やっぱり努力します。
やっぱり努力します。
御指摘のとおりでありまして、われわれも一人で満足な仕事ができるとは思っておりません。したがって、もっと多く要求したのでございますけども、財政上やむを得ずそういうことになったのでございますから、来年度からは、御指摘のように、もっと多数要求いたしまして、極力増員いたしたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、十分に機能が発揮でき、人命の尊重、人命救助のできるように増員いたしたいと思います。
いろいろ慎重御審議いただきまして、通過さしていただきましたことを、ありがたくお礼を申し上げます。どうもあとがとうございました。 —————————————
昭和四十年度運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 まず一般会計の規模について申し上げます。 歳入予算総額は十八億三千五百八十二万九千円、歳出予算総額は、他省所管計上分八十八億九千七百十五万七千円を含み、一千十五億三千四万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、百四十億六千六十五万三千円の増加となっており、約一六%の増加率を示しております。この増加額の内訳を見ますと、行政費では六十一億九千七百七十九万円、公共事業費では七十八億六千二百八十六万三千円の増加となっております。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は四億二千四百五十二万一千円で、
御指摘の点に対しましては、日本航空法に基づきまして、いま御指摘になりましたような国家資本及び民間資本も入っておりますが、公共性、安全性を確保するためにいろいろな努力をいたしておりますが、いま仰せになりました問題については、二つの面があると思うのです。一つは、飛び立とうとする瞬間に気象の変化のあった場合、無理して立つほうがいいか、気象の安定性を見きわめてから立つほうがいいか、その遅延の問題。もう一つは、この二カ月間ぐらい前から非常に困りましたのは、日航の指名ストというやつであります。いま外国行きの国際線飛行機が立つという瞬間、乗り組み員はちゃんときめております。そのパイロット一人に向かって、おまえおりろ、そういうことになりますと、乗り
皆さまの御意見並びに航空界の意見を十分聴取いたしまして、足らぬ点はどこまでもこれを補正して十全を期したいと思っておる以外に、現在方法はないと思います。
お答え申し上げます。国鉄の第三次計画の特徴はどこにあるかというお問いでありますが、いろいろのファクターをおあげになりましたが、まあ根本的にいえば、経済の発展に対する輸送力が足りないということが根本的な問題であります。したがいまして、鉄道の輸送力の増強、安全輸送の必要性に立脚いたしまして、幹線輸送力の複線電化、輸送力の増強、大阪及び東京、その付近の大都市に対する通勤輸送の過密ダイヤの解消、または直接的には保安、安全のためといたしまして、いままであまり多く用いられておりませんでしたが、列車の自動停止装置の取りつけ、あるいは自動信号化、あるいは踏切の安全対策等を強化する必要があることが明瞭になってまいりました。これを怠ることは一日も許され
お答え申し上げます。 久保委員の御質問のとおりに、この前の臨時国会で答えました。私はいまもそう思っております。これは、やはり公共企業体であり独立採算制でありますが、政府が相当の資金を投ずるということが必要である。しかるに、その面は、御承知のように四十一億しか投じていない。それならば、政府の補償金とか、あるいは政府にばかりたよるべきであるかといえば、私は、やはり国鉄をよくし、国鉄を近代化していくためには利用者に負担させるということも必要である。したがって、運賃を上げるということは、国鉄をよくするためには欠くべからざることである。同時に政府は、自己の金でまかなうことができなければ、少なくとも融資のあっせん、あるいは低利長期資金のあっ
大蔵省におきましても、財政多端のおりではございますが、先ほど申しましたような緊迫する中において両側が決定したものでありますから、六百八十八億の問題に対しましては、一部は日銀適格債、一部は大蔵大臣においてあっせんするということを確約いたしておりますから、私はいまもなお大蔵大臣を信用いたしております。
いま国鉄総裁の言われましたように、日本の財政にも限度がありますことは十分わかっておりますが、この三千億の中の六百八十八億というものは、大きなウエートを持っているものでありますから、大臣と懇談いたしまして、担保適格債を含めてあっせんするということは承っておりますので、そのことばを信じております。
神近委員にお答え申し上げます。 先ほど来臼井総務長官からお話がありましたように、今年度は一月の五日の初閣議から人命尊重に対する問題が議題になりまして、交通安全国民会議を開くということが決定されて、臼井さんの手元でそれぞれ進行中であります。いまのお話を聞きますと、それがまたそういうものにそういう看板を引き込まれてしまいはしないか、いわゆる乗っ取られやしないかというようなことでございますが、われわれのほうといたしましては、多分いま一万三千人ぐらいになっただろうと思いますが、十二月は一万二千八百人ぐらいでありましたが、こういう日清戦争よりも多い犠牲者を出している現況におきましては、これはわが内閣の重大な政策の一つでございますから、真剣
お答えいたします。 ただいまの問題に対しましては、前向きの姿勢で十分善処いたしたいと思っております。
総理の仰せになりましたように、尊重いたしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の点は、国際収支均衡の上に重要な点でございます。特に、貿易外収支といたしまして、船と飛行機が一番大きな問題でありますが、船のほうは、本年は四億八千万ドルくらいの赤字にはなりますけれども、船については日本に長い沿革があり、また、造船事業については世界の四割を占めておるというような世界第一の造船力を持っておる背景があるのでありますから、これはまあ年数がたてば回復すると思います。飛行機においては非常に沿革がない、しかも国際航空路に制限が多いということでございまして、いろいろな手を打っております。たとえば、三十六年十月には、事務次官会議におきまして、優先的に政府の関係職員並びに政府関係者が外国に行く場合には日
ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 最近における自動車による貨物輸送の発展は、道路網の整備と相まってきわめて急速かつ顕著なものがあり、他方、大都市における道路交通のふくそうは激化の一途をたどっております。このような現状にかんがみまして、トラック輸送の合理化をはかり、あわせて道路交通の円滑化に資するための施策がきわめて必要となってきているのであります。 このため、特に大都市及びその周辺の地域にすみやかにトラックターミナルを整備しなければならないのでありますが、このトラックターミナルの建設は、用地の取得と施設の建設に膨大な資金を要しますし、またターミナル事業として
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 この案件は、最近における経済の急激な成長に伴い、出入港船舶が激増しております北海道厚岸港に北海海運局釧路支局厚岸出張所を、石川県小木港に東海海運局七尾支局内浦出張所を、静岡県田子の浦港に東海海運局清水支局田子の浦出張所を、それぞれ設置しようとするものであります。 北海道厚岸港につきましては、同港は、捕鯨その他の漁業の基地として活況を呈しており、さらに海運貨物の荷動きも活発で、昭和三十八年の出入港船舶は、七十三万総トンに達しております。また、港湾整備も昭和四十五年
ただいま御質問の全日空遭難の問題に対しましては、まことに遺憾のきわみでありまして、搭乗者二人の尊き生命を失ないまして、その御家族に対しましてはまことに御同情にたえません。心から弔意を表る次第であります。 当日は出発を少し天候のためにおくらせましたのでありますが、出発後、知多半島の河和の上空をいま通過するという通信が入りまして、これから十五分後に浜松を通過するという連絡があったのであります。その後消息を断ったのでありまして、その後の問題についてはいろいろ航空局長や保安庁長官から情報は聞いておりますけれども、きょうは御両人とも出席でございますので、その後の捜索その他につきましては、御両人から答弁するほうが的確であると思いますので、御
まあ、基本方針は、いま仰せになりましたように、まず、航空問題でございますから、中心は航空局が中心になりまして、これに海上保安庁並びに自衛隊の協力を得て万全を期したいと、こう思っておりますが、今回の御質疑の問題としましては、航空局長からひとつ答弁さしたいと思います。
知っています。