といたしましては、職安その他出先機関を動員し、また県知事あるいは市長等の協力を得て、配置転換にまず重点を置いて考えたいと思うのであります。配置転換その他の方法でどうしてもできない場合は、集団的な失業対策地としてこれを処理していきたい、かように考えております。
少し不謹慎な言葉であったかもしれませんが、私の考え方は、失業のプールから抜け出ることに努力してもらいたいということです。 同時に国の政策もそうならなければならないと思うのですけれども、御本人も失業に甘んじておったのでは、今おっしゃったような賃金しかもらえない人生ですから、それから抜け出てもらいたいということを強調する意味においてそういう言葉を使いましたが、もしそれがお気にさわるようであったら簡単に取り消します。
重要な問題でありますが、勤労者の最低生活を保障することは、これは全く必要なことでありまして、高くなればなるほど生活が安定をし、文化生活を営むことができますから、その方向に一日も早く導いていきたいと思いますが、最低賃金を考える場合に、まあ大企業、基幹産業というようなものは、今世論で八千円とか六千円とかろいろ言われていることを考えれば、もう最高賃金制をしがなくても、大企業、基幹産業はいいと思うのです。問題になるのは中小企業なんです。中小企業に一律一体に法制的に最低賃金のようなものを作りましたら、日本の現実は片っ端から倒産するのです。より以上失業者を出してしまうのです。それは賃金が安いといったらまさに安いのです。この安い賃金が生活の基準に
関係局長から答弁させます。
家内労働の問題についても日本は内職が相当行きわたっておりますから、重要な問題であります。東京、特に大阪の方が東京より多い比率を持っておりますし、名古屋はその上を回っております。そこで今直ちに家内労働法を作りましても、まず調査が必要であると思うのです。この調査を十分遂げて実情を把握しなければ、どういうふうに家内労働法を作っていくかということが問題になります。もう一つは、家内労働をやっておる人々の仕事の種類というものは、今千五百円からよくて二千十八百円くらい、もっと悪いのは千円くらいのものもあるようですが、そういう賃金でなければその仕事が成り立たないというような仕事がありましたときに、その賃金を急に上げれば、その仕事はなくなってしまうん
五島さんのただいまのお話は、私も貿易を少しやっておりますので身につまされてよくわかります。ああいう特殊な社会が今もあるということは、これはほんとうに労働行政としては考えなければならぬ重大な問題だと思います。私はこまかしくは申しません。今申されたことですでに尽きておりますから。そこで港湾労働対策協議会というものを作りまして、本問題を徹底的に検討いたしたい。そうして港湾労働も一般労働も同じ労働基準法の上に立った公正なものとしてわれわれは取り扱っていきたい。御指摘の点は全く共鳴いたします。
よろしく御協力願います。
労働教育の指針として、労使の間に出したものであります。
これが起りました起りは、一年も前からの問題でありますが、大体今まで行なって参りました解釈を総合的にまとめて労使の教育の指針として出したものでありまして、さらに私どもはこの教育指針は広く国民にも知ってもらいたい、また知ってもらうように努力したい、かように思っております。
それはいろいろのお考えがありましょうけれども、われわれは解釈の精神になるものであると思っております。
お答えいたします。本通牒は、わが国における労働組合運動と労使関係について、憲法及び労働組合法に定めるところにのっとり、その正しいあり方を体系的にとりまとめたものであります。その説明の一環として、いわゆる法解釈の部分もあるが、全体としては、要するに本通牒は、労働組合運動及び労使関係のあり力に対する基本的な指針として出したものであります。
そのこまかい点につきましては、担当局長から答弁させます。
先刻来いろいろ申し上げておりますように労使間の教育の指針として出しただけのものであって、他意はないのでありますから、これを土台にして今後重要なる労働法規を変えるなんということは毛頭も考えておりませんことを確約いたします。
責任局長からお答えいたします。
お答えいたします。大企業のオートメーション化によりかえって失業者が出る．ではないかというお話でございますが、オートメーションにいたしました直後においては一時そういう現象が現われるかもしれません。しかし、日本産業が世界産業と伍して良品廉価の上に戦ってその企業を拡大していくところに、初めて雇用量の増大が起るのでありまして、一時的の、オートメーションになりました直後における失業者がふえるという問題は起りましても、それは失業対策において吸収したい、かように思っております。
生産性向上の問題に対して御協力を願いたいことは、この間本会議でお答えいたした通りでありまして、今なお御協力をお願いいたしたいと思っております。そうでなければ、日本の産業、経済、日本の国家の再建はできないと思いますから、どうしても生産性向上に対しましては御協力を願いたいと思います。しかしな、がら、今御指摘になりましたように、せっかく上った生産を経営資本のみで壟断するという考え方は、だんだんと是正していかなければならぬと思います。そもそも生産性向上の運動に対しましては三つの要一点がありまして、過渡的に失業者を多く出さない、上った生産に対しましては資本、経営のみで壟断しないというような線が打ち出してあります。そういう線に沿って今後はやって
今の法の解釈ですか。
