松浦周太郎

ただいまお問いになりました点は、位置決定に対する基本観念でございますから、仰せになりました条項を順守して、自分の与えられた職責を全ういたしたいと思います。

いまのお話はまことに重大な問題でございます。現在羽田は百万坪ちょっと出るか出ないか、まあ百万坪のところでありまして、これに対する発着の飛行機数及び人間の往来の数は、まあ人間の数でいきますと三百五十万人、世界に百万坪で三百五十万人の乗りおりをする飛行場は一つもありません。三百五十万人クラスになりますと、三百万坪から五百万坪に至っております。それはイタリア及びフランスの例によるものであります。あるいはドイツの各都市における例によるものであります。ところが、いま仰せのように、今度の新空港はＳＳＴという問題が大きいものですから、その陰に隠れてしまっておるのですが、ほんとうはいまおっしゃった副港が必要なんです。一千万人の大都市の付近に、このよ

これは重大な問題でございます。まだ大蔵大臣ともこまかしい折衝はいたしておりませんが、座談的に大体いろいろ話しております。 　またいま航空局長がいろいろと答弁しておる中に、でき上がった後における管理、経営は公団が行なうのだ、この点から見て、国際収支の均衡を保つ上に、重要な意義をなす、つまり貿易外収入を確保する任務を果たすのでございますから、港の管理、経営に似たような国費の負担ということは必要ではないか。滑走路であるとかあるいは土地買収であるとかいうようなものは、国の財産になるのですから、私はやはり公共事業費の中から港の経費を出すと同様な考えになってもらいたい。それが日本の貿易外収入を拡大するゆえんであります。一機の飛行機が飛んできて

いまの労務管理の問題にいたしましても、同様御質問のとおりに考えておりますが、さらに私は積極的に考えたいことは、いま宮崎にある航空大学の問題であります。今度はお願いして、滑走路を三百メートルか四百メートル延ばしてもらうことになって、あの大学の設備の 　一部を今年予算に計上いたしておるのであります。それは三十人や四十人パイロットをつくっても、足りないのです。現在アメリカ人を頼んできて、三倍も四倍も払っているものですから、それでおれがやったって同じじゃないか、高い賃金を払うなら、おれにも半分くらいくれというのが、日本のパイロットの要求なんです。だから私はアメリカ人の手を借りなくても、日本人のパイロットだけで、十分日本の飛行機が国内的にあ

この間も、最終日の参議院の予算委員会におきましても、御質問がありましたからお答えいたしましたが、同様にお答えいたしたいと思います。 　まず、御指摘になりましたとおりに、航空審議会において富里及び霞ケ浦が一番適地であるということは答申を受けておりますから、それに対して運輸省は集中してまいりました。しかし、池田内閣のまだ存続中でございましたが、航空関係閣僚懇談会というものが聞かれまして、そこで座長をきめなければいかぬということで、閣僚中の古参というとことばはおかしいのでありますが、多く閣僚の度数を重ねた河野国務大臣を座長にすることになったのであります。これは座長であるから、すべての権限があるというのではなくて、その会をまとめてもらう、

いまのお話は、まことに重大な問題でございます。いまの委員長のお問いは二つあると思うのですが、このＬＰＧの問題について、売り惜しみをして価格をつり上げるのではないかというような方向のお問いと、もう一つは、マレーシア及びベトナム地方における現在の不安が、海上不安を誘致するのではないか、もしそういうような場合に、日本の貯油量が足りないのでは困るのではないかというような意味の、非常に重大な問題でございます。これは両方とも重大な問題でございますから、この次の経済閣僚懇談会にこの問題を提案いたしまして、これは主として通産大臣が相手でございますが、必ず総理も出席されることでございますから、この委員会において、ベトナムの風雲急な状況と海上不安という

お答え申し上げます。 　いま総理から御答弁されましたように、公団法を提案いたして審議中でございますが、この法案が成立いたしますと、その第二条を適用いたしまして、その場所の決定を東京を中心にいたしました大体一時間半以内のところに適地を求める方針で、いまその研究をいたしておるところでございます。

お答えいたします。 　この新空港の問題に対しまして、関係閣僚会議というものをたびたび開いております。そこで、過日も、いま御指摘になりました点に対しまして、東京の西のほうにはブリュー一四と申しまして、御承知のように四つの基地がございます。その四つの基地のうち一つでも返してもらえないかどうかという点を外務省を通じてひとつ交渉しようということをこの間決定いたしまして、いまその手続中でございますが、東京の近郷にＳＳＴの飛行場を一時間半以内のところにつくるということにすれば、それはいま申しましたように、ブリュー一四の西のほうにはできませんから、限定せられるのは結局東か北の地方でございますので、おのずと場所がきまってくるということになるのでご

米軍基地の問題に対しましては、いまブリュー一四の西のほうにあります四つの基地に対しまして、そのうち一つか二つかを利用さしていただけるかどうかということを外務当局を通じて米軍に交渉中でございます。

過日、いま御答弁のありましたように決定したのでございまして、外務当局といたしましてはこれから米軍と交渉するだろうと思いますが、閣議では一応関係閣僚間において決定いたした次第であります。

ただいまの御質問の問題に対しましては、第三次計画に対しましては、御承知のように多額の資金を必要といたしますことは言うまでもございません。その資金源といたしましては、国鉄基本問題懇談会の意見にもございますとおり、財政投融資の増加のほかに運賃の値上げの必要も認められておるのでございます。私といたしましては、現在の国鉄の財政事情から見て、なるべく早い機会に運賃の是正が実現することを望んでおりますが、政府全体の立場からいたしまして、物価政策全体の観点から考えなければならないのでございますから、その時期及び引き上げ率等に対しましては、これは慎重に検討する段階になっておる次第でございます。

大体、ただいまアメリカ局長の答弁されたので尽きておりますが、船員手帳の問題に対しまして、少しつけ加えておきたいと思いますが、これは三十七年四月から七月の間に、いままで調達庁——いまの防衛施設庁があっせんいたしまして、その時分には責任がありましたが、全部解雇して、このＬＳＴに乗りかえたのでありますから、全く自由の雇用になっておるのであります。しかし、船員手帳の問題は、当時持っておりましたものをそのまま持っておりましたが、それをもって、いま外国一般の船員、乗り組み員と同じように見ておりましたけれども、去年の十一月から年末にかけまして、これは一般外国の船員の取り扱いを統一する必要があるということを考えまして、旅券にこれは改めることとし、現

人数は、去年の七月現在は七百二十五名であります。そのほかに百人追加されまして、八百二十五人になっております。

これは自由雇用でございますから、向こうの雇い主との間にきまっておりますが、それはいま答弁のありましたように、日本の海員組合があっせんいたしまして、海員組合と同様のいろいろな関係を受けるようになっております。

回り回って八年前の御質問でございますが、当時まさにそう申し上げました。しかしその後、私は、日本の労働慣行というものは非常によき方向に向かってまいりましたし、また進歩した科半革新の上に、あるいは機械の近代化、設備の近代化の上に働いておる勤労者の方々と、港湾労働の非常に設備のおくれた、古い時代そのままの中に働いておる方々とを同一に見るとは、なかなか困難であると思うのです。私の理想は、当時から、せめてハンブルクか、あるいはニューヨークまでいかなくとも、ロッテルダムの半分くらいの港湾の荷役設備が行なわれておって、その林立するクレーンのうしろにはインクラインがあるとか、あるいはベルトコンベアがあるとか、あるいは他の運送機関がありまして、倉庫に

さっき私は古い組織のもとにということを申し上げましたが、古い組織というのは、やはり組関係であると私は思います。しかし、組関係であるから暴力を行なうというわけのものでもないのです。けれども、今度のこの港湾労働法というものが制定されましたならば、この古いからより抜け出して、新しい進歩した労働組織に置きかえられる、よき労使の慣行をつくっていただきたいというのがわれわれの理想であります。しかし、さらにあぶれ賃の話がありましたが、これは船が一ぺんに入ってくるその時分には、たくさんの人間がいるのです。ところが、船が入ってきておらぬときには、解雇してしまえばまた集めてくるのにたいへんなことになるというようなことが原因しているんじゃないかと思います

私は、新しい、近代的な、合理的な、合法的な組織に置きかえるために、これをじゃまするものがあって政府がいかにこれを説いてもそれに従わない、さらに暴力をもってこれに報いるがごときことがあれば、これは断固措置をとりたいと思います。

私は先ほど、全力を尽くして訓練及び反省を促してもできない場合のことを申し上げたのですが、一ぺんに曲がった木を急に伸ばせば折れてしまうのです。折れない程度に自然に、行政的に妙味を発揮していくところに行政の妙味があるのであって、ばきっと折ってしまったのでは木は枯れてしまうのですから、そこらのところは、やはりある程度弾力性のある方向において考えていかなければならぬ。しかし、政府の方針といたしましては、こうしていきます以上は、二年なら二年の間に港湾労働法が完全に実行されて、一般の労働組合と同様なよき労使の慣行が行なわれるようにすることが私はとるべき道であると思いますが、しかし、先ほどのようにそれが暴力ではばまれる、どれだけ努力してもだめなん

二月九日と言ったじゃありませんか。

まず、その前に、先ほどお話の中にありました、どうも運輸省は勤労者側に薄くて、事業者側のほうに厚いのではないかということばでございましたが、そういうことはないのでありまして、今回もあらゆる困難を克服してもこの港湾労働法を適用して、それで新時代の近代的な空気をこの港湾労働の中にも育てたい、そうしてこの労働行政、事業行政が相まって、いわゆる相互扶助の中にこの世界があるのであって、どっちが重い、どっちが軽いというものではないという点を私はまず力説しておきます。したがってその精神から申し上げますならば、いま御指摘になりましたような問題は、いま労働省の政府委員から御答弁がございましたが、その答弁に従いまして、私はやはり小樽倉庫業者に対しまして運