松浦周太郎

伊藤さんにちよつと申し上げます。貿易、特別委員会の方で大臣を呼びに来ておりますので、ひとつ簡単にお願いしたいと思います。

ただいま山本政務次官が出席せられまして、発言を求められておりますからこれを許します。山本政務次官。

それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十五分散会

先日林野長官に、現在のこの林政に対して二、三点を伺つたのでありますが、きよう大臣がお見えでございますから、大臣にひとつそれについてお伺いしたいと思いますが、現在の林政の状況を見まして私は非常に憂慮するものがあるのであります。それは現在のこの日本の森林生産力と申しますか、それは先日の御答弁では、大体一億七千万石ぐらいの生産力を持つておる、しかし需要は二億八千万石以上を消費するということであります。そこでこの二億八千万石は、現在のこの林産物の検査制度が正確に行われておらぬのでありますから、相当推算が入つておると思います。従つてこの二億八千万石というものは、各農村の薪炭の消費量まで厳密に計算するならば、三億万石以上の消費量があると見なけれ

あとの御答弁で、やろうと思つておるけれども予算面でできなかつたということなんですが、林野行政の問題については林野庁の方で相当おやりになつていると思う。また技術的な面も発揮されておると思うのです。しかしこれが吉田内閣の政治、行政の面に現われて来なければならない。そこで大臣のお務めは、技術的に行政的に林野行政の上から要望されたものが、閣議において獲得されなければならない。私の言う大臣のお務めは、林野行政に対する技術を要求するものでもなければ、行政そのものの末端のことを言つておるのでもない。今日の林野行政の行き詰まりは、日本国土の関係と森林分布の関係においてこれが荒廃するならば、日本民族生活の上に重大な影響があるということから、国家経論の

簡潔にやりたいのですが、短い時間でどうにもならないんです。二週間待つたんですから、十分や十五分ではとても済まない。あとで機会を与えられるならばやめるんですが、どうですか。

森林資源の保続及び国土の保全から見て、その次には造林及び治山事業の推進は、国家としてどうしてもやらなければならぬことは当然であるが、現在の政府のやつておられる方針については、私は少し考慮してもらいたいと思うのです。造林計画は現在補助金制度になつておる。現在の方法で満足するかどうかということは、非常に考えなければならぬことがずいぶんある。政府の施策もさることながら、先ほど答弁になつたように、民間の林業というものを推進して行くことが、最も大きな林政の一つであることは言うまでもありません。ところが現在の市価から割出して森林業の方々の利回りは、欲目に見ても六分五厘ないし七分、場合によつては五分五厘くらいのものですよ。しかし市場の金利はどうで

口先だけの努力じやなしに、真剣にこれはやつてもらいたい。今の国を愛し家を愛するために植えるという観念で植えつけることは当然のことである。しかしながら反面経済社会において計数を無視してはならない、それが施策の上に現われておらなければならぬということを私は言つておる。最初から私が言つておるのは、林野行政、森林政策というものを軽んじておるということを指摘しているのです。これはないものはしかたがないのです。国が総合的に重点的にやつて、ないものはしかたがないが、そのない中においても重点的に、民族の母というべき森林の育成を忘れてはならないということなのです。船をつくらなきやならぬ、石炭を掘らなきやならぬということは目の前の仕事なのです。けれども

私は今の御答弁では満足することはできませんけれども、今後もつと基本的な森林政策が取入れられなければ、先ほど来たびたび申し上げておるように、日本の国土保全は保しがたいということを憂慮の余り申し上げているのでありますから、これを十分了とせられて、基本的な施策を立てられなければ、先輩に対して申訳がないと思うのです。あなたの先輩は一億五千万円のものを昭和十二年にやつている。あなたの代になつてお師匠さんに申訳がないと思うのです。それは当時秘書官としてよくおわかりのことだと思う。当時のような蓄積を持ち、外地を持つておりながらそれだけのことが考えられたのです。今の国土になつて、この国土が荒れはてて行くということがはつきり示されておるのにかかわらず

時間がないそうですからこまかしいことをやめまして、ひとつ保安林整備法の問題について大臣の考え方を聞いておきたいと思うのであります。先ほど来の三十二億の問題でありますが、いつか松岡さんがいろいろお尋ねになつておつたようでありますけれども、日本全体の国有林の収支の関係から見るならば、やはり北方林業が相当大きな負担になつておるのです。それで私は北海道だから北海道的のことを言うのではないが、北方林業は成長量においてまた収支の計算において非常にむずかしいのです。その中から収奪的に北方の資金をもつて南方にそれを注ぐという考え方です。大体今の状況から言うならば、北方林業が南西の方の林地の荒廃に対して貢献するということになる、言いかえるならば、北方

同様に考えておるというだけではいけないのであつて、ほんとうにおやりになることがよいと思います。やつてもらいたいと思います。そこで私は大臣のおられる間に開発銀行の問題についてちよつと触れておきたいと思います。予算委員会で開発銀行の融資すべき項目については審議されておる。それが今度行政的にわくの割当とかなんとかいうことをやつておられるようでありますが、相当減額されるように言つており、その減額されるものが農林関係に多くしわ寄せされるように新聞に報道されておりますが、大臣はそれで納得されますか。

あとで経審の人に聞きますが、あなたもがんばつてください。

あなたは、新聞に出ておるのですが、捕鯨の問題についてだけ力を入れておる。あるいは外貨獲得についても、あなたの行政下にある者は相当働いておる。捕鯨のことをやつておつてもよいが、森林政策を軽視されたのでは問題にならないから、あなたのおられるときにはつきり言わせておかなければならぬ。その点はどうですか。

先ほど大臣に開発銀行の融資についていろいろお尋ねしたのですが、経審の部長はおいでになつておられますか。

それでは事務的になるかもしれませんが、ひとつお尋ねしたいと思います。われわれ予算委員会できめたのは、御存じのように電力三百五十億、海運が百八十五億、特掲産業が九十五億その他二十億で六百五十億ということであります。これは今度いろいろ修正の場合に考慮した点もあつて、大体六百十五億くらいに圧縮するということなんですが、私の聞かんとするところは、その、その他二十億というものは大体農林関係の物資生産に融資せられるものであると思うのです。ところがいろいろ新聞紙上その他を見ますと、ほとんどそつちの方にしわ寄せしてしまうように考えられるが、私の考え方は、金が減れば、これらの六百十五億全体のパーセントの上に減らすべきではないか。それをその他の二十億に

近く次官会議をやつて決定する運びになつているということであるが、今御説明になつたように、開銀の融資というものは、私どもは、当初予算で六百二十億組んだのですが、今までの造船、石炭その他のことを考えてみると、その方面には実に放漫な融資がある。この六百二十億の中で二十億組んである、その二十億というものは、国内の自給度の問題について、あるいは外貨の獲得について相当実際的に効率をあげているのですよ。本年も電力の方に三百五十億使う、石炭に百八十五億使うということになつておるが、これは基幹産業の基礎的な投資ですからただちに自給の上に影響しないことは当然であるが、実際世の中のためになつているのは二十億なんです。その他という言葉を使つているものですか

農林関係全体のことは、さつき大臣にいろいろ話す時間がなかつたのですが、きようは林野庁の長官がおられるから、これらの開発融資に対して林野庁関係として、つまり林産物の加工、貿易、自給度の問題について必要な要望があるだろうと思うのですが、その要望について——ちようどお二人おられるから話がしやすいと思うのですが、あなたの方はどれだけ要望して、どういうような見通しなんですか。それから経審の方は、その要望を受入れるだけの用意があるか、どうか、またそれだけの確信を持つておられるかということを、両方にお聞きしたい。

軽視しないということがはつきりしたのですが、あなた方の方の打合せの中に資金の状況を考慮してということを言つておる。その資金のことを考慮してということは、やはり回収して来るもののことも考えられるでしよう。今の造船、石炭なんかの回収率が悪いことは申すまでもない。今まで一千億も造船に対して出しておるものが、二十億しか返つておらぬという事実がある。その方が焦げついたにもかかわらず、その方にだけ多く出して、その他の方にしわ寄せするなんということがあつたら、これは承知できませんよ。もし資金状況がまずかつたならば、六百五十億平均にその率を下げるとか、わくをちじめるというならわかるけれども、それを農林物資その他の、今仰せになつた自給度の改善をすると

それで今一応の目安と言つておられるのですが、われわれは議会において開銀に六百五十億の融資をするのには、これこれこれこれのことで融資をしろということをきめたのですよ。あなた方はそのきめたわくの中で、どの産業にどれだけということはまた御審議になるのですよ。開銀は融資の実務をやるのです。その場合に、それではこういうことをやつておいてもらいたい——きようは実は小林さんに来てもらつてよく話したいと思つたのですが、実務をやる開銀の方が、わくは年度中にはやるのだ、しかし優先的に造船や石炭の方にまわしてしまつて、年度末の来年の三月三十一日ごろにようやくかき集めて大衆産業にやるのだということでは問題にならない。わくはなるほどやるにはやつたのだ、しかし

簡単な問題でありますが、大臣に言明を願いたいのであります。先ほど益金の配分について河野君の言う、畜産奨励に使うべきだ、これはもつともだと思います。しかし川俣君の言う、それが予算編成の上に利用されてはいけない、いわゆるプラスにならなければいけない、この点についても同感でありますが、現在の日本の情勢から見て、社会保障の事業というものは見捨てることはできないと思うのです。政府のやつている社会保障そのものは万全ではない、従つて民間の社会事業というものがどれだけ大きな効果を現わしているかということは言うまでもないところでありますが、それらの民間事業に対して、従来競馬の益金をどういうふうに使われておるか。今後この機構の変革によつて、社会事業に対