その表はわれわれのほうから出たものであろうと思いますが、われわれのほうから出たものであるとすれば、間違いないと思います。
その表はわれわれのほうから出たものであろうと思いますが、われわれのほうから出たものであるとすれば、間違いないと思います。
大体御指摘のとおりであると思いますが、国鉄がすべて、私鉄及び陸上乗りものの運賃の基準をなしておると思います。でありますから、国鉄の運賃というものは相当考慮して考えられなければならぬのでありますが、国会の協賛を経なければならないということになっておりまして、当局からしばしば運賃値上げの要求をいたしますけれども、国会では、あるいは値引きをされたり、あるいは否決をされたりいたしまして、その要求は満たされておりません。したがって、今日の物価指数の比較をいたしますと、運賃の指数は、昭和十一年を一とすると百六十倍、諸物価、購入資材まで平均いたしましても四百倍、あるいは国鉄人件費が六百倍というようなことになっておりますから、だれが経営しても赤字に
ただいま御指摘になりました地方鉄道軌道整備法、あるいは新線補助及び欠損補助並びに踏切道改良促進法、あるいは最近きまりました防雪施設補助等の問題について、それぞれ補助を増していかなければならぬのでございますが、三十九年度は千七百万でございましたけれども、四十年度は六千七百万。それから従来は新線二社、欠損二社、今回また四社にいたしましたから、いま八社に補助金を出しておりますが、財政状態がもっと豊かになりますれば、御指摘になりますような点においてもっと増強いたしていきたいと思いますが、御承知のような財政状態でございますので、本年は四社増強いたした程度でございます。
大竹さんのおっしゃるのは全く私も同感でございますけれども、先ほど申しましたように、大手十四社を除けば百三十社になるのですが、それを一ぺんにすっきりしたようにすればいいのでありますけれども、昨年来物価抑制のために、公共料金ストップというのを一年やりましたのですが、一年過ぎても、ケース・バイ・ケースで、がまんのできるところはがまんしてもらって、どうしても経営がむずかしくなっておるという方面から、企画庁と相談いたしまして、あまり物価に影響しない面から順に直していきたい、こういうふうに思っておりますが、基本的には、これから施設の近代化並びに人命尊重による踏み切りその他保安施設の拡充強化、あるいは市中を通る高架鉄道というような問題がそれぞれ迫
それはやはり経営者の創意くふうということも私は必要だと思うのです。自由経済に競争というものがなかったら、これは問題にならないですよ。私は、自由経済下における企業というものは企業者のものであると思ったら間違っていると思うのです。それはやはり暴利をむさぼるようなことになってしまいます。自由経済下におけるほんとうに近代的なものの考え方は、消費者のために存在するものである、消費者の便利をはかるために報酬をもらうものであるという考え方の上に立っていかなければならない。そういうためには、お互いに同じような運賃をもらっておっても、経営者がいかにしたならば他の人よりもサービスをよくしてあげられるかということをやるためには、やはり独創力というか創造力
大竹さんのおっしゃること、われわれも全くそう思って行政をいたしております。大都市におきましては地下鉄が毎年毎年相当伸びておりまして、電車、軌道といったものをだんだんと廃止しております。また地方におきまして地方道路がだんだんと整備されてまいりまして、それと並行しておるようなぼろ鉄道と言っては悪いのですが、あまりよくない私鉄はできるだけバスにかえていくというような結果、昨年二十三線も廃止された。なお、今後地方において二級国道までは全部舗装道路になりますならば、あんながたがた列車よりも舗装道路の上をバスで行くほうがいいと思いますので、そのほうに経営者もかわるでありましょうし、またわれわれも、経営者のほうからバスにかえたいという申請があるな
永井分科員の仰せになりましたことは、むしろ私よりも永井さんのほうが御質問になりましたものにわれわれがこたえたのでございまして、当時網走支庁が予算要求していなかったのです。予算要求しておったのは上川、空知、十勝、石狩の四つであります。それで一番問題になった昨年の凶作ばかりではありません。冷害凶作として問題になるのは、いまあなたの御指摘になりました地方であります。これは冷害となれば必ず、一ぺんもはずれたことのない地方であります。その一番肝心なところに農業気象がないということは、あなたの御質問に対してこたえざるを得ないことでございましたから、気象は自分のほうの担当でありますけれども、自分が天に向かってつばを吐くような結果ではありますけれど
まあ気象の問題についての数字については、ひとつ年次ごとの表を事務のほうから出させますが、いまの総合的な質問の精神については、これはどうも運輸省として言うんじゃなくて、国務大臣として、ひとつ私の考えを申し上げます。 私は、そういう意味において、水田耕作限界線外に水田をやるということは、これは今後考えなければいかぬ。このことは、私は自分の村が限界線でありますから、そのことをよく味わっております。そうして水田耕作の面積はまあ二十万町歩そこそこで、畑地のほうが六十五万町歩もあるわけでございます。これに対して今度豆類をつくった地方が一番打撃を受けております。あの冷害が起こるとすぐ私は、悲痛な顔をして見に行ったと、いまやじられますけれども、
網走の気象台は、手をかけたばかりでございますから、これを完成することは責任を持ちます。
御承知のように、木は海から入るということになりまして、来年四十年度は六千五百万石ぐらいになるのではないかと思います。それが大体従来輸出港が輸入港になる。というのは、そこに材木の輸出入に対する商売人がおるものですから、自然そういうことになる。御指摘の網走港のごときも、従来輸出港でありましたから、網走に出てきたぐらいのものは網走から入ってくるということになるのでありますから、これはどうしても貯木場というものがなくてはいけない。貯木場も、この前函館のいかだが切れて、あの辺の漁民がたいへん損害を受けた記憶がありますが、そういうことのないように、完全に貯木場の中に入れて、そうしてしかもそれは貯木場が船荷証券を発行して、それで銀行から金の借りら
船型はもうこれからは五万トン以上十五万トンまでの大型にならなければ、日本は国際貿易に勝てないわけでありますから、そういう大型の船の入る港、あるいはまた一万トン以下の船の出入りする港というものに、いろいろ港の性格は変わっております。しかし、いずれも近代的な、時代に合う港にしなければなりません。その近代的の中にはいろいろあります。その地方に出る産物によっての港のつくり方があります。しかし、お説の貯木場をつくるということについては全国的の要望がありますから、その全国的の要望は、地方の事情等を十分検討いたしまして、その地方の港の呑吐力に即応するようなものを計画する考えでございます。
こまかしいところまでは私はわかりませんから、港湾局長からひとつ。
御指摘のように、郷土のことを聞かれたのでありますが、これは、お互いに内輪のことですから、あまり長いことばは要りませんが、北海道は、図面で見れば非常に小さく見えますが、実際の広さは日本の二割六分五厘、約二割七分の面積があるのであります。それで人口はわずかに五百三十万というような状態でありますから、約三割のところに人口は五分というようなことですから、北海道を利用せずに東京に一千万もおるなんということは私はおかしいと思うのです。 そういうわけですから、北海道の現状は、観光地として見るならば、デンマークとスイスを合わせたようなところでございますから、それにふさわしい設備をする必要があると私は思います。いまのうちにやっぱり一つの大綱を立て
ただいま総裁の仰せになりましたように、われわれのほうといたしましては、約束の四十一年度以降における資金を十分調達するように努力いたしまして、予定の計画が遂行できれば、したがって北海道の輸送力も相当増強されるものと思いますので、問題の四十一年度以降の予算を必ず調達するように、政府は努力いたします。
知床半島に対する新線の問題はまだ決定いたしておりませんが、大雪山を横断して十勝に出る道路はもう両方から進んでおりまして、これは道路でよく考えております。その他、将来国立公園になりそうなところに対しましては、それぞれ現在新線建設の中へ入っておりますので、これをなるだけ早く完成させたい、かように思っております。 いま港湾局長が来ましたから、網走港の問題を……。
田口さんのお説に同感であります。臨時行政調査会が昨年の九月に総理大臣に出しました答申の中では、自動車運送事業そのものの中には公共性の比較的少ないものがある。ほとんど一律に厳重な規則は緩和すべきではないかというようなこと、そしてこの問題については運用上緩和する措置をとらるべきではないか、こういうことをいってまいりました。いま検討を十分いたしておりますが、これはその付属説明資料で述べておる区域小型トラック事業の免許制撤廃論についても、いまお説になりましたように、過当競争の結果、適正な事業運営が行なわれなくなった。そして交道事故が頻発したりいたしまして、これは従来のように免許制度をこのままにするほうがいいとわれわれも思っておる次第でありま
ガソリン税の免税をその分だけするということはなかなか困難であります。でありますから、先ほど大竹さんにお答えいたしましたように、私鉄のほうでは二百三十社ある。またバスあるいはトラック等もありますが、この損益計算書を出させまして、中小企業にして赤字のひどい分から順次運賃を直してやる。そして一ぺんに直せばいろいろに影響が多いものですから、なしくずし的に直していきたい。そうしないと、その分だけをガソリン税でやれば、お説のように理想論ではおもしろいように聞こえるけれども、そのガソリン税がどこへ舞い込んでいくかわからぬものでありますから、なかなか困難でありますから、経営の困難な小口経営者に対しましては料金を直していくというふうにしたいと思います
首都圏乗り入れ、過密ダイヤの解消等に対しましては、今度の新七カ年計画は、大体において過密ダイヤの解消、おもなる幹線の複線・電化等、重要な輸送力増強に重点を置いております。また踏切その他人命尊重にも重点を置いておりますが、通勤輸送に対して混雑緩和というような今後の問題に対して、六千億ぐらいはそれに充てているのではないかと思っておるような次第であります。
これはほんとうは、第三次計画というのがほんとうでありますが、いままでの第一次、第二次は、ほんとうは一方的にきめて、閣議をとっていなかったのです。でありますから、毎年国鉄のほうから要求される分を、その計画の中における分として要求はしておりますが、大蔵省のほうではさほど責任を痛感しないといったようなうらみがないでもなかったのです。同時に、物価が御存じのように非常に暴騰する、人件費が上がるというようなことで、たとえば東海道新幹線におきましても、最初千九百億で立てたものが、終わりに仕上がってみたら三千九百億かかっていたというようなうらみがありますので、結局五カ年間に物価の変動その他の関係等ありまして、どうしても根本的に直さなければ過密ダイヤ
将来の物価の上がり方まで見込んであるかどうかということは、私、ちょっとここではっきり言いかねる。しかし、七カ年間にこれだけのことをやるということははっきりと閣議で決定いたしました。