松浦晃一郎

しかしながら、先生の御指摘のような報道もございますので、今さらに詳細についてはビルマ政府に照会をしているところでございます。

繰り返しになって申しわけございませんけれども、私どもの主眼は、日本の援助で協力してきたプロジェクトないし、日本が援助で提供した物資が軍事的用途に充てられるかどうかという点でございます。それがまさに軍事的用途に充てられてはいけないわけで、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、このトラック組み立て工場で生産されましたトラックがどういうふうに販売されてきたのか、それに関しましておおよそに申し上げますと、今までの生産高、さらにはその販売先に関しましてビルマ側に今詳細照会をしているところでございまして、先生御質問のように、そもそもビルマ軍がどういう形でどういうふうにやったということまで私どもとしては、これは恐らくビルマ側としてはかなり―

今の先生御質問の国際協力事業団の報告書でございますが、これは先ほどちょっとトラックの組み立て工場の関連で申し上げましたけれども、日本は賠償時代以降工業化四プロジェクトに対しまして協力をしてきておりますけれども、設備がかなり古くなっておりまして、ビルマといたしましては今後この工業化プロジェクトをどういうふうに進めていったらいいかということで技術協力を求めてまいりまして、具体的に申し上げますと、その技術協力の形態は開発調査という形でございますけれども、したがいまして私どもは、このビルマ側の要請を踏まえまして、開発調査団を派遣いたしまして報告書をまとめたわけでございます。 　この報告書というのは、いわばこの工業化プロジェクトを今後どうい

先生が御指摘のような表現そのままはございません。私……

そのような正確な表現はございませんので、ちょっと私がその報告書の重要な点だけ御紹介させていただきます。 　まず、この報告書におきましては、今の工業化四プロジェクトがビルマの工業化にどういう貢献をしてきたかという点でございますけれども、この四つのプロジェクトは先ほど申し上げましたトラックなどのほかに農業機械、農機具、それから車両、電気製品等がございますけれども、全体としてこの四工業化プロジェクトがビルマの工業化に対しまして相当な貢献をしてきている。それはこのビルマの四工業化プロジェクトが、大げさに言えばビルマの工業化の中心をなしてきたということが基本的にございますが、これは数字で申し上げますと、このプロジェクトはビルマの工業生産の一

今回の調査の目的に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、ビルマ政府がこの工業化四プロジェクトを今後どう進めていったらいいか、先ほど申し上げましたように設備、機材が古くなっているのでどうしたらいいかということで、私どもの調査を求めてきて、それに対しましてビルマ側は、ビルマ政府としては通常は公表していないようないろいろなデータも出してまいりまして、そういうものを踏まえて調査を行って、今回の調査はいわゆるフィージビリティー調査でございまして、今後のプロジェクトの進め方に関しての、経費の見積もりとか、いろいろ現段階ではまだ公表すべきでないデータも入っております。したがいまして、私どもは、こういうフィージビリティー調査の報告書は、これは

今の先生御指摘の調達の点についてお答えしたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと円借款に基づくような調達は、この実施機関でございます海外経済協力基金で調達ガイドラインというのを定めておりまして、これに沿って国際入札を行うということになっています。これはより正確に申し上げますと、幾つか例外規定がございますけれども、こういう例外の場合を除いては原則として国際入札によるということになっております。 　その例外が幾つかございますが、その一つが既存の設備の規格維持もしくは既存契約に基づくサービスを継続して受けるため等、正当な理由がある場合には国際入札によらず随意契約もできることになっております。したがいまして、このビルマの商品借款に関

先生今御指摘のように七月初め、これは具体的には三、四、五でございますが、東京でフィリピン援助国会議を開きます。これは従来世銀がフィリピンの協議グループという形で本来は一年に一回ですが、それが二年に一回ぐらいの頻度で開かれておりましたのを、メンバーを拡大しかつ活性化する形で開きますので、世銀主催という形で開かれます。これには世銀のほか、ＩＭＦ、アジア開発銀行等の国際機関も参加いたしますけれども、日本やアメリカ等、十数カ国が参加すると見ております。 　ここで議論が行われますのは、フィリピン経済が八〇年代、特に前半非常に深刻な状態にございましたけれども、八七、八年とこの二年間はかなり順調に回復はしてきておりますけれども、まだまだ大きな問

私どもが従来フィリピンといろいろ非公式に話をしてまいりましたのは、フィリピンが八七年から九二年の六年間を対象にいたしまして中期開発計画というのを策定しておりますけれども、このもとでいろいろな経済政策の推進、それから経済改革の推進を考えておりますけれども、私どもとしては今後援助を強化していくに当たっては、やはりアキノ政権みずからがしつかりした経済政策を進め、しっかりした経済改革を進めていくということが重要である。 　具体的には、中期開発計画では貧困の撲滅を初め、いろいろな目標を掲げておりまして、農村開発、雇用促進、それから民営化の推進などがございますので、こういうものをしっかりやっていくということを国際的に示す必要があるということで

この多国間援助構想の対象期間は、当初九〇年から五年間ということも言われましたけれども、今ちょっと御披露いたしましたフィリピンの中期開発計画が八七年から九二年でございまして、今から数えますと、ちょうど九二年まで四年残っておりますので、八九年から九二年までの四年間を対象にするということで今作業を進めております。 　しかしながら、援助供与国によって援助の制度が異なりますけれども、国によってはまず最初に金額をコミットできる国もございますけれども、私どもは積み上げ方式ということでプロジェクトの積み上げをやった上で金額をはじくという方式を採用しておりますので、今回も従来の二国間援助の方式に沿いまして、これは具体的には円借款、無償資金協力、技術

当初、アメリカ議会の関係者が今先生御指摘されました五年間で百億ドルというような数字を流した経緯はございますけれども、今いろんな想定を置いていろんな作業をしておりますのでちょっと数字は御勘弁いただきたいのですが、フィリピンの今後四年間の全体としての国際収支上の資金ギャップがどうなるか、それから従来約束していた援助のディスバースがございますのでそれでどのくらい埋められるのか。この中には国際機関からの新しい約束、ＩＭＦなんかの新しい援助のディスバースもございますけれども、それに加えて新規の援助がどのくらい全体として要るのか、それから民間の投資がどのくらい期待されるのか、それから債権繰り延べがどのくらい行われるかというようなことで全体の数字

その点まさに先生御指摘のとおりだと私も思います。これはもう先生重々御承知のことですけれども、やはり基本はアキノ政権がしっかりマクロ経済政策及び経済改革をやっていくということで、私どもが考えておりますのはそれをまさに支援していくということですから、今先生御指摘の農地改革、これはもうまさにフィリピンの今後にとって最大の課題で、フィリピン人口の八五％は農村に住んでおるわけですから、この農地改革がどうなるかというのがまさにフィリピン経済あるいはフィリピンそのものの今後を占う上で重要でございます。したがって、こういうものをしっかりやっていくということが柱でございまして、私どももいろいろフィリピン政府の関係者と話をしておりますけれども、いろんな

この問題に関しては、私どもは基地の問題とは全く別の問題であるということで最初から繰り返し指摘しておりまして、これはアメリカ、フィリピン両国も全く同意見であるということでございます。それがゆえに、先ほど御披露いたしましたようにかなり多くの国際機関、かなり多くの関係国がまさに参加してくれるものと思っている次第でございます。

中国に対します経済協力につきましては、基本的には今総理がお話しされました中国に対する基本的な姿勢に基づいて私ども進めてまいりましたが、今後の方針に関しましては、御案内のように現在は援助関係者が引き揚げております結果、いろいろな案件が事実上中断している状況にございます。 　したがいまして、私どもは事態の推移を今注意深く見守っておりますけれども、これらのプロジェクトに関しましては今後事態が完全に平静に修した際には協力を続けてまいりたい、こう考えておりますが、先生御質問の第三次円借款を含めました今後の対応につきましては、今総理から全般的なお話がございましたけれども、私どもは中国情勢の落ちつく先をよく見て、さらには国際的な動向も見守って慎

中国に対します経済協力の基本的な方針に関しましては、先ほど外務大臣が中国に対します基本的な姿勢についてお話しなさいましたけれども、経済協力につきましても、それに沿いまして、具体的には中国の情勢の落ちつき先を見つつ、それから国際的な動向をも勘案して慎重に検討していくという方針でございますけれども、先生御質問のＪＩＣＡの専門家が携わっておりました技術協力関係のプロジェクトについてでございますけれども、御指摘のように専門家のかなりが引き揚げております。北京におりました専門家は全員引き揚げておりまして、地方におります専門家もかなり引き揚げておりますが、その結果、これらのプロジェクトは事実上大半が中断状態にございます。したがいまして、これらの

先生御指摘のようなプロジェクトに関して報道があるのは承知しておりますけれども、通常円借款というのは政府対政府の交渉で行いますが、現段階でイラン政府から外交ルートを通じては何らのアプローチはございません。

私どもは、基本的には先ほど外務大臣が全般のことをお話しになりましたけれども、イランの復興に関しましても可能な範囲で協力を進めていくという考えを持っております。 　しかしながら、具体的に円借款ということになりますと、円借款に関しますいろいろなルールがございますので、そのルールに即しまして、具体的な案件に関しまして要請がありました段階で検討してまいりたいと思っております。 　先生、これはっけ足しになりますけれども、現に技術協力に関しましては、イランに対しまして研修員の受け入れその他の形でかなり進めておりまして、これは強化してまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕

先生御質問のフィリピンに対します多国間援助構想でございますけれども、これは昨年来世銀を中心にいろいろ検討してまいりましたけれども、この七月上旬に東京で最初の援助国会議を開催することにいたしておりまして、その目的は、世銀を初めといたしまして、関係国際機関、それから日米等の主要援助国がアキノ政権の国づくり、さらには経済再建策に対しましてみんなで一致して協力していこうと、こういうものでございます。

それではもう少し具体的に申し上げますが、会議は七月の三、四、五日と東京で開催することにしておりますが、これは世銀が国別にいろいろな協議グループをつくっておりまして、その一つにフィリピン協議グループというのが従来からございます。それを拡大いたしまして今回会議を開催いたしまして、今、世銀が関係国に声をかけておりますが、先生御質問の参加国がどのくらいになるかという点に関しましてはまだ全部確定しておりませんで、私どもの見るところ、日本のほかアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツ等は参加すると思っておりますけれども、まだ最終的な国の数はわかっておりませんが、恐らく十数カ国になると思っております。そのほか、世銀が主催でございますので世銀が参加

お答えいたします。 　基本的な考えに関しましては今、長谷川アジア局長から御説明したとおりでございますけれども、現下の情勢にかんがみまして、つまり、北京在住の邦人に対しまして退避勧告が出ましたことを受けまして、私どもは具体的に二つのアクションをとりました。一つは、経済協力関係のミッションの派遣を延期いたしました。それから、北京及び北京周辺に派遣しておりました技術協力専門家、それから海外青年協力隊員、百名余りでございますけれども、引き揚げることにいたしました。 　以上の二点でございます。