これは、この「目的」に書いてあるとおりにわれわれは実行しておりますが、いま御指摘になりましたように、この最初に発見いたしました浮遊物というものは、まあ的確にそのものであるということで、一時調査範囲をそれを中心にして縮小した、その時間に的確に調査網の目標を十分つかみ得ないというのが現状の状況だと私は思いますが、そういうこまかしいことは、私よくわかりませんから、当局から申し上げたいと思います。
これは、一月の十日の日に大体案をつくりまして、皆さんに相談して現在に至っておりますが、これは大体この案によって現在行なわれておるんです。それは、「関係機関が随時必要な協議を行なう」ということは、随時やっております。同時に、今年の一月五日の初閣議におきまして、人命尊重に対する特別な会議がありました。それは主として自動車に重点は置いておりますが、すべての交通機関に対して、人命尊重について、十分注意して人命を尊重するようにという令達を各機関に出しております。したがって、いま御指摘のこの航空関係におきましても、航空局が中心になり、海上保安庁並びに自衛隊、さらに自衛隊の力にも及ばぬという場合には米軍の援助も受けると、こういう考えのもとに現在こ
いままでいろいろ話し合いましたが、多少字句の修正はあるかもしれませんが、この本筋については三者とも異議はないのであります。ただいままで延びておりましたのは、多少事務の渋滞があったかもしれませんが、その点は責任を持たなければならぬと思っております。しかし、この方向において私はどうしても協定を成立させなければならぬし、この間の事故もこの方向において、航空局はもちろん自分の主体性を持たなければなりませんから、海上保安庁並びに自衛隊の協力を得てやっております。新聞にはどう書いてあるかわかりませんが、われわれは真剣にその方向に向かって努力いたしたいと思います。
いまいろいろ御指摘がありましたが、いまの長官のおっしゃるように、この協定の精神に基づいて誠心誠意やっておられることの姿はお認め願えると思うのです。ただ、確認を誤ったという点で、いろいろの捜索の中心点を縮小したというところに問題があるのでありまして、自衛隊の協力も直ちに発動して捜索に従事してくださっておられますから、もうこれでてっきり墜落した飛行機の浮遊物であると、こういうふうに誤認してしまったものですから、そういうことになったけれども、ばらばらになって横の連絡がとれておらぬじゃないかという初めからの御指摘の点は、これは私はないと思います。しかし、この形式的にまだ協定として整っておりませんから、これはおっしゃるように万全を期して、さら
この間も吉田委員にお答え申し上げましたように、大蔵大臣との間には六百八十八億の問題については、一部は担保適格債にし、一部は大蔵省でそれぞれの金融機関に話をつけて、そうして融資をさせるように責任を持つということになっておりますから、私も大蔵大臣の言を信じて、この予算の責任は運輸大臣としても持つつもりであります。
御答弁申し上げます。 ＬＳＴの雇用関係は、昭和三十七年八月一日から、従来防衛施設庁であっせんしておりました者を解雇いたしまして、直接米軍に自由雇用することになったのであります。その員数は大体八百二十五人であります。そのほかに、これは直接運輸省の関係ではございませんが、ＭＳＴＳというのがございますが、このほうは大体百七十人ぐらいだと記憶いたしておりますが、それは、防衛施設庁があっせんをいたしまして雇用関係が成り立っておりますが、それは防衛庁のほうからお願いいたしたいと思います。
御答弁いたします。 ＬＳＴの問題に対して主として申し上げます。ただいま仰せになりましたような八月三十一日以後は、いま防衛施設庁と言っておりますが、当時はたしかそうは言わなくて、調達庁が中に入っておる。いまは防衛施設庁と言っております。そこで、戸叶委員のお聞きになる点は船員手帳のことであろうと思いますが、この船員手帳の問題に対しましては、当時八百二十五人なんという多数のものでありますから、全部パスポートに切りかえることが困難であったのです。そこで、ＬＳＴの乗り組み員であるという証明書を米軍から出させまして、それを船員手帳に添付しまして、それをもって当分の間パスポートにかえるということを外務省並びに防衛施設庁とわれわれのほうと三者協
先ほどちょっと言い落としましたが、三者話し合いと申しましたが、それは四者話し合いであって、入国管理の関係が入っておりまして、そこで、ただいまの御質問は、そういうものをパスポートのかわりにして、一体同胞の身元が安定するかどうかという心配でございますが、ごもっともであります。しかし、それによって、まず船員手帳を出す場合においては労働条件、待遇その他船内における生活状態、すべての人権を尊重される条件を十分具備しなければそれを出さないことになっておりますから、パスポートと同様の資格を持っております。それで、四者合同でそれを出してもいいということになって出したのでありますが、その後になって、これでは不十分だからひとつ変えようではないかというの
ただいまの問題は、大体ＬＳＴの八百二十五人を主としてのお話でございますから。法的の問題も、いま無法ではないかというお話がありましたが、その点も無法ではないでのす。 それから停止の問題については、七月までは受けつけておったのですが、それ以後は停止したのです。停止したのですが、その後において新しい人を採用していないのです。しかし、そのままではいけないから、パスポートに切りかえなければならぬという作業を開始したけれども、申諸がないということでございます。 それで、法的の問題については局長から説明いたさせます。
港湾行政のみならず、すべての問題が同様でありますが、地方の知事とも相談いたしまして、できるだけ総合的な見地に立って、地方の公共福祉の増進のために公平に処置したい、かように考えております。
御指摘の点については、非常に皆さま方に御心配をかけておりますことは恐縮に存じておりますが、実態はこうなんでございます。ダグラスＤＣ３型ＪＡ五〇八〇号、乗員二人、貨物は百四十四個積んでおります。これが十四日の三時五十分に大阪の国際空港を離陸いたしまして、愛知県の知多半島の河和というところの上空を四時二十五分通過するところだという通信がありました。十五分後に浜松上空を通過するということを連絡したまま、もうそこから音信がなくなってしまったのであります。そこで、さっそく全日空から二機、われわれのほうからも出し、また、海上保安庁からも手を回しまして、いろいろいたしましたところ、その東方の地域に、篠島という島の付近に漂流物が見つかりまして、これ
汚職のあるたびに私は非常に恐縮いたしておりますが、運輸省を預かる者といたしまして、直接の者及び監督をする者を問わず、汚職が起こりますことは、国民の生命財産を預かり、なおかつそれの運行をする者といたしまして、そういう不安をさらに国民に与えるということは、何とも申しわけがないことであります。過般もこういう問題が起こりましたときに、石田総裁を呼びまして、再びこういうことの起こらないように、特に工事局長がそういうことがあったのでは問題にならないというので、ずいぶん強く私は警告をいたしたのであります。 これのやり方といたしましては、国鉄の工事は、そう申し上げては失礼でございますが、汽車を安全に走らせるという関係もありますから、他の工事より
お答いたします。 それは事の事情によるものであって、仮定論に対してはお答えすることはできません。
仮定の問題と申しましたが、いまお話しになりましたように、具体的な法規に基づいて法律的な要求のあるものについてはこれを制止する考えはありません。
御答弁申し上げます。 運輸省を預かる者といたしまして、自分の部内からかかる汚職を出しましたことは、私ども上司の非常な責任でございまして、その責任を痛感いたしております。これが起こりましたのはつい二週間ばかり前でございますが、最初に課長補佐の竹本というのが行きまして、その次に福田、徳田というような係員二人が召喚されたのであります。目下調査中でありまして、犯罪の内容は十分にわかっておりません。しかし、われわれは、当時直ちに省議を開きまして、今後かかることのないように、それぞれの課の課員に汚職の再び起こらないように十分警告を発すると同時に、官紀の粛正に対して極力努力するよう戒めておきました。
要求した人数ははっきり記憶しておりませんが、大体いまのお説は、六百五十万台以上あると思うのです――七十万台ぐらいになっておるかもしれません。それが数年以前きめた人数で、不増不滅の原則のもとに立っておるということは、無理だろうと思います。それで、いろいろ私は直接交渉しました。この問題は、自動車局の、あるいは航空局の関係の職員、組合の委員あるいは委員長から直接言われまして、閣議に直接交渉したのです。そのときは人数はきまりませんでしたが、局長が努力しまして、この分については、自動車のほうは百五人獲得しました。そのほかいろいろありますが、いま自動車の分だけ一応申し上げます。
あとで調べてお答えいたします。
ただいままで、いろいろ質問応答、お話を承っておりましたが、いままで斎藤前大臣その他の大臣の時代と今日置かれておる国鉄の現状とはだいぶ違っておると思うのです。というのは、物価の値上がり及びベースアップというものは年々かさばっていきますが、運賃はくぎづけされておりまして非常に低率なものであります。したがって、国鉄の運営にあたって、国家の公器としてその使命を全うし、さらにいまお話にありましたように民間企業を圧迫しないでいくという両方の矛盾する点を解決していくためには、国鉄及び運輸省におけるあらゆる機関を総動員いたしましていろいろと研究をいたしまして、国家のお役に立つように運営していかなければならない。その最終の目的は、国鉄の施設並びに経営
物価の問題と関係ないことはないのです。それは物価の問題にも大いに関係がありますし、収入と支出のアンバランスの指数から見て、最大限の努力を払わなければならぬ。さりとて民間企業を圧迫してはならないと言っているのです。だからして、それについては、国鉄並びに運輸省の中における知識を動員しても足りない場合に、さらに学識経験者の知識をかりてこれをいかにしたらばいいかという方向に進んでいきたいということでありまして、いま私、こういう企業を新たにやるという考えを持っておりません。しかし、今後おきめいただこうとする七年間に二兆九千七百二十億の企業は敢行するつもりであります。
いまやっている事業と法律との関係、及び前の大臣の発言と現在の事業との関係については、ひとつ局長から答弁させます。
