松浦周太郎

私どもの伺つておるのでは、大体十九地域で一兆五千億ということでありますが、それの国費でどのくらい、地方費でどのくらい、民間でどのくらいという腰だめの数字があろうと思いますが、それはほぼどのくらいになつておりますか。

この公共事業で見るものが十年間に大体三千五百億ということになるのでございますか。

大臣御説明によりますと、今年度三十三億円ばかり北上川その他の開発に使う予定であるということでありますが、来年度はどのくらいの見通しでございますか。

今御説明になりました部分で、どういう方面に開発の主点を置かれますか。いろいろあろう意いますが、アウト・ラインだけでもお聞かせ願いたいと思います。

たいへんこまかく御説明を願いましたが、国土保全ということに重点を置いておられますから今のようなことになると思いますが、私は未開発資源の総合開発というものが建前になつた国土総合開発にならなければならないというふうに考えるのであります。これは現在の法律そのものに制約されれおるのかどうかわかりませんけれども、私は海田開発というものが、この国土の総合開発について行われなければならないと思うのです。今御指摘になりました点には、海に囲まれた日本の海田開発といいますか、海洋資源の開発、そういう方面にほとんどお考が及んでいないように思うのであります。もしこれが法律に制約されておるならば、法律を直しても、八千五百万の民族がどうして生活して行くというこ

今後海洋資源の開発について計画を立てられますかどうか。

その次に、外務省の方がおられましたらお伺いしたいのですが、今どなたもいらつしやいませんでしようね。

それではあとにいたしたいと思います。 　そこで私はただいまの今井田さんの御説明だけから見ましても、この十九地域のものが一ぺんに予算化される時代が来るとするならば、今の御計画から見れば、それは三、四年後には必ず来るということになると思うのです。そうすると年に三百五十億ぐらいのものが国費として支出されなければならない。自然そうなつて来ると思う。またそうしなければ国民生活の問題と申しますか、資源の乏しい、しかも八千五百万の国民がふえて行くという面から見て、どうしてもそうしなければ人口の措置ができない。この間私は愛知県に行つて参りましたが、農村の人々が集まつたところで二時間ばかり座談会があつた。その農村の人々が何を言うかというと、新聞を見

できるだけしなければならぬということでありますが、計画はこういうふうになつておりまして、今年の北海道のことを見るならば、二百七十億いるのに対して百六十億ばかり予算の上に載つておりますが、ないそでは振れぬということで、計画は自然に延びて行くということになるのですが、この聞私はこの点に触れたのだし、今また西村さんは強く緊縮財政について触れられたのでありますが、私はもう一ぺんこの間のおさらいをする必要がありませんから、あまりこまかく申し上げませんけれども、消費財政を引きしめて生産財政に切りかえて行くのにはこれ以外にやる方法がないと思うのです。これが生産財政として国が投資するのに最もよい方法であると私は思いますが、せめて年度計画が行われるよ

この問題は、先ほども西村さんから物価の上昇に対する今後の補正についての御指摘がありましたが、負けた国の日本において、私はまず指導者が考え方をかえなければ緊縮は行われないと思うのです。ドイツから帰つた人の話を聞きましたり、またあつちの文献を見ますと、りつばな官舎を持つている大臣は総理大臣だけしかないといいます。あとは子供の数によつてアパートの部屋を割当てられると言つている。またいろんな文献を見ますと、日本の東京はずいぶん復興しているけれども、ドイツの都市は爆撃されたままの姿である。しかし一たび港に行くと、クレーンが走つている。重工業地帯では戦前よりも進歩したものがどんどん生産されている一ころが日本の現状は、八十億ドルなんというような賠

御決意のほどを伺いましたが、法律やその他があつてできないという面もありましよう。そういう場合には、法律をちやんとつくつたらいいと思います。二百もこの議会に法律や制度が出ておる。不急なものといつては悪いでしようけれども、そういうものも出る。それに一番かんじんの国家の動脈と申しますか、そういうことの規制が法律でできないはずはないと思います。それは御決意があるならば、吉田さんはあなたのおつしやることならばきつと聞かれる。金融の問題については、大蔵省で握つておるではありませんか。俗に言うならば、商業金融を生産金融に切りかえるというようなことは、これは法律や制度なしにでも、銀行の連中にそうやれと言えばすぐやれることなんです。これについてどうで

この問題は重要な問題でございますから、大蔵省は全力をあげて日本経済の建直しのために御協力を願いたいと思います。 　さつきの聞きかけのところでちよつと枝葉になつてしまつたのですが、一番問題になるのは、私は国土の総合開発だと思うのですが、年に六百億もいるようになつても、相かわらずの予算の立て方で、公共事費に依存して行かなければならないものでしようか。私はこの間もこのことにちよつと触れたんですけれども、公共事業費に依存して行くことはいいが、――開発地の方は非常にいいけれども、開発されない地方は、開発地の方に持つて行かれてしまうというような観念が起りまして、おもしろくないと思うのです。むしろ私は国土総合開発なら国土総合開発という款を設けて

総理大臣は来られぬでしようから、緒方さんがお見えになりましたら、このことをもう一ぺん伝達したいと思うのですが、以上で私の質問を終ります。あとは緒方さんと外務大臣がお見えになつたら質問いたします。

農林大臣に質疑をいたしたいと思います。輸入食糧の問題についてでありますが、輸入品中最も大きな数量を持つておりますものは外米輸入でありますから、その方法について農林大臣の所見を伺いたいと思います。御承知の通り、食糧の輸入額は終戦後年々多額に上つており、米、麦、大豆の三品目は、二十五年度には二億五千五百万ドル、二十六年度には三億二千万ドルをそれぞれ輸入いたしておりますが、二十八年度の予算で見ましても、四億二千七百八十万ドルの輸入を見込んでおるのであります。そうしてこれらはその年のわが輸入総額の五分の一に達しております。ことにこのうちの外米輸入量はとみに増加いたしましたとともに、その金額も激増いたしておりますことは、単価の高騰によるもので

ただいま両大臣の御答弁は、この米を配給する考えを持つておるのか、それとも人体に影響があるということで、ただいまお話のありましたアルコールあるいは飼料またはみそその他のものに、転用する考えを持つておられるのか。これだけ新聞に大きく発表したものをこのまま配給をすることになるならば、これはかりに毒が少くても国民は非常に不安を持つておる。またこれらの配給を受けて烏のえさにする。自家用の鶏なんかにこれを食わして、自分だけは別にやみ米を買うことのできない経済状態に置かれている人のことを考えなければならぬと思いますが、一体今の話では今後研究して云々と言つておられるが、これだけ大きく発表されてしまつたものを、このまま配給されることは不安がこの上増す

そうであるならば、食糧を配給する場合の価格に対して、その他のアルコールあるいは飼料、みそにまわすような場合の価格は、私の考え方では大体買値の半額になるだろうと思う。これについてはどのくらいの価格でやるお考えを持つておられますか。

それは非常に不親切な答弁であります。こういう問題が起つているのに、当局がそのことができないなんということで、一体どういう食糧政策をやつて行かれるのか。食糧にできなければ他の方に転用すると言われるが、それならば食糧と同じような値段では、その方の原料には価格がふさわしくない、買つてくれる値段ならばどうしても半額以下になる。半額以下になると七億円の国は損失になる。この七億円は国民のしぼり出したる税金の中から払わなければならぬことを覚悟しなければならない。これは一体だれの責任になるか。たぬきは煙を吹かしているけれども、世の中の深刻な場面はそんなものではない。もつと真剣にこの問題に対する親切な答弁をしてもらいたい。

それではこの問題は政府委員の親切な答弁で、今後どういうふうにするかということをつまびらかにされたい。 　私はこの機会に申し上げますが、政府の買付している方法が非常に悪いと思う。ビルマ、タイにおいて生産される時期は、大体十二月から一月なんです。十二月から五月までの間に買付されるならば、雨期にかからない。それが雨期にかかつてからの五月から九月に買い入れるものでありますから、湿度の多いときに、貯蔵の不完備なところに貯蔵されているものでありますから、自然かびがはえることになります。私はこの買付方法について少しく申し述べてみたいと思います。 　そこでビルマなりタイなりの現地に派遣されているところの買付の役人は、大学を出て数年という人が、二

法律を改廃することは、最近の朝令暮改から見れば何でもない。もしそういうことを考えられておつたなら、なぜ早くおやりにならないのか。今後この買付に対して、今のような有毒米を買つて来るような不体裁でなく、十分なる機構を備えて国民におこたえにならんことを要望いたします。

さらに農林大臣にもう少し聞きましてからいたします。タイ、ビルマ等の米の生産技術や加工技術というものは、きわめて低いものであります。反当収量は一石以下である。また脱穀、調製の面においてもロスが非常に多い。でありますけれども、世界の食糧の不足の関係から、需要がまた逆に多い。だから値はどんどん上つて来る。そこで私の疑問は、せつかくためた外貨を持ちぐされにしないで、そのうちの何千万ドルかでもよろしい。これで政府にドル借款を与えて、耕地の改良促進、あるいはすぐれたる日本の耕種肥培の農業技術指導をする。さらにまた精米施設の合理化をやる資金に充てるというようにして、まず向うの灌漑、土地改良というようなことに対して日本が協力するならば、それに対する