お答えいたします。 ただいま大蔵大臣からガソリン税並びにガスのタクシー用のものについて御答弁がありましたが、私にお問いになったのは、ＬＰＧの新たな課税に対するタクシー料金の値上げはどうかという問題であったと思います。これはＬＰＧに対する課税がタクシーの原価に対してある程度の影響を及ぼすことは否定できないものであります。これに対しましては、でき得る限り企業の合理化により吸収するよう、業界の協力を求めていきたいと思っております。なお、値上げ問題については、公共料金抑制の点もありますので、これらと見合いまして慎重に検討いたしたいと思っております。（拍手）
当時、これをやるじぶんには、長野県の県知事の非常な要望があって、それらとも相談をし、将来の開発を見越してつくったものでありますから、いまは利用の程度が少ないかもしれませんが、今後はやはり相当利用されるものであると確信しております。
これはアメリカの戦略に関係することでありますし、においの程度でお話を申し上げますが、そういうにおいはかいでおります。同時に先ほど来松本の問題のやりとりもブルー１４の問題から出ておるわけでありまして、基地が四つあって、一日に二千五百回も回るものですから、その間は旅客機が飛ぶことができない。たとえばロケットにかわるかあるいは原潜にわかるかにいたしましても、一ぺんに四つは私はなくしないと思います。これは私の勘ですよ。したがって、ああいう民間航空も、今度つくるのは超音速機で音の二倍半の速度を持っておりますから、あまり戦闘機と変わらない。それが一日に二千回も通る中に入っていってやれるものかどうかということは、これは慎重を要すると思います。しか
松平委員の仰せになること、いろいろ真理もあることですが、今後慎重にやりたいと思います。しかし、松本の問題については、全然むだではない、長い将来を見れば必ず利用できる、こういうふうに思います。
なるたけ活用するように努力いたします。
基本的なことだけ申し上げまして、詳しいことは局長にお願いしたいと思いますが、路面電車は御承知のとおりああいう雑音、騒音も相当ひどくなりますし、自動車等の関係が非常にむずかしいのでありますから、これはなるたけ少なくしたいと思うのでありますが、そのかわり地下鉄を多くしなければならない。地下鉄は現在も毎年相当延びております。しかしキロ当たりの建設費というものは莫大にかかるものでありますから、財政の関係もありまして、急激にやることはできません。しからば路面電車をはずして無軌条電車にしたらどうだという考え方もありますが、これとても交通緩和にはあまりならない状況でございます。今後やはり地下鉄を多くして、それで今度、乗り入れの場合などは、国鉄の今
さようでございます。
先ほども申しましたように、石田総裁のほうでお考えになっておられます輸送力増強、過密ダイヤの解消の中には、山手線の環状線であるとか、あるいは中央線であるとか、その他千葉の方面に行くのであるとかいうような関係は、いずれも複々線にするということでございます。しかしながら、複々線にするといっても、その付近にビルディングや何かが建ち並んでおって、おっしゃるような二階の電車にならざるを得ない状況でございます。あなたの構想とほとんど似たような構想を持っておられるようでございます。そういう今度の七カ年計画ができれば、国鉄のほうの輸送力が非常にふえてまいりますので、従来の東京都内における、あるいは大阪における一般の道路の輻湊は多少緩和される。その上に
自動車まで入れれば千二百万台ぐらいになるかと思いますが、自動車関係でありますと、現在たしか六百七十万台くらいあると思う。数字は十五万くらい違うかもしれませんが、あとではっきりした数字を局長から申し上げます。しかし、それにいたしましても、増加割合は毎年三割も四割もふえてまいりますから、これだけふえるのに対しまして、この道路ではどうにもならぬというのが現実の姿であります。そこで、制限するといいましても、この自由経済下においては、たとえばどういう方法で制限するかということは、困難であると思いますが、しかし、仰せのように、人命尊重が政治の最高であるとするならば、それは一つの一定限度の基準を設けて、それで、自動車を、その基準内にはまらなければ
その前に、先ほどことばが少し足らなかったものですから、申し上げておきますが、自動車の制限の問題でありますけれども、道路の幅、道路の長さ、つまり、自動車が事故を起こさない程度の道路であれば計算はすぐできるのではないかという、その計算はできるのです。しかし、制限をするとすれば、だれに自動車を与えるかということのほうがむずかしいのです。でありますから、この自由経済の中において、この制限というものが非常にむずかしい状態に置かれているというものでございますから、その点は、道路を十分に直すということが先決問題であって、どうしても国費で事故を起こさないように道路はできない。それは、一万三千人も毎年どうしてもなくなる人が出るということであるならば、
ただいまお話を伺えば、この間もちょっと聞いたのですが、ほんとうに行き過ぎたやり方のように思えますから、私からも、国家公安委員長の吉武自治大臣によく伝えますから、その材料をひとつ、あれは第何分科になっておりますか、その分科に行って、二十分でも三十分でも時間をとってもらって、そのことだけでも、ひとつあやまちを直させなければ、せっかく国総がかりで国民会議を開いてやっても、先端にある者がそういうことでは何にもなりませんから、ひとつ私のほうからも吉武さんによく話しておきますから、あなたからも、いまお話しになったように材料を示して、反省させるように、そしてこれは警察官を使わなければできないことです。手足がありませんから、他のほうに所管がえするこ
この間の、二十三日の閣議におきまして決定いたしました。
そのとおりでございます。
いま航空局長が御返事申し上げましたように、大体国際的に日本にやってくる人の用事は、東京が八割だと思うのです。それで、たとえば近江の琵琶湖を埋めてやるとか、あるいはちょっと狭いのですけれど、浜名湖を埋めて名古屋から、なんという方法をとるとしましても、やはり用事は、込む東京へやってくるわけなんです。 それからもう一つ、東京へ来てから二時間も三時間も——目的地へ来る、日本との間の旅行の時間は、ＳＳＴに乗ってくれば、四時間飛べば太平洋を半分くらい、ホノルルまで三時間で行くというのですから、そういう貴重な時間をかけてやってくる人に、日本の国内で三時間もかけたのでは、その価値がなくなるということでございますから、航空審議会の答申というような
東京の近辺にそんな大きな自衛隊の飛行場はないのです。百里というのがありますが、これはまだ使えない、まだ立ちのかないために使っていない。それをアメリカの飛行場を借りて、そっちへ移すということは考えられないと思います。
でありますから、私はどうしてもこの国会に公団法を通してもらって、個所だけは早急に決定して、羽田の副港だけは四十三年までにきめなければ羽田があぶないのです。でありますから、どうしても羽田の副港だけは先につくって、それからあとＳＳＴ用の四千メートルの滑走路を同じ個所でやったほうがいいじゃないかと思います。
私の言ったのは、ＳＳＴには少なくとも七百万坪以上の土地が要ります。七百万坪以上の土地は用意します。けれども工事は一ぺんにやる必要はないと思います。順次やっていけばいいと思います。そのうち一番最初にやらなければならぬのは羽田の副港である、つまり二千五百メートルないし三千メートルの国内航空用の路線を先につくって、それから四千メートルのやつをつくる。同じ場所ですが、手を先にかけるのはＳＳＴのよりも、国内の羽田の隘路を打開することを考えなければならぬということを申し上げたのであります。
ＳＳＴがまだ世の中に出てこないものですから、どんな立田を発してどんな早さで行くかという——離陸の場合ですよ。わからないのですけれども、われわれの聞いている範囲では、現在使っているダグラスの四発程度以上のものではないと聞いているのです。それは浮くだけのものであって、海の上へ行って相当高度に行ってからほんとうの力を発揮するということでありまして、世の中にいろいろ評判しているような、ガラスが割れるとか、もし石でも飛べばけがするとかいったようなものではない、こういうふうに聞いているのです。しかし、万一そういうようなものであるならば、いまそうおっしゃるようなことでどうしても受け入れてもらえないとするならば、場所を変える以外に道はない。けれども
ただ、われわれの六感や、われわれ運輸省の組織が行って八街及び富里をきめたのではなくて、法律上きめられている航空審議会に諮問いたしまして、それが答申してきたのでありますから——それが二つの答申をしてまいりまして、いま御指摘になりました、あなたの郷里のほうが第一になっているわけなんです。でありますから、できるだけ人事を尽くして、どうしてもいかなければまたそのとき考えなければいけませんが、いまのところは第一順位になっていることだけはお含み願いたいと思います。
大体いま御指摘になりましたような基本問題調査会の三原則に基づいて従来もやっておりますが、さらにそれを強化するということでありますが、その中の特に考えなければならぬものは、私は第二と第三の問題であると思います。つまり今度の二兆九千七百二十億の問題であっても、資金の調達については、やはり公共企業体でございますから、政府の投資はもちろん必要でございましょう。しかし政府の負担というものは国民の税によるものであります。鉄道を多く使う人に負担させるのがほんとうか、国民全体に負担させるのがほんとうかといえば、一部は税に負担させることもいいでありましょうが、根本的には鉄道を多く利用する人に負担させるということが、自由経済下における原則である、こうい
