私から先に御説明させていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、無償資金協力と技術協力に関しまして第一次行政監察が昨年出まして、ことしになりまして有償資金協力に関しまして第二次行政監察が出ておりますが、外務省といたしましては、第一次、第二次、いずれの行政監察も非常に建設的な提言、勧告をいただいたものと受けとめておりまして、円借款、つまり有償資金協力に関しましては、これは四省庁体制のもとでほかの関係省庁と相談しつつやっておりますけれども、全体としてしっかり受けとめて対応していきたいと考えております。外務省の中に、第一次勧告が出ました際に、官房長をヘッドといたしますタスクフォースを設けておりますので、第二次勧告もそこで受けとめまして
先生御指摘のように、ＯＥＣＤの開発援助委員会、つまりＤＡＣで昨年十二月に案件審査の原則について採択を行っております。当時、確かに先生御指摘のとおり、日本を念頭に置いて事前審査のガイドラインをつくったという報道が一部にあったのは承知しておりますが、全くそういうことではございませんで、私どももこのガイドライン作成には積極的に協力いたしましたし、今後を展望いたしますと、このガイドラインに従いまして適切に事前審査を行っていきたいと考えております。 ちなみに、日本が従来から行っております事前審査のガイドラインというのは、今回、つまり昨年採択されましたＤＡＣの審査原則とおおむね同じでございまして、したがいまして、私どもは、基本的にまさに従来
先生御指摘のように、この造船所は、十年以上前に調査を行い、それを踏まえて円借款が供与されたものでございますけれども、最近の状況は、残念ながら造船不況が世界的な規模で続いておりますのでフィルセコ社の受注が低迷するという状況になっております。ちなみに数字を申し上げますと、昭和五十八年は受注の船の数は三十九でございましたが、その後六十一年には一度二十五隻に落ちましたけれども、六十二年は四十一隻という状況でございますが、五万トン未満の小型船が多い状況でございますので非常に経営を圧迫しております。
私どもは、今申し上げましたような経営不振を背景といたしまして、フィルセコ社の民営化の問題が議論されているというのは承知しております。これはちょっと脱線いたしますが、今アキノ政権のもとでフィリピン経済全体の民営化、公社公団の民営化が検討されて、かつ実施されておりますが、その一環としてフィルセコ社の民営化も議論されていると聞いていますけれども、今先生御指摘のように、川崎重工がフィルセコ社の経営から手を引くということは具体的に私ども伺っておりません。
これは七六年に国際協力事業団が実施しておりますけれども、先生の御要望で提出いたします。申しわけありませんが、きょうは全文持ってきておりません。一部抜粋しか持っておりません。
今私の手元にございます一九七六年に完成いたしましたこの造船所に関します計画調査報告書を拝見しておりますと、先生が御指摘のように確かにスビックに位置しており、アメリカの海軍基地の向かい側ではございますけれども、当初から日本の経済協力というものは軍事目的に供することができないということがはっきりしておりまして、これはフィリピン政府も重々その点を承知の上私どもに要請してまいりましたし、国際協力事業団の調査も当然それを念頭に置いて行っております。 当時、つまり一九七六年の時点で見ますと、フィリピンにおきましては一万トン以上の修繕ドックが一基しかなく、フィリピンに出入りする外航船の修繕は海外のドックで行っていたわけでございます。したがって
お答えいたします。 今私手元に日本文を持っておりまして、もし私どもの担当の者が、今先生が言われたように、英文しかない、日本語は差し上げられないということを申し上げたとしたら大変失礼をいたしました。日本語訳を持っておりますので、差し上げたいと思います。
先生御指摘のように、事後の評価は大変重要だと私どもは思いまして、八二年以来力を入れて行ってきておりますが、その行い方に関しまして、まさに先生御披露されたような幾つかのやり方がございますけれども、有識者、外国人専門家等の第三者評価はさらに力を入れていきたいと思っております。 具体的にどういう人選を行うかということでございますけれども、自薦、他薦を含めまして、私どもから見まして、援助に関しましてそれなりに見識を持っていらっしゃる方には積極的にお願いしておりますし、それから、外国人の専門家という点では、国際機関の関係者、それから諸外国の援助機関の専門家等にお願いをし、出しております。
先生御指摘のように、過去におきまして何回か自民党の政調会の調査役の肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたことがございますが、それは、決してそういう肩書を持っていらっしゃる方にお願いしたということではなくて、農業問題について非常に見識のある方には東北タイの農業協力の評価をお願いするとか、ＯＤＡ全般について従来から非常に関心を持って、自民党の調査役ということではなくて、賢人として関心を持っていらっしゃる方には全般のことについて評価をやっていただくということで、いろいろタイトルは書いてございますけれども、私どもがより重視しておりますのは、まさにそういう分野でそれなりに見識と経験を持っていらっしゃる方の御意見を伺いたいということでございまし
恐縮でございますけれども、私から御説明さしていただきます。 今総理が述べられましたように、私どもは基本理念といたしまして相互依存と人道的考慮と二つを掲げておりますが、今御質問の人道的考慮ということは、具体的な二国間援助の適用に当たりまして、相手側にどれだけ開発ニーズがあるか、平たく言えばどのくらい貧困の度合いがあるかということを勘案いたしまして、そういうものに応じて援助をしていくということでございます。 具体的に申し上げましたら、日本の例えば二国間援助の中でも、このところアフリカ向けの援助が非常にふえておりまして、この十年間で十倍以上に伸びておりますけれども、まさに人道的な考慮を優先させまして、アフリカに対する援助を伸ばして
今までのところ、政府もＮＧＯに対しましてかなりの支援を行っておりますが、そのＮＧＯは、先生御承知のように、主として日本国内でいろいろな援助活動をするのが中心でございます。つまり海外からの研修生、留学生等を受け入れるということに関連したのが多いわけでございますが、先生御指摘のように、最近は日本のＮＧＯの中でも海外で活動するのが大分ふえてまいりまして、そのＮＧＯは規模が必ずしも大きくないし財政的基盤もしっかりしていない、なおかつ法的なステータスもしっかりしていないということでございましたのでなかなか私ども支援しにくかったのですが、今年度からそういうようなＮＧＯに対します事業補助金一億一千万円が認められまして、そういう海外で活動しているよ
先生御指摘のインドネシアとタイとフィリピンにおきまして、日本とアメリカの援助量、それからスタッフの数について比較をさせていただきます。 最初に、インドネシアでございますが、結論を先に申し上げますと、日本の援助量がアメリカの十九・一倍でございますけれども、人員は日本がアメリカの五分の一でございますので、一人当たりの援助処理量を計算いたしますと日本が九十一倍になるという状況でございます。それから次にタイでございますが、タイにおきましては日本の援助量がアメリカの四十九・八倍、約五十倍でございますが、スタッフの数は日本が三分の一でございます。したがいまして、一人当たりの援助処理量は日本が百五十倍ということになります。それからフィリピンで
先生御指摘のような御批判があることを私ども重々承知しておりますけれども、現在の制度に関しまして、私ども基本的にはそれなりにきちんと機能している、こういうふうに考えております。したがいまして、現時点で重要なことは、現行の体制を前提といたしましてその運用面でのできるだけの改善を図っていく、そういうことに対しまして国民の一層の御理解を得てまいりたい、こういうふうに考えております。 先生御承知と思いますけれども、今御指摘のように、ＯＤＡ予算は確かに現時点で十六省庁、それから来年度十八省庁が要求をしておりますけれども、対外的には二国間援助は全体として一本化されまして、各省がばらばらということではなくて一本化されまして、それを踏まえまして外
先生御指摘の援助のプロを養成する必要性ということに関しましては、私どもも全く同じ認識でございまして、外務省といたしましては、先ほど来話題になっております、この増大してまいりますＯＤＡの効率的、効果的実施のためには、まさにそのような援助のプロの養成が重要であると認識しております。 先生御指摘の国際開発大学構想につきましては、四年近く前になりますが、八五年の十二月に外務省内につくられましたＯＤＡ実施効率化研究会が当時の安倍外務大臣に提出いたしました報告書の中で提案されたことに端を発しておりまして、これは大学院レベルで援助関係の人材の養成を目指すというものでございます。それ以後、外務省におきまして、このような高等教育研究機関におきます
先生御質問の日中青年交流センターの現状と見通しについて御説明させていただきたいと思います。 先生御承知のように、現在七、八割は完成しておりまして、私写真を持ってまいりましたが、先生も現場でごらんになられたかと思います。 御指摘のように、本来はこの秋を目標にして作業をしておりましたが、北京市など大変に建設ラッシュで、労働者の手当て、それから資機材の手当てがそもそも大変おくれておりまして、工事がおくれがちのところに加えまして、先ほど来話に出ております天安門事件が六月に発生いたしましたために影響を受けまして、工事が中断いたしました。しかしながら、第三次円借款を含めます新規案件に関しましては、先ほど来海部総理、中山外務大臣から申し上
私からお答えをさせていただきますが、現段階では中国側から外交ルートを通じまして具体的なアプローチはございません。
今の先生御質問のトラックでございますが、御高承のように、ビルマに対しまして工業化プロジェクト四つを賠償時代から援助してきておりまして、その一つがトラックの製造工場でございます。しかしながら、私どもは、基本的に日本の経済協力というのは軍事的用途に充てられてはいけないということで、この点は非常に厳格に運用してきておりまして、ビルマのこのプロジェクトについても同様でございまして、従来から、このプロジェクトの関係でもビルマ側に何度かにわたりまして、ここで生産されましたトラックが軍用には使われていないということを念を押してきておりまして、これに対しましてビルマ政府から正式に軍用には使われていないという回答を得ております。 先生御指摘のよう
私どもが確認を求めておりますのは、より具体的に申し上げますと、今申し上げましたトラック工場に対しまして商品借款という形でパーツを供給しておりまして、このパーツの供給に当たっては、これが軍事目的には使用されてはならないという約束をビルマ側から取りつけている次第でございまして、それに基づいて、この工場で生産されましたトラックの販売先、具体的にどこに販売したのかということを確認を求めておりまして、ビルマ政府の説明によりますと、今まで生産されましたトラックの販売先は、政府機関それから協同組合、道路公社、林業公社等であって、軍に向けては販売してないという回答を得ております。
そういう報道があるのは私どもも承知しておりますけれども、私どもにとってより重要なことは、日本の援助が……
軍事目的に使われているかどうかという点で、先ほど申し上げましたように、その点に関してはビルマ政府から軍事目的には使わないという約束を取りつけておりますので、それが守られているかどうかということで確認を求めているわけでございまして、先生御質問のビルマ軍がどういうトラックを使用して云々ということに関しましては私どもは照会をしておりません。しかしながら……
