まあ、ものの知らぬ人が聞くのは質問というけれども、四十年も国鉄におって国鉄のことを聞くのは詰問というんです――三十年ですか。だから、私だってあなたの言いたいことを言いたいんです。しかし、この立場じゃ言えぬでしょう。だから聞かぬでください。四十億や四十一億もらっても問題になりませんよ。けれどもしかたがない。しかし、私が少し長くやらしてもらえるならば一千億ぐらいのものはは出したいと思う。けれども、これは日本の経済が立ち直らなければ、わがまま言ってもだめですよ。あなたの聞きたいのはそこだろうと思う。けれども、私は日本の経済が立ち直って日本の税収入というものが相当多くなればなるほど、また逆に減税をしていかなければならぬといううらみがあるもの
最初の国庫債務負担行為の使途については、磯崎副総裁から御答弁を願います。 六百八十八億の大蔵大臣との話し合いの結果については、これは私は再三お話をいたしまして、この間も大蔵大臣との間に大体確約をいたしました。これは日銀引き受け担保と申しますか。とにかく六百八十八億の消化については努力して消化させると、結論はやっぱり日銀担保適格債同様担保適格債にするか、そうでなければ各銀行に話して必ず戻せるということで、この消化に対する心配はないと思います。
まあ新線建設のほうの公団の関係もありますけれども、この六百八十八億は旧中大蔵大臣との間で確約をいたしておりますから、まあいまの動きは鈍いかもしれませんが、これは必ず私はものにしなければならない、またその責任がある、そう感じております。
まあいままでの計画は三千七百億を四年、五千億を三年、合計二兆九千七百二十億というような概算腹づもりでやってきたのです。それであのときの折衝三千七百億何とかしてくれなければならないと言ってずいぶん迫ったのですが、まあそう言うなりにはならないということで、いろいろ話をしまして、三千三百億何とかしようということで成立をしたわけでございますが、ことしの四百億が来年の三千七百億に加われば、四千百億ということに来年度はつくらなければならぬ、そうしなければ七カ年計画ができないことになりますが、まあそのときの財政計画によらなければならないし、やはり先ほどからお話の中期計画の見通しの関係も、第二年度としての問題もありますから、それらを勘案して財政当局
北海道の問題につきましては、いま副総裁が述べられましたが、この間、私は四国、和歌山、その他名古屋、清水等、港湾関係の視察に参りましたときに、いずれもやはり今度の長期計画に対する陳情を受けまして、それは北海道も同じでありますが、明治時代に鉄道をつけるときに、操車場であるとか、ヤードであるとか、あるいは貨物倉庫であるとかというようなものをつくらなければならぬものですから、普通の繁華街というか、メーンストリートというか、そういうところよりも、長いところでは一キロ近く、短いところでは五百メートル近く本通りから離れたところに鉄道を通した、そのほうが地価も安かったのです。ところが、だんだんと停車場がまん中になってしまった。裏も表もなくなってしま
電化の問題は、本年度に入っておりませんが、長期計画には入れます。
やっぱり札幌のほうをきめてからしたいと思っておりますが、これは私の主張で一というのは、低品位の石炭を汽車で運んでは引き合いませんが、山元で加工してスラリー方式で運ばせまして、そうして、すぐ鉄道に入れれば、輸送距離が短いからロスも少ないのです。だから、そういう方面における現在の埋蔵量は日本一なんです。あの低品位のものを、ドイツでやっておるような粉炭にして、重油をたくようなやり方のボイラーがありますから、山元でやれば、いまつぶれかけておる石炭山を生かすことはできるのじゃないか。一石工鳥だと思うのです、北海道の電化は。
ただいま、議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 港湾は、経済活動の重要な基盤でありまして、外国貿易を拡大し、生産の増強につとめ、地域格差を是正し、もって、国民経済の健全な発展に寄与するためには、港湾の緊急かつ計画的な整備を推進する必要があることは申すまでもないところであります。このような見地から、政府は、昭和三十六年度を初年度とし昭和四十年度に至る港湾整備五カ年計画を策定し、これに基づいて港湾整備事業の実施を鋭意促進してまいったのであります。 しかしながら、近年におけるわが国経済の高度成長に伴い、港湾取り扱い貨物量は予想外の伸びを示し、すでに昭和三十八年において、
役所をあずかる責任者といたしまして、かような事件が出ましたことは、私どもの非常な不徳のいたすところでありまして、みな責任を感じております。したがいまして、あの問題が出ますと、直ちに省議を開きまして、省議に出席する者一同に対して、私は自分の信念を吐露いたしまして、綱紀粛正を強く望んだのであります。同時に、その趣旨を体しまして、綱紀粛正に対する指令を全庁員に発しまして、警告をいたしました。今後かかることのないように一そう引き締めて行政を行なうよう厳重に戒めておるのでございます。
最初の問題に対しましては、法のさばきによりまして、罪の裁定が決定し、その罪に服して、社会人として帰ってまいりましてから後の問題に対しましては、憲法の定めるところによって職業の選択は自由でありますから、これにわれわれのほうでどの会社に入っていいとか悪いとかということ、そういうことは恥ずかしいことであるという良心的な指導はできますが、法としてこれは取り扱うことはできないものではないかと私は思っております。 もう一つは、いまのお話のように、国民の税金で、国民の公僕として働く者は、仕事そのものをもう少し国民の幸福のためにやらなければならぬものを、国民の税金を汚毒する方面に使うということは非常に恥ずかしいことであるという廉恥心を、そういう
さっきお尋ねになりました三番目の問題ですが、そう答えようと思っておりました。省内の公務員に対しましては、先ほど申しましたように、格調の高い道徳を涵養することが必要であることは、こちらのほうの問題であります。しかしその店は、その人が犯罪を犯しても、おれは拾ってやるというものの、わが省の関係のところに物を納めることが非常に有理な品物を取り扱っている店に違いはないわけです。だから汚職までさして納入するということになるであろうと思うのです。でありますから、一たびわが省との間において汚職を起こしたような店からは再び発注しない、こういう原則を立てれば、二へん目からは買ってもらえませんから、汚職をしなくなると思うのです。それと、もちろん公務員たる
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今回の改正の第一点は、運輸省の所管事務に、委託による飛行場の工事の施行に関する事務を加えることであります。 飛行場の工事は、特殊な技術と経験を要するものでありますので、地方公共団体等が飛行場を建設する場合、みずからその工事を実施することが困難な場合が生じますので、そのような場合、必要と認めますれば国が委託に応じられることといたしたのであります。 改正の第二点は、港湾審議会に港湾の管理に関する重要事項を調査審議させることであります。 港湾審議会は、港湾計画等港湾の開発に関する重要事項を調査審議する機関でありますが、最近
昭和四十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 初めに、予算の規模について申し上げます。 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十八億三千五百八十二万九千円、歳出予算総額は他省所管計上分八十八億九千七百十五万七千円を含み一千十五億三千四万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、百四十億六千六十五万三千円の増加となっており、約一六パーセントの増加率を示しております。 この増加額の内訳を見ますと、行政費では六十一億九千七百七十九万円、公共事業費では七十八億六千二百八十六万三千円の増加となっております。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、木船再保険特別会計
ただいま議題となりました鉄道敷設法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 御承知のように、鉄道敷設法は、本邦に必、要な予定鉄道線路、鉄道建設審議会の設置等につきまして定めたものでありますが、この法律は、大正十一年に制定されたものでありまして、同法の別表、すなわち予定鉄道線路につきましては、経済事情の変化等に伴いまして、十数次の改正を行ない、今日に至っております。 最近における東京都及びその周辺並びに琶琵湖周辺の交通事情等の変化にかんがみまして、鉄道建設審議会では、昨年六月二十五日、日本鉄道建設公団の基本計画の変更につきまして答申を行なった際、鉄道敷設法別表中三路線の起終点を変更する必要がある旨言及し
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今回の改正の第一点は、運輸省の所掌事務に、委託による飛行場の工事の施行に関する事務を加えることであります。 飛行場の工事は、特殊な技術と経験を要するものでありますので、地方公共団体等が飛行場を設置する場合、みずからその工事を実施することが困難な場合も生じますので、そのような場合、必要と認めますれば国が委託に応じられることといたしたのであります。 改正の第二点は、港湾審議会に港湾の管理に関する重要事項を調査審議させることであります。 港湾審議会は、港湾計画等港湾の開発に関する重要事項を調査審議する機関でありますが、最近
昭和四十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 初めに、予算の規模について申し上げます。 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十八億三千五百八十二万九千円、歳出予算総額は他省所管計上分八十八億九千七百十五万七千円を含み一千十五億三千四万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、百四十億六千六十五万三千円の増加となっており、約一六％の増加率を示しておるのであります。 この増加額の内訳をみますと、行政費では六十一億九千七百七十九万円、公共事業費では七十八億六千二百八十六万三千円の増加となっております。 次に、特別会計について申し上げます。 まず木船再保険特別会計の
ただいま総理大臣から御親切な答弁がございましたから、補足する必要はございませんけれども、予備交渉を日本でやりまして、なるたけ早く解決するように、大使館を通じて申し込んであります。御承知のように、日本の貿易は非常な好調を示しておりますが、船と飛行機で赤字を出しております。どうしても、おっしゃるように、開放経済の実をあげるためには、世界全国いずれのところに行っても商売ができるようにしなければならないということが基本でございますから、総理から、いまのように向こうとの間に大きな線においてお話しを願いましたから、今後、事務的に予備交渉をいたしまして早期に解決いたしたい、かように思っております。
いま御指摘になりました点は、日本経済に対する一番重要な点でございます。御指摘になりました点のみをまず御答弁申し上げたいと思うのであります。 まず外航船舶の問題でありますが、これは本年の三月、経済閣僚懇談会におきまして、海運国際収支の改善対策という題目のもとに大いに研究せよということを命ぜられまして、私の代になりましてから、池旧総理大臣から四つの項目をやれということのうち、一番大きな問題は、いま御指摘になりました収入の船賃と支出の船賃の差額が四億二、三千万ドルから今年は大体四億八千万ドルくらいになるのではないかという点でございます。これは一年に直すということはできないから、計画的に造船を――つまり国内の保有造船を多くして、自分の国
そのとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、今年度は六十四万トン当初計画はやっておったのです。そこで私の代になりましてから何とか計画をやり直せということで百三十三万トンを要求いたしました。それをこの間の補正予算のときに百二十一万トン認めてくれました。それでその不足分の財政投融資の分に対しましては百六十八億、これを認めてくれたのであります。でありますから、今度は来年度の百五十万トンに対しましては、先ほども申し上げましたように、七百十九億という資金が必要になるのでございます。実は、先刻九時半からここへ来るまでの間経済閣僚懇談会がありまして、いま申し上げましたことは全部この経済閣僚懇談会の了承を得まして、それで大蔵大臣も大蔵大臣の側としてさらに意見を述べ
