農林大臣も大蔵大臣もやる方針がよいというお考えなんですが、これを外交上から、今大蔵大臣のおつしやつたように、ビルマでもタイでも日本だけに売るのではない。インドを初めその他七、八箇国に入札をしている。こういうところに、ただいま申し上げましたような、日本が善隣友好の方法をもつてやる場合に、ある数量価格を確保する外交上の交渉はできるかどうか。それからただいま大蔵大臣の御心配になりましたところの、国内の食糧増産の経費をもまかなうことのできない現状において、外国の食糧の増産に寄与することは困難であるということは、ごもつともであります。私はかく考えます。現在の状況においてはどうしても自給食糧ということを忘れてはならない。先日重政さんや森さんのお
善処を要望します。 第三には、現在の食糧管理特別会計というものは、全特別会計中最大のものであります。二十七年度の歳入歳出ともに五千八百億円に上る厖大なものであります。この年の一般会計の歳入歳出が八千五百億円であるのに比べましても、実に七割の額を占めております。これだけの厖大な事業を行政事務にまかせつきりにすること自体に疑義があると私は思う。今日はこれを問題にしないまでも、せめてこの米を中心にする輸入食糧だけについても、官民で組織するところの輸入食糧審議会というような機関をつくり、ここで大方針をきめて、買付技術の蘊奥をきわめた立案を行う。官吏はこれに従つて事務を行うというふうにされてはどうか。こう言うと当局は、現に食糧輸入協議会と
ぜひ審議会をおつくりになることを要望いたします。 また精米も、外米を買つて来るだけではなしに、もみに入つたまま、あるいは玄米をお買いになる、そうして芝浦なり揚地に合理的な精米所をつくつて、従来商社がやつておりましたように、政府が適所に配給する。いわゆる有毒米はその他の方に使う。そしてもみをかぶつておりましたならば、もみによつて保護されておりますから、黄毒米とかそういう変質はない。そういう方法をおとりになることは最も必要なことだと思うが、米をもみで買つて来るということになれば、向うの脱穀調製並びに精米業者が反対するでありましよう。これはデリケートな問題だと思う。しかしこれに対して農林大臣及び外務大臣はどうお考えになりますか、私はそ
これもひとつまとまるように御交渉を願いたいと思います。 次には乳製品の輸入についてお尋ねいたしたい。バター、チーズの輸入です。バターは昭和二十四年度は十一万八千ポンド、二十五年度は九万三千ポンド、二十六年度は五十万一千ポンド、二十七年度は十月までで七十五万七千ポンド、十一月から十二月、一月に入つて九十万ポンド輸入いたしております。チーズは二十四年度は一万六千ポンド、二十五年度は三万五千ポンド、二十六年度は五十一万ポンド、二十七年度は一月から十月までが九十三万ポンド、両方の価額は約三億五千万円、こういうものを輸入しておられる。ところが今日まで農林省は畜産奨励についてどれだけの苦労をされておつたか、あなたばかりじやありません。日本の
今年度もお入れになる考えであるか。
防遏する程度ですか。これを禁止する考えはないか。
国会の答弁のやりとりではありませんよ。これは真剣に考えてもらいたい。こういうものをお入れになるということ、これは安いから、国際価格へ日本のコストをさや寄せるという考えもあるでありましようが、相手国がこつちへ持つて来ておるのには、輸出奨励金によつてコストの半額くらいで入れて来ておる。それをこつちは、補助政策によつてようやく芽を出して来たところの畜産農業であるのに、これにさや寄せるなんというのは実にテーブル理論ですよ。信念はどうなんだ。あなたが入れないと言うのならば、閣内のことだから話がつくじやないか。
しからば通産大臣はどうお考えになりますか。
具体的な問題は先ほどから申し上げておるのですが、昨年度は九十万ポンド入れておる。バターにおいても同額のものを入れております。これを今年も引続きお入れになる考えかどうかということを聞いている。
そのことは入れる考えだからそういうことになるけれども、入れないお考えなら割当の問題はないじやありませんか。あなたの考えは乳製品を引続き輸入する考えかどうかということを聞いている。
それでは入れないように努力を願いたい。
それでは通産大臣にお尋ねいたします。貿易のことについて少しお聞きしたいのですが、大体今まで相当やりとりされておりまして、いろいろ部分的に聞かれておりますが、大臣の答弁というものはちぐはぐなんです。それについて私は少しく具体的にお尋ねいたしたい。前もつてお断りせねばなりませんが、われわれは吉田内閣のごとくに貿易が唯一の経済立国の政策であるとのみ思つていない。向米一辺倒とか向ソ一辺倒とかいう言葉がはやりますように、吉田内閣の経済政策は貿易一辺倒である。貿易はもとより大切なものではありますが、これと並んでわが国の経済自立のために、未開発の国土の総合開発計画に基く経済という大きな柱が、打ち立てられなければならぬと私は確信いたしているのでござ
この活用については、この間ここで公聴会を開きましたときにも、ここに非常な重点を置かれておる。また貿易業者、下請工場の現状を見ましても、そうしなければならない現状に追い込まれております。大臣は業界出でありますから、真剣にこの点と取組んで善処を要望いたします。 次に、私はコストの問題についてさらに検討いたしてみたいと思います。貿易、なかんずく輸出貿易の振興の基礎は、何といつても良品廉価でなければならない。結局これはコスト引下げによつて可能であると私は信ずるものでありますが、これがためには石炭、電力等の動力源はもとより、鉄鋼、運賃、消費者米価などの引下げが第一にとられなければならないと思うが、政府の施策を見ると、電力も上るがまま、石炭
言葉じりをとらえるつもりはありませんけれども、小笠原さんの新議論、新理念というものは、ちよつとかわつたことをおつしやるが、人が余つている、物が余つているから、放漫的な消費財政をやつてもインフレにならないというような感覚だけは、おやめになつたらどうですか。
議論していると、今の問題もなかなか問題です。今御答弁になつたことそれ自体も問題ですが、私は時間に制約されていますから、そのことは発言を留保しまして、後の機会にやります。
あと一つ伺つてから緒方さんに聞きたい。その次はプラント輸出について私は小笠原さんの意見を聞きたい。プラント輸出についてはわが国は現にインド、パキスタンその他の東南アジア諸地域に、紡績織機その他繊維機械等盛んにプラント輸出している現況でございまして、昨年、一昨年あたりは前年よりも七五％もふえておつて、一千九百四十二万ドルにも達している輸出をみております。ところがこれらの国々はいずれも綿花の主産地でありますから、その国の原料を使つてこの紡績機械を稼働すれば、自給自足が可能となるばかりでなく、さらに他国に輸出することの能力が増して来るでありましよう。現にインド産の綿花が、他国に輸出することの余裕がなくなつた。製品は母国のイギリスの市場にど
まだいろいろ通産大臣に聞おきしたいのでありますが、緒方さんがお忙しいようでありますから、総理のかわりに緒方さんにひとつ御質問いたしたいと思います。 総理が常に提唱しておられるところの輸出振興策の問題は、これは自由党の一枚立看板でありますから、総理みずからもこのことについて努力しておられることはよくわかります。しかしやはり経済的には、良品廉価の生産を要諦としなければならない。政治的には、経済外交の積極的活動が必要であることも言うまでもない。すでに昨年以来わが国の輸出品はシヤツト・アウトを食つておる。ポンド地域の輸入の障壁は、イギリス外交の巧妙に張りまわされた鉄条網である。これは世界周知の事実であります。このときにあたつて、わが商品
そのことはよくわかります。また外務大臣も熱心におやりになつておられましよう。しかしながら国民の総代表である地位と外務大臣の地位とは違う。また外務大臣が交渉に行かれれば、向うの外務大臣以下の局長クラスの者しか相手にしない。総理大臣が行かれれば、アイクとひざ詰め談判ができる。そして日本国民のほんとうの考え方であるということがはつきりするのだ。そこで体当り外交をやる、国民外交とはこのことである。これを促進するような考えがあるかどうか。もう一ぺんお伺いいたします。
それでは次に進みます。総理、通産、農林諸大臣の答弁を伺いましたが、吉田内閣のように長期的な計画性を持たない総合性の欠けたその日暮しの貿易政策では、遺憾ながら貿易だけにたよつて日本の自立経済を伸ばして行くことはむずかしいと私は思うのであります。冒頭に申し上げましたように、わが国の国際収支のバランスのうち、莫大な分量が特需、新特需及び連合軍人の消費によつて占められ、商品貿易の占める分量はわずかであります。しかもそれは多くの支払い超過を示しているのである。吉田内閣のように、こうした特需や新特需に漫然とたよつていることは、やがては国をあげて米国軍需工場の下請工場たる様相を呈し、これが刺激となつて戦争にみずからをかり立てる内面的衝動をうん醸す
ただいまの緒方さん及び小笠原さんの答弁で熱意のほどはほぼわかりましたが、この国土総合開発法にうたわれているところのことから見ると、部分的なお話を今されたが、それがいけないと私は思うのであります。いわゆる全国総合開発計画がいまだ策定されていないのはどういうわけであるか。私の解釈によれば、同法第二条第三項にうたうところの、国が全国の地域について作成する総合開発計画がまず打立てられて、これに基き、これを目標として特定地域や地方地域や府県別の開発計画が立てられなければならないと私は思う。ところが政府のやり方は逆であつて、まず先に特定地域や都道府県の開発計画が調査されたり、一部施行されたりしておるのはあべこべではありませんか。私はこういうのは
