先生御指摘のビルマに対します援助は、先ほど御説明いたしましたように既に約束しておりまして、それが治安状況等の条件でたまっていたものが徐々に再開されていくというものでございますけれども、ビルマに対する援助は、私ども基本的に軍事政権に対するてこ入れというようなことではもちろんなくて、ビルマの一般大衆の生活水準の向上に役立つようなもの、ビルマ全体の経済社会開発に役立つようなものを従来から重点的に実施してきておりまして、今回、既に約束してたまっていたものもまさにそういうものが中心でございまして、決してビルマ軍事政権のてこ入れとかそういう観点からそれらが実施されるというものではないことを念のため申し上げたいと思います。 それから、新規案件
私どもは援助プロジェクトが完成しました段階で評価というのを行っておりまして、近く七回目の評価報告書を公表いたしますが、これには百六十のプロジェクトが掲載されております。私どもの見ますところ、そのうちの九割が大体所期の目的を達成している。残りの一割がそれなりに問題を抱えているので、それなりの手当てをしていく必要があるというふうに考えております。 これを国別に見ますと、ことしのだけで見ますとなかなか全体像がわかりませんけれども、ちょっと国の名前を申し上げるのは恐縮でございますが、強いて申し上げれば、やはりフィリピンにかなり問題が集中しております。 ただ、それは情状酌量する点も随分ございまして、御承知のようにフィリピンは、マルコス
タイに関しましては、私どもは全体として援助プロジェクトは良好であると考えておりますが、もちろん問題を抱えたプロジェクトもございます。
全体の流れに関しましては、まさに先生御指摘のような問題点を抱えておりまして、私どもも非常に苦労しているところでございます。しかしながら、やはり日本の援助プロジェクト一つ一つが所期の成果をきちんと上げてもらいたいと思っておりまして、私どもも引き続き全力を尽くしたいと思っております。 それで、私は今先生が申し上げました数字を言ったことがございますけれども、問題があるというのは、それでもうだめであるということではなくて、問題のあるプロジェクトに関しましてもいろいろアフターケアをしたり、相手国政府の手によって改善努力をしてもらったりすることによって何とか所期の目的を達成するように努力していきたいということでございまして、問題のあるプロジ
先生御指摘のように、私どももまさに与野党の先生の御協力、御指導を賜って、できるだけいい援助をこれからもしていきたいと思っております。 先ほど来先生御指摘の評価はもちろん重要でございますけれども、さらに申し上げれば、より重要なことは、私ども援助サイクルの入り口と申し上げておりますが、評価はいわば出口でございますけれども、入り口でできるだけいいプロジェクトを発掘し、できるだけいいプロジェクトを形成していく、一言で言えば本当に相手国の開発ニーズに合ったプロジェクトを発掘、形成するというのが一番重要で、そこに今最大の力を入れておりますけれども、この点に関しましてもぜひ御理解を賜って御支援を賜れば大変ありがたいと思っております。 ただ
先生御指摘のように、おかげさまでＯＤＡ予算は年々増加させていただいておりますが、それに伴って援助の実施体制も整備拡充していただく必要があるわけでございまして、幸いにいたしまして来年度の政府原案には、外務省の定員の中で経済協力に携わる定員が二十一名増、それから技術協力の実施機関でかつ無償資金協力についても実施促進を担当しております国際協力事業団の定員は十六名増ということで、従来に比べますとかなりの配慮を得ておりますが、しかしながら、さらに私どもとしてはスタッフの増強については配慮を得ていきたい、こういうふうに考えております。
先生まさに御指摘のとおり、私ども外務省経済協力局におきましても在外公館におきましても少ない人員で健闘しておる状況でございますが、何と申しましても、先ほど黒柳先生の御質問で御説明申し上げたことですけれども、重要なことは、最初の援助サイクルの入り口の段階でいいプロジェクトを発掘し形成するということでございまして、これはぜひ引き続き力を入れてまいりたい。 そのためには、在外公館の経済協力担当者がしっかり問題意識を持って相手国政府の関係者と常時話をすると同時に、私ども国際協力事業団に開発調査という予算がございますけれども、この開発調査は民間のコンサルタントの力をかりてプロジェクトを発掘し形成するものでございますけれども、そういう民間のコ
外務省におきまして委託調査を昨年行いまして、この「ＮＧＯダイレクトリー」というのをまとめておりますが、これに掲載されておりますＮＧＯは全部で二百七十ございます。ただ、私が承知してますのは、途上国でいわゆる民間援助活動をやっているＮＧＯはその中で恐らく八十から百ではないかと思っております。
今申し上げました二百七十のＮＧＯのうちに法人格を持っておりますのは約二割で、残りは任意団体でございます。
海外で援助活動を行っておりますＮＧＯは外務省が中心になって所管しておりますけれども、いわゆる公益法人、先生も御承知のように、公益法人は財団法人とそれから社団法人ございますけれども、これはそれ以外の公益法人とあわせて外務省に稟請がございました段階で審査いたしますが、何と申しますか、公益法人でございますから、それなりの基準を設けて、一応財政的基盤を持ってしっかりした対応をしようとしているという団体でございませんと簡単に認可できないという問題もございますので、私どもとしては、片方においてそういうＮＧＯの活動を支援したいと思っておりますけれども、公益法人としての認可というのはそれなりの基準に従って、例えば基本財産が一定以上であるとか、しっか
公益法人の認可基準に関しましても、これは、今お話に出ておりますＮＧＯの中でも、まさにこういう民間の援助活動をやっているもののみならず、国内でいろいろな公益活動をやっています公益法人、外務省所管の公益法人との横並びの問題もございますし、それからさらに申し上げれば各省の公益法人の問題もございますので、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、片方においてＮＧＯの海外の援助活動をできるだけ支援したいと思ってはおりますけれども、そのそもそもの公益法人のあり方からいいまして、やはり先生が御指摘のように、今ちょっと私正確に記憶しておりませんが、基本財産は二億円何がしかだったと思いますけれども、だんだん基準を上げてきておりますので、かつては一億
今まで私どもが直接的に補助金を出しておりましたのは、外務省が認可しております五つの公益法人に対してでございまして、これは全部足しますと平成元年度の政府原案の予算案におきまして五億一千万円になります。ただ、これは五つのまさに法人格を持ったＮＧＯでございまして、それぞれかなりの歴史を持ったものでございますので、先ほど先生が御提起しておられますように、まさに財政基盤もしっかりしていなくて、しかしながら意図としては非常に善意で、開発途上国でこれから民間のＮＧＯ活動をしっかりやっていこうという団体をどうやって支援していくかということに対する回答になりませんので、私どもは、まさに来年度の政府原案の予算案には、新たにこの任意団体のＮＧＯも支援でき
それは先生まさに御指摘のとおりでございまして、ＮＧＯの民間活動の全体の金額でどのくらいになるかと申し上げますと、これはＤＡＣのメンバー諸国十八カ国と総計でございますが、八六年で三十三億ドルございまして、その半分以上の十七・五億ドル、これはアメリカのＮＧＯでございます。その中で日本がどのくらいかと申し上げますと、日本は八千二百万ドルでございます。これはＮＧＯ自体の自己資金で賄いました活動の総計でございます。
その点、私どもは先生のお考えと全く同じでございまして、先生冒頭御指摘のように、ＮＧＯというのは草の根レベルで相手国の民衆に直接働きかける援助活動でございまして、大変意義があるもので、私どものＯＤＡではなかなか手の届かないところもカバーしていただいているので、私どもとしてはぜひ日本でもＮＧＯがしっかり育っていただきたい。そして、私どもとしてもＯＤＡを通じてできるだけ支援していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
今先生の御提案に対しましてはさらに検討させていただきたいと思いますけれども、先生の御提案に直接お答えすることにはなりませんけれども、現在海外で私ども援助の一環としてそれなりに日本語教育は力を入れておりまして、例えば先生も御承知の青年協力隊でございますけれども、青年協力隊全体で千八百名派遣しておりますが、数は多くございませんけれども二十名は日本語教育に携わっております。 それから、先生御指摘のように、日本に来られる海外の学生等に事前に日本語を教えるというのは確かに重要でございまして、例えばマレーシアでございますけれども、マハティール首相がルックイーストの関係で日本に大量に若い青年を送り込みたいということで、マラヤ大学に日本語を教え
最近のＯＤＡの執行につきましてでございますけれども、昨年小委員会でお出しになられました中間報告を踏まえつつ、私どもが対応してきております問題について御報告いたしたいと思います。 最初に経済協力の理念及び目的でございますけれども、歴代の総理及び外務大臣が国会、それから国際的な場で繰り返し言っておられますことでございますが、私どもは、人道的考慮と相互依存、この二つを理念として対応してきております。これは小委員会の中間報告に、「人道的立場から途上国の飢餓と貧困の克服、福祉の向上、経済的自立などのための自助努力を支援し、世界の平和と繁栄、国際的な格差解消を図る」というのが共通の意見として出ておりますけれども、まさにそれに対応するものと私
ただいま下稲葉先生から大変貴重な御意見を賜りまして、私どもといたしまして、先生がお話しになられました諸点を心に銘じて今後対応してまいりたいと考えております。 先生も御指摘のように、日本の援助はこれからもますます伸ばしていかなければならないわけでございまして、そういう際に国民の支持を得ていくことが本当に肝要でございまして、万が一にも国民の間に、日本が実施しております援助に対しまして不信の念が出てくるということは、私どもといたしましてもぜひとも避けたいことであると考えております。 毎年秋に、総理府が、外交全般に関しまして世論調査を行っておりまして、これは一昨年の十月になりますが、経済協力に関しましても積極的に進めるべきであるとい
はい、わかりました。 基本設計に関しましても先生御指摘のような方向で努力したいと思っておりますが、無償の中に機材関係が三割もございますので、これは基本設計を必要としないで対応できるということでやっておりますが、施設案件はすべてもう基本設計をやっております。 それからフォローアップ調査も、先生御指摘のようにさらに努力して拡充していきたいと、こういうふうに考えております。 〔小委員長退席、下稲葉耕吉君着席〕
最初の御指摘の無償資金協力でございますけれども、私どもといたしましては、先生御指摘のように、さらに無償資金協力の拡充が必要だと考えておりまして、一般会計におきまして、先ほどちょっと触れましたように全体の伸びは七・八％でございますけれども、外務省に計上しております無償資金協力は八・五％の伸びを確保させていただいて、政府原案に計上いたしておりますが、この中長期の問題に関しましては、第四次の中期目標に関しまして、その中におきまして引き続きその拡充を図る。 特に今先生御指摘のＬＬＤＣにつきまして援助の一層の無償化を進めるほか、債務救済措置を拡充するということがうたわれておりまして、私どもこれを踏まえて対応したいと思っておりますが、何分、
私どもは、企業名の公表は、円借款、無償資金協力、それから開発調査、いずれについてでもございますが、原則としてすべて公表するということにしておりまして、今先生御質問の政府借款に関しましても、六十二年度以降の円借案件は、これは事前に包括的に関係国政府の了承を取りつけておりますけれども、公表しております。 ただ、何で私が原則としてと申し上げておりますかと申しますと、コンサルタントに関しましては非常に細かいのは公表しておりませんで、一億円以上、それ以外に関しましては十億円以上、こういう契約ということにしておりますが、これで大半はカバーされているものと承知しております。 ちなみに、無償資金協力に関しましてはすべての企業について公表をし
