これについてはヨーロッパにこれの協議会ができまして、この間も参事官が行ってまいりましたが、今度われわれも参加しなければならないような時期がくると思っておりますけれども、まだどこの国がどれだけの保有トン数以上は持っていかぬというようなところまではいっておりません。しかしお話のように、海の中に無限に船を浮かべるわけにはいきませんから、そういうトン数過剰による過当競争というようなもののない範囲内において、それが起こらない前に日本の保有船舶量というものは優先しなきゃならぬという、いまは非常なむずかしいところでございますから、努力いたしております。
木村委員の御説は一応ごもっともでございますから、その点に注意いたしまして、競争力の十分に持てる、従来の欧州並びにアメリカでつくっている船よりも競争力の十分に持てる船をつくっております。同時にまた日本の国内におきましては、十年間荷物と船の償却のバランスをとりまして、それで十年間に償却のできる見込みが立った分から着工さしておるというような方法を健全にとっておりますから、この点は心配はないと思いますが、しかし、各国において非常に船ができる場合、ＯＥＣＤの問題は問題になると思いますから、その前に、私はやはり世界の保有船舶量の中で日本が優先するだけのものは持っていかなければならぬ。そこでもう一つ問題になりますのは、七百四十万トンをつくりまして
御質疑のように、船員の養成に対しましては、非常に頭を悩ましております。しかし、最近日本丸と海鷹丸と二隻実習船が約百人ぐらい乗せて、勇敢に太平洋に出発いたしましたが、忌揮なく申し上げれば、商船学校というものはもう少し増してもらいたい、そして海国日本という精神をもう少し吹き込んでもらいたいということが私の希望であります。造船能力は御存じのように世界第一でありまして、世界の約四割近くつくっております。ただ、お金がないものですから保有量が非常に少ない。この保有量は、いま木村先生が御指摘になりましたが、私はやはりイギリスと競争するだけのものを持って、そして貿易外黒字を船のほうから出すように努力をしなければならないんじゃないか、それは運輸省の大
現在三国間の輸送で金をあげておりますものは大体五千二百万ドルぐらいでございます。将来四十三年ごろには一億二千万ドルぐらい働きたい。その一億二千万ドル以上で、それでやはり四億ドル前後の赤字になるのでございます。
わが国の内航船の現状は、日本の輸送量の全体が千八百六十七億トンぐらいでありますが、その中の四五％がこの内航船によって運ばれておるのです。それで六五％が鉄道と自動車によって運ばれておりまして、わが国の内航船の輸送に対するウエートというものは非常に大きなものでございます。しかも、この内航船は老朽船が多いのです。でございますから、何とかしてこの内航船を、大きな役割りを果たしておるのでございますから、過剰船舶に悩み、また、老朽船が多い、そして過当競争をやって企業経営が非常に窮屈になっておるというようなことでございますから、政府といたしましても、この内航海運事業の経営の基盤強化のためには、まず内航海運二法案を制定いたしまして、これによって海員
石炭の問題等に対しましても、従来木船や機帆船でどんどん運んでおりましたが、これは非常な不経済な過当競争になるのでございますから、まず鉄船に順次計画的につくりかえていく予定でございますが、その他専門的な技術方面に対しましては、局長が来ておりますから、局長のほうから答弁をさせます。
ただいま若狭局長が御答弁いたしましたように、老朽船をスクラップにいたしまして、性能の高い船を、近代的なものをどんどんとつくっていくという方針に変えたのでありますから、これは輸送の面においてはそう違わないのでございますが、しかし先ほども申しましたように、日本の工業力、日本の貿易というものはますます増大されてまいりますから、現在のトン数をもって云々することはできない。半面陸上のことを考えてみまするならば、約六兆近い金を使って、二級国道以上のものは全部舗装いたしますので、自動車の輸送量というものも現在よりも相当ふえるということは、だれでも考えられることでございます。また先ほど来、ずいぶん長い議論をいたしました国鉄の輸送力の増強問題、この第
六月の附帯決議の問題に対しましては、まだよく勉強いたしておりませんので、局長から答弁させます。
政府委員に答弁させます。
まず東京を中心にする大手十四社についての輸送力増強のことについて申し上げたいと思いますが、昭和三十六年から三十八年度までに千二百七十億の設備投資を行なったのであります。その結果、輸送需要の激増、大体二一．一％ぐらい激増したのでございますが、まあ最も混雑時間の混雑度合いは三十六年度においては定員の二倍、二・〇六倍であったのに対して、三十八年度は二・〇八倍と、わずかながら増加したにとどまっております。しかしながら、今後の需要増強の予想から見ますと、まことに輸送需要が多いのでありますが、四十一年度においては最高三・五倍、平均二・六倍、現在の二・六倍に平均なるであろうと思っております。これに対処するために、大手私鉄十四社においては、三十九年
先にお答えいたしまして、あとから総理に……。原因はやはり都市集中による現在の諸政策によるものであると思います。人口の一割以上も一カ所に集まる、この行き方があらゆる問題に困難な状況を呈しておると私は思っております。したがいまして、これを除去するために過密都市解消の法律案をつくろうということでいろいろいたしておりますし、また、これに対して専任大臣も決定いたしまして、それぞれ努力いたしておる最中でございます。また、これらの輸送に対する問題に対しましては、昨年の十二月予算編成の際におきまして、鉄道輸送増強に対する委員会をつくろうということで国鉄輸送問題懇談会という委員会をつくりまして、各界の権威者を集めまして、そこでいろいろ相談いたしました
いま突然入ってきて、私もほんとうによくわかりませんが、ちょっと鉄監局長の報告を受けますと、仙台の局長が仲に入りましていろいろあっせんをいたしておるようでありますが、おっしゃるように、経営者側にそういうような不合理な点がありましたならば、それは、われわれのほうでは経営者に十分な警告を発する必要がある。同時に、公益事業である以上、ストライキをやる場合には、十日以前に警告することがほんとうであると思うわけであります。今度の事件は、そういうような内部抗争によって突然起こったのでありまして、ほうとうはやはり十日以前に警告してもらうならば、その間にいろいろまた内部を取りまとめる時間もあったことと思いますが、はなはだ遺憾なことでありますが、十分警
いま鉄監局長に伺いますと、大体おっしゃるような手続は完了しておるようでございます。でございますから、結局、やはり御指摘になりましたような経営内部のいざこざから来ておるようでございますので、さっそく仙台の局長のほうに電話で強く警告を発しまして、一日も早く解決するようにいたしたいと思っております。
まず第一は、閣議の了解を得たかどうかという問題であります。これに対しましては、お説のとおりに従来国鉄の長期計画については、政府全体の承認をした計画はこれはなかったのであります。でありますから、いまの第二次計画の五カ年計画も、閣議の了解を得ていないというようなうらみもありまして、四年目に改定をしなければならぬといったようなことでございます。そういうような不合理な点があったものでありますから、昨年の十二月に閣議の了解を得て、政府全体の計画とするための委員会なるものをつくらなければならぬ。といっても法律をそのときにすぐつくることができないものでありますから、各省関係にこれは関係がありますから、各省関係の連絡調整機関としていわゆる基本問題懇
どうも古田さんは私の言うことを逆に解釈されておりますが、速記録を見てもらえばわかるのですが、私はさっき運賃を上げなければならぬということのみを言ったのではない。できるだけ財政投融資あるいは政府の国鉄投資というものを行ない、それもどうしてもできないところは、上げるのは恐縮だけれども、上げてもらわなければならぬ。その上あげてもらうことも自分、代議士としてはほんとうは賛成ではないけれども、背に腹はかえられぬということを言っているのです。胸で泣いているということを言っているのです。それは御了承願いたい。 それからいまいろいろ七項目か八項目仰せになりましたが、思想の、考え方は大体同じなんですよ。ただ表現の方法が違うだけなんです。公共事業と
断じて決裂しておるのではございません。休憩しただけでございます。向こうのほうから時々いろいろ連絡があります。きのう向こうから上院の航空委員長、それから前航空局長官二人が連絡に来ております。さっき総理にも話しました。きのうは三時間ばかり、内容を発表することはできませんけれども、懇談いたしました。さらに、ライシャワー大使とも近いうちにこのことについて打ち合わせをします。それは、十二日に総理が向こうへ行かれた時分に必ずこの問題は出るものでありますから、その下相談をするつもりでありますが、御質問がありましたからこの機会に申し上げておきますが、おっしゃるように、まさに日米航空協定のごときは不平等であります。この不平等条約を平等条約に直すために
日米間の経済上、政治上いろいろな問題はたくさんありまして、ひとり航空協定だけではないのでありますから、おっしゃることはよくわかるのです。この間も予算委員会で、決裂通告をしたらどうだというようなことで、ずいぶん迫られたんですが、それはひとつ責任者である運輸大臣の胸三寸にまかせてもらいたいということを申し上げました。それはどういう決意をしておっても、それはそのときでないと、いまからいろいろなことを言うことはどうかと思うのです。国会においてそういうことはどうかと思う。しかし、おっしゃるように、国民に、いままで栃内君が行って交渉してきた内容を、新聞紙上には断片的に出ておりますから、何かパンフレットでもつくって国内に、まあ日米外交に影響しない
お話しの大部分は外交問題になっているようですから、ひとつ外務委員会で御発言願いたいと思います。 航空機の乗り入れの問題は、お説のとおりでございますので、経済閣僚懇談会においてしばしば問題にいたしておりますが、わが国と中共との関係は、前向きの姿勢で池田内閣以来やってまいりましたことは、御承知のとおりでありまして、今回の肥料その他を合わせまして相当な金額の輸出をいたしております。その基本をなす原理はどこからいっているかというと、政経分離の方法において行なっております。航空機の乗り入れというものが政に入るか経に入るか、これが経済閣僚懇談会の一番悩みの種で、きまらない理由であります。いずれ近いうちにはきまるであろうと思いますけれども、航
まあ私の考えを申し上げましたから、ちょうど局長が来ておりますから、局長から……。
私の考え方は申し上げたこと、あれ以上ないのです。
