お答えいたします。 我が国が協力いたしまして拡充しましたフィリピンの国立航海技術訓練所の活動は、八六年の七月に開始されましたけれども、海運不況が長引いたこと、それから同じ年の二月にフィリピンで政権交代がございまして、その混乱で行政事務が停滞したことなどによりまして、当初期待したほどの受講者が集まらず、八六年には受講者は延べ六十五名しか集まりませんでした。 一般的に我が国が協力しておりますプロジェクトにつきまして、外務省として問題があるものについては相手国政府に申し入れてきておりまして、本件につきましても種々フィリピン政府に対し働きかけを行っていた経緯がありますが、個々の外務省と大使館のやりとりにつきまして、対外的にお答えする
お答えいたします。 フィリピンにおきましては伝統的に海運業が盛んでございまして、外国船に乗り込みました船員の収入がフィリピンにとりましての大きな外貨の獲得源になっております。したがいまして、フィリピン政府は、船員の技術水準の向上のためにいろいろな機関を設けておりますけれども、船員の再訓練機関といたしまして、昭和五十三年に、レイテ島のタクロバンにおきまして訓練所を設立いたしまして訓練を開始いたしました。 ところが、フィリピンだけで行っておりますと限界があるということで、その後日本に対しましてこの訓練所の施設の拡充と、それから訓練所で教えておりますフィリピン人の教員の指導のための協力を要請してまいりました。私どもこの要請を踏まえ
全体として申し上げますと、当初の段階で、この訓練所に参りますフィリピン人の船員の数は決して多くございませんでしたが、その後だんだん訓練を求めて参ります船員の数もふえてまいりまして、全体としては、出だしは少し出おくれましたけれども、私ども現在のところはいい方向に動いていると考えております。
それでは具体的に、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、数字で御説明さしていただきます。 先ほど申し上げました三十七億円の無償資金協力は、ここの訓練学校の訓練棟と事務棟と、それから発電機棟に充てられております。それから、そのほか念のため申し上げますけれども、フィリピン政府が自分でつくりました学生用の宿舎と教育棟がございます。日本の無償でつくりました訓練棟は全部で十七の実習室がございますが、ここで、先ほど申し上げましたように、日本の専門家がフィリピンの教官の指導に当たっておりますけれども、この実習室はおおむねよく利用されております。 それから、事務棟でございますけれども、これは当初の計画規模を上回って十分に活用をされておりま
繰り返しになりますけれども、私が持っております資料によりますと、全体の数字は先ほど申し上げたとおりでございます。これはもちろん延べの受講者でございまして、先生御承知かと思いますけれども、ちょっとこれもまた細かくなって恐縮ですけれども、御質問でございますのでさらに申し上げますと、ここにはコースが二つございまして、航海課程コース、機関課程コース等で、これが通常のコースでございます。それからあと特別コースがございまして、私が申し上げました数字はこの全体をとらえた数字でございます。
後ほど差し上げたいと思います。
先ほどは一般的な形で御説明いたしましたけれども、もう少し具体的に時系列的に申し上げますと、一九八三年の一月にフィリピンの外務省からこの国立航海訓練所に対しまして要請がございました。それを受けまして私ども事務的に検討いたしまして、五月に中曽根総理がフィリピンを訪問されましたけれども、その際にいろいろほかの懸案ともあわせてでございますけれども、この問題についても一般的な話し合いをされ、その上で事務的にいろいろ私ども調査をいたしまして、私が先ほど申し上げました諸点も事務的な調査をその年の八月に行っております。 これは、具体的には国際協力事業団、運輸省の専門家の方がいろいろ調べられておりまして、さらに二カ月後の十月には基本設計調査を行い
この案件の経緯につきましては、先ほど時系列的にちょっと細かく申し上げましたけれども、私どもといたしましてはきちんと事務的に作業を行った上で決定に至ったものでございます。 その過程に、確かに先生引用されましたように、それから私も先ほど申し上げましたけれども、八三年の五月に中曽根総理のフィリピン訪問がございまして、この案件についても話し合いを行いました。しかし、それはいろんな案件の一つとしてでございまして、この案件自体が、政治的に決めたということではなくて、先ほど申し上げたようにきちんと事前調査を行い、それから基本設計を行い、その上で決めたものでございます。 これはつけ足してございますけれども、先生が引用されました金額も、これは
ちょうど中曽根総理が当時フィリピンにおいでになられる前に具体的な経済協力案件についていろいろフィリピン側とやりとりございまして、これが何も一番の焦点ということではございませんで、その一つといたしましてフィリピン政府側も関心を持っておる案件の一つでございますので、前向きに検討する。これは約束するということではございませんで、繰り返しになりますけれども、中曽根総理が言われましたのは前向きに検討するということでございまして、まさに検討した結果、先ほど申し上げましたように、きちんと事務的に検討した上で私どもが踏み切ったものでございます。
私ども外務省とフィリピンの日本大使館との間ではいろいろ電報その他でやりとりございますので、個々の電報についてはコメントを差し控えさせていただきます。 先生御指摘の案件については、これは同じことの繰り返しで申しわけございませんけれども、単にフィリピン政府の首脳が政治的な理由からやってほしいということで、私どもが政治的に考えて踏み切ったというものではございません。繰り返しになりますけれども、フィリピンにとりましてフィリピンの船員の訓練、特に再訓練というものが非常に重要であるということを考えて踏み切ったものでございます。 それから、フィリピンにはこういう船員の訓練所が大体五十前後あると記憶しております。この船員の再訓練のためにはこ
先ほども申し上げましたように、私どもの外務省と出先の公館といろいろやりとりがございますので具体的な点についてはコメントを差し控えさしていただきますけれども、一般論として申し上げますと、日本の援助プロジェクトが順調に活用されていないときは、私どもは現地の大使館を通じまして相手国政府といろいろ相談をして、具体的な援助プロジェクトが効果を上げるように努力を行ってきているわけでございます。 先ほど申し上げましたように、このプロジェクトが完成いたしましたのは八六年でございまして、その八六年の出だしにおいては、いろんなプロジェクトがそうでございますけれども、完成してからすぐ一〇〇％稼働し出すということではございませんので、確かにこのプロジェ
先ほども申し上げましたように、私どもは出先の公館、例えば御指摘のようにフィリピン大使館におきます日本大使館といろいろ電報その他でやりとりをしております。それは部内の連絡でございますので、個々の電報に関しましてのコメントは差し控えさしていただきますけれども、重要なことは、私が先ほどから繰り返し御説明しておりますように、日本の援助プロジェクトをしっかり活用していくということでございまして、繰り返し申し上げておりますけれども、アキノ政権になりましてこの訓練所を最大限活用したいということで努力しております。 全体としてまだまだ経済も十分な立ち直りを見せておりません。そういう中で努力しているわけでございますので、私どももそういうアキノ政権
私ども決して具体的な援助プロジェクトを隠す、特にそれがきちんと機能していないときに隠すということはしないことにしておりまして、ちょっと脱線して申しわけございませんけれども、私どもはいろんなプロジェクトの、うまくいっているのもうまくいっていないのも含めまして、現にそれなりに評価をして公表さしていただいていますのもその努力の一環でございます。 ただ、先生御指摘の具体的な電報の中の文章に関しましては、私、先生が今お持ちの電報に関しては真偽のほども含めましてちょっと確認もできませんし、私も手元に電報を持っておりませんので、そういう意味で具体的な点についてはコメントをするのを差し控えさしていただいて、一般論としてお答えさしていただいている
私、先ほど申し上げましたように、一般的に援助プロジェクトはできるだけ所期の目的を上げるように努力しておりまして、その結果につきましてはマスコミの関係者も含めてできるだけ公表していくということでやってきておりますので、もし先生がお持ちの具体的な電報につきまして、私、部内の連絡ですし確認をすることができませんけれども、もし外務省のやりとりの中にそういう表現があったとすれば不適当であったと思います。
実施体制の点に関しましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもさらに実施体制の整備拡充に力を入れてまいりたいと思っております。現在のところ、外務本省の経済協力局それから関係省庁、それから実施機関でございます国際協力事業団、海外経済協力基金、それから在外公館を含めまして大体私どもは千六百名ございますが、先生御指摘の具体的なプロジェクトのフォローアップに関しましては、一義的に在外公館にできるだけよくフォローアップをしていただく。そして、アフターケアが必要な点があれば本省に言ってきていただいて、私どもができるだけ早く手当てするということで、しっかりフォローアップをやっていきたいと考えております。 実は、私どもの外務省では評価報告
先生御指摘のように、おかげさまでＯＤＡ予算も年々拡充させていただいておりますので、私どもといたしましては、できるだけ国会でＯＤＡに関しましても議論をしていただくことが重要だと考えております。 先生御指摘の援助基本法でございますけれども、今先進諸国、援助供与国が十八カ国ございますけれども、そのうちで援助基本法を持っておりますのは三分の一ぐらいでございまして、三分の二は日本と同様援助基本法なしで対応しておりますけれども、私どもといたしましては、現行の法体制のもとでそれなりに現行の運用を改善することによってしっかり対応していくということでやっていきたいと、こういうふうに考えております。
宇野大臣が御説明なられましたように、私二月の上旬にフィリピンに参りまして、アメリカの援助担当責任者のウッズ長官と一緒にフィリピン政府の高官の方々とお話しいたしましたけれども、私どもが一番力を入れておりますのは、今宇野大臣から御説明がございましたように、アキノ政権は発足してまだ三年でいろいろな経済的な困難のもとで国づくりに向けて努力をしております。そういうアキノ大統領のもとでの国づくりの努力に対しまして、日米を初めといたしまして世界各国、それから国際機関が一緒になって支援の手を差し伸べようということでございまして、戦略援助という概念が正直申しましてはっきりいたしませんので、私どもは通常使わないことにしておりますけれども、私どもとしては
先生御指摘のように、確かにフィリピンにはアメリカの軍事基地がございますけれども、今回のフィリピンに対します援助構想はその問題とは全く別でございまして、私どもは明確に基地の継続問題とは切り離して対応するということでいっておりまして、アメリカも全く同様でございますし、この点に関しましては一点の疑問の点もございません。
私が承知しておりますのは、アメリカの軍事基地に関しましてはこれはアメリカとフィリピンの間で外交交渉がいずれ行われると了解しております。現在のところ、私の了解ではあと二年間置くことになっておりますが、その後に関しましては今後の交渉と了解しておりますが、それとは全く別に、先ほど宇野大臣から申し上げましたような基本的な姿勢のもとに、先生御指摘のように、まさにフィリピン国民の経済社会開発を支援するという見地から私どもは支援していく。 御承知のように、フィリピン経済はマルコス政権の末期から非常に困難な状況でマイナス成長を続けて、ようやく今プラスに転じましたけれども、この八〇年代を見まして、ようやく八〇年代の初めに今戻るかどうかという程度の
ビルマに対します基本的な援助方針に関しましては宇野大臣が既に御説明されましたが、私どもはビルマに対します援助の再開ということではとらえておりませんで、ビルマに対しまして既存の案件がこのところたまっておりましたのが徐々に再開されていくということでございまして、あくまでも限定的かつ慎重に既存の案件が今後動いていくということでございまして、新規の案件に関しましては、先ほど宇野大臣からお話がございましたように、私ども、当面は人道的な性格のものとか緊急援助的なものを除きまして、考えることにはしておりませんで、今後のビルマ情勢の進展、それから今申し上げました実施中の案件の今後の進捗状況等を見た上で検討していくということにしておりますけれども、当
