仰せになりましたように、のほうにわれわれが融資要求をしておりますものは、千二百十二億であります。いましきりに事務的な折衝をいたしておりますが、いまのところまあ確保できる情勢であります。しかし、先ほども申しましたように、十六省庁、そのほか各政府事業から一兆六千億に向かってそれぞれの要求が熾烈なんです。その中をくぐってわれわれはこれを獲得しなければならぬものでありますから、いまからそのようなお声を発していただきますことは、援護射撃として私は非常に感激しております。大いにひとつ御支援を願いたいと思います。
いまのお話の点については、そういう矛盾したような割り当ての銀行の割り振りについては、われわれは筋の通らぬことはやらせないつもりです。どこまでも筋を通していきたい。それは今年度だけじゃないものですから、一ぺん筋を踏み違えるといつまでもそうなってしまうのでありまして、日本の造船というものは日本の工業の一番先端をいって世界の四割もつくっておるような状況でございますから、これについては筋を通していくつもりでございます。
予算編成を目の前に控えまして、十九日に第一次内示をするというときにあたりまして、内海さんの筋の通った御質問はいずれ新聞紙上を通じて政府当局並びに日本全体の財界人のために響くことであろうと思います。非常な御協力をいただきましたことに対しましては感謝いたします。
私の先輩の松村謙三先生が行かれまして、いろいろ経済の問題について御相談になったんでありますが、その基本をなすものは政経分離ということであります。すでに今度肥料の相当の量を貿易することができるようになりますことは、両国の将来のために非常によいことだと思うのでありますが、その開轢炭を使うということになれば、やはり太沽の港を使わなければならぬ。あるいは鉱石を近いところから持ってこようとするならば、海南島の、日本がかつて戦争中に開拓いたしましたあの七五％もあるやつを持ってくるのが一番近いということになりますが、これはいずれも大きい船が着かないんです。それで、実は八幡の重役や、それから日本鋼管の重役と座談会をこの間一ぺんやったのですが、近くて
大体お二人の答弁をお聞きになったらわかるのじゃないでしょうか。その上に私が蛇足を加えても同じことだと思うのですが、御要求であれば、私の考えを申し上げます。
それはこの間から申し上げておったことと同じように、私はやはり三つの柱であると思う。それは、第一は、やはり財政投融資その他国から借りるか、あるいは公債を発行するか、とにかく借金でいくことが一つ。一つは国の鉄道ですから、国家がこれに投資する。一つは利用者が改良のために協力する。この三つしかないと思うのです。そのうちで一番むずかしいのは利用者の問題です。しかしガソリン税を考えましても、道路を多く使う者が道路の修繕、道路の新設をするという意味においていくあの思想は、やはり利用者が鉄道をよくしていくということの基本的な思想はやはり考えるべきものであると私は思っております。それは公共企業体のことでありますから、できるだけ万全を尽くしてサービスを
この間も、北海道や九州からの御婦人の方々と機関士の方々に四回ほどお会いいたしました。その実情はよく伺いましたので、ただいま経営者の代表である磯崎さんがいろいろ仰せになりましたが、とりあえず八千八百人の臨時雇用員を本職員にしたいということを大蔵省のほうに要望しておられるようでありますから、われわれもこれを大いにひとつ援護射撃いたしまして、これが通るように努力したい、かように思っております。
先ほど来臨時雇用の人たちを本職員にするということについての議論に端を発しまして、いろいろのお話のやりとりがありましたが、私はこれは経営者のほうと勤労者の代表とのお話はどっちも当然なことだと思います。そこで経営者のほうでは大蔵省のほうまで一万三千人を要求しておりますから、私といたしましては大蔵省と三者でひとつよく協議いたしまして、新しくいま入れるのではなくて――この間じゅうもこの代表に会ったのです。二年も三年も前から臨時雇用ということでやっておる。この人たちがおるために運行が平常にいっておるのですから、新しく入れるというならとにかく、いまその人たちがおるためにやっておるのですから、これは経験も積んだであろうし、この辺で本採用にすべきも
まさにそのとおりでありますが、先ほど来高橋大臣が答弁しましたように、今年の一月から向こう一カ年間公共料金をストップするという政府の公約がありますので、それに対する総合調整は企画庁でやることになっておりますから、企画庁の了解を得なければ私どもの考えだけでやることのできない不自由さを感じておる次第であります。
それより前に、経済企画庁は日本の経済全体に対する総合的な計画を立てまして、その総合的な計画の中における運輸行政、あるいは農林行政、あるいは中小企業の関係、その他金融関係というようなものがそれから割り出されていくのでありますから、したがって、細部に検討していけば、その中における運賃の問題も、あるいは賃金の問題も、あるいは金利の問題も、自然にその総合の中の細部分の中に含まれてくることは、私は当然だと思うのです。しかし、いまわれわれのほうでは、われわれのほうから、さっき御指摘になりましたような各社の経営状態並びに社会情勢その他こまかしく報告いたしまして、こういう情勢であるからぜひ上げてもらいたいということを、経済企画庁の調整局と、われわれ
道路運送法その他法律に対する問題と企画庁に対する法律的根拠については、自動車局長から答弁させます。
閣議は法律に優先するものでないことは、これは当然でありますけれども、日本の物価があまり異常な高騰をするということはぐあいが悪い、何とかして安定さして国民の負担を軽くするためには、農林省にも同様な問題があり、通産省にも、われわれのほうにも、おのおのあるわけです。おのおの法律を持っておるわけです。しかしまた、経済企画庁の中に調整局というものがありまして、その調整局というものは、そういう経済諸般に関するものを調整する法律を持っておるわけなんです。でありますから、どっちも法律を持っておるわけなんです。そこで、われわれのほうならば、トラックなりあるいはバスなりあるいはタクシーなりの運賃はこういうふうにしたいということを相談してやれということが
大体、今度の訴訟の問題ばかりでなくて、さっきから御指摘になっておりますような点にいたしましても、高橋長官その他調整局長とも互いに協力しまして、一ぺんに運賃の改定をしたいと私は思っているのです。そうでないと、もう破産寸前にきているのが、いまの数字は三十九年度、片一方のお答えになったのは、三十七年度を答えているのです。それは非常に悪化しております。だから、この点はほんとうによく考えなければならないと思っております。私はいつでも申し上げることですが、前に私は一年生のときに、米内内閣の秘書官をやったそのときに、藤原さんが商工大臣で、戦力増強のために国民経済を極端に引き締めていかなければならぬという場合に、藤原さんの言うことは、自由経済という
お説のように、まさにそのとおりだと思うのですが、私いま公共料金の問題のことについて申し上げたのですが、このバスの問題についても、政府がガソリン税を二千五百円上げたのです。それでもってベースアップのあるたびに、やはり十分には上げられぬにしても、よその七割くらい上がるまではがまんせいということで、やっぱり上げているのです。それで、十三年間も東京のバスは値を上げていないのです。その間にベースアップは五回も六回も行なわれているのです。だから、さっきいろいろ長官言われるけれども、何か観光地でも持って、その先に大きな地所でも持って、地所の値上がりでもしたバス会社は、それはやっていけるのです。しかし、それは正当なものじゃないと私は思うのですよ。ほ
私は、まあ長官もケース・バイ・ケースと言っているけれども、結局は上げなきゃいかぬと思っています。
さっきも局長が答えたのですが、四、五日前にも、大阪、名古屋、神戸、東京、横浜等の六大都市の市長及び市長代理がやってまいりまして、電車、バス料金をどうしても上げてくれなければ、三百八十億ぐらい何か全体で——これはどういうところの資料か、公共企業何とかいうところから借りておると言っておりましたが、ということで、これ以上どうにもならぬということを言っていましたですが、まあとりあえず原価計算をよく見て、私企業を中心に上げて、それと同等の料金にしよう。そうでないと、料金を変えるということはできないと思うのです。それで、その料金で経営の立つように、先ほど企画庁長官も言っておりましたが、公営の分はずいぶん経営の内容はルーズだと言っておりましたが、
大体一月——向こう 一カ年ということでありますから、特殊な安定している経営以外は、全部上げるべきであると私は思っております。
お説のように、満一カ年ということでございますから、何か特殊なものがあれば特別ですか、全体としては満一カ年目には当然更新すべきである、かように考えております。
私が先にお答えいたします。御承知のように、昨年の十二月予算編成の際に、国鉄基本問題懇談会というものができまして、満一カ年間斯界の権威者あるいは学界の権威者を集めまして、検討いたしました結果、今日の過密ダイヤの解消、輸送力の増強、あるいは全国における幹線複線化、電化、その他明治時代の鉄道の近代的改良というような諸問題に対してどうしてもこれはやらなければならないというようなことで、御承知のように、十一月二十七日に二兆九千七百二十億の金を六カ年間で支出して、そうして輸送力の増強をはからなければならぬという答申があったのであります。それにつきましては二度閣議に中間報告がありましたが、閣議におきましては、いずれも中間報告を了承いたしております
お答えいたします。 人間尊重は政治の最高目標でなければなりません。したがいまして、この人間尊重の物的な方法の第一といたしましては、国家として公共投資を優先しなければならないと思うわけであります。私の担当いたしております方面といたしましては、陸海空の交通運輸の関係を担当いたしております。 まず、公共投資といたしましては、ローカル線を——できるだけ地方の飛行場をつくりたい。次には、国際航空に対しまして隘路になっておりまするアメリカとの航空協定を、まあ不平等条約とさえいわれておるのでありますから、これを均衡のとれた対等の地位における方向に交渉を継続し、これを完成いたしたいと思っております。 次には海でありますが、日本の貿易はた
