先生御質問の経済協力にかかわります企業名の公表に関しましては、当時の答弁にございますように、基本的には相手国政府と日本の民間の契約ということでございますけれども、私ども、その後、企業名の公表に関しましては、相手国政府と話をいたしまして、事務の手続上の問題もいろいろ勘案いたしまして、原則として企業名は昭和六十二年度以降は公表するということで踏み切っております。 ただ、念のため申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように二国間の援助に関しましては円借款が大きな柱でございますけれども、その円借款の中にも、先生まさに御指摘の商品借款のような私どもがいわゆるプログラムメニューと呼んでおりますのとプロジェクト援助がございますけれども、今
今も申し上げましたように、基本的な考えは変わってはおりません。しかしながら、国会その他で今先生御指摘のような、先生の代表質問もその一つでございますけれども、企業名を公表すべしという声が国内でございましたので、私どもは、相手国政府と話をいたしまして相手国政府の了解を得た上で、昭和六十三年度に、先ほど私は円借款について申し上げましたけれども、そのほか無償資金協力、それから技術協力の一形態でございます開発調査、この三つの形態について、相手国政府の了解を得た上で原則として公表するという措置をとったわけでございます。
その点は、先ほどから申し上げておりますが、変わっておりません。
繰り返しになりますけれども、私どもは私契約と観念しております。
先生の御質問の円借款、先ほど来申し上げておりますように、プロジェクト借款とプログラム借款とございますけれども、いずれも最初の段階では日本政府と相手国政府との間で交換公文を締結いたします。これに関しましてはすべて公表しておりますので、まず出発点におきましては二国間政府の合意をもとに動き出します。したがいましてその段階ではあくまでも政府対政府でございます。
そのとおりでございます。
先ほど私一番最初にお答えいたしましたように、商品借款の主目的は、今先生御質問のインドネシアについて申し上げれば、インドネシアの国際収支対策のために提供するわけでございますが、インドネシア側は日本の商品借款を使って、通常であればコマーシャルベースでインドネシアの保有の外貨を使って輸入するところを日本の商品借款を使って輸入するわけですが、その品目に関しましては、私どもは、武器、弾薬とか奢侈品等々は除きましたリストをつくりまして、それを政府間で合意して、それに基づいて輸入していただく。したがいまして、最初の段階でどういう品目を輸入するかということはきちんと政府間で合意をして、それに基づいて輸入をしているということでございます。
先ほど申しました交換公文は今先生御指摘のインドネシアの商品借款に関しましてもございますので、これに関しましては御要望がございましたら提出させていただきます。 それから、先生が御要望なさいました具体的な品目別の数字に関しましても、インドネシアの今先生が御指摘の七百二十四億円については、現時点で私どもがそれなりに掌握しているところは先生に御説明したと承知しております。
ちょっと先生、最初に一般論になって恐縮でございますけれども、私どもは援助に関します資料に関しましてもできるだけ公開してまいりたいし、それから御要望に応じて提供していきたいと基本的には考えておりますけれども、何分にも相手国政府の主権にかかわるいろいろなデータもその国で公表しておりませんデータ、それから、先ほどから私は私契約ということを申し上げましたけれども、その相手国政府として公表しないものも入っておりますので、そういうものに関しましては――しかしながら、私どもとしては相手国政府が了解してくれるものはそれなりに了解をつけて公開するという一般的な考えでやっておりまして、先生御指摘のように何が何でも公表をしないとかそういうことでは決してご
はい。構造調整融資と、三つございますけれども、このリストが、私どもの用語では、ポジティブリストとネガティブリストというのがございまして、例えばネガティブリストで除くものだけ合意しておりますのは、例えばこれを認証しております海外経済協力基金でも一々品目ごとに集計していませんので、そういう私どもとして持っていないデータというものも先生が御要望された中には相当入っておりまして、私どもが意図的に隠しているということではなくて、先ほど申し上げたように、私契約という限界から出せないもの、それから、現実に膨大な事務量になるので私どもとしてはじいていないので持っていないものと二つがございます。かなり後者の持っていないものもございますので、御理解いた
先生の先ほど御質問の点は、海外経済協力基金の関係者から急遽聞きましたところでございますと、基本的には、先生が御要求されました商品借款の調達品目の単価名、価格、数量等は存在しておりません。ですから先生、これは私どもが持っていて出さないということではなくて、そういうものは掌握していないということでございます。
先生御指摘のとおりでございますけれども、ただ、この点に関しましては、ちょっと今すぐ私資料が出てまいりませんけれども、諸外国と比べまして日本が特にこの点を怠っているということではございませんで、私どもの商品借款のチェックメカニズムは、例えば見返り資金の点などに関しましてはむしろ諸外国よりも、アメリカは別でございますけれども、アメリカ以外よりも厳しくやっているということで、今の先生の御指摘の点に関しましても、今データがないのできちんと申し上げられませんけれども、諸外国に比べて決して私どもがチェック機能を怠っているということではございません。
今先生がおっしゃいましたのは、調達者、供給先も、先生の御質問の相手国政府が、例えば政府機関なりが輸入をして、その原材料とか資本財はそのまま使うわけでございますね。ですから、まさにそれから供給されるというものはございませんけれども、例えば民間業者であればそこからさらに供給されるということはあり得ますけれども、そこは掌握しておりません。
先ほど先生に申し上げましたように、商品借款三つの形態がございますけれども、いずれも国際収支対策ということで、そこを私どもしっかり把握して、それから繰り返しになりますけれども、品目リストもポジリスト、ネガリストがございますけれども、しっかりチェックして、その上で、ポジリストの場合に関しては、これは先生にも別途御説明いたしましたように、それぞれの品目に関して今どのくらい累計でなっているかというのは掌握しておりまして、私どもとしてはその段階でしっかり目を光らせているつもりでございます。 それからもう一つ、見返り資金の点に関しましても先ほどちょっと触れましたけれども、アメリカと並んで日本は見返り資金に関しましても注文をつけておりまして、
先生、申しわけございませんが、今先生御指摘のものは私存じておりませんので直接お答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、私どもが昭和六十三年度に企業名公表で踏み切りましたのは、商品借款を除くいわゆるプロジェクト借款でございますので、商品借款については考えておりません。
先ほどから同じことを繰り返して申しわけありませんけれども、私どもは企業名の公表に関しましても昭和六十三年度に踏み切ったわけで、プロジェクト借款についてでございますけれども、コンサルタントについては一億円以上、それ以外については十億円以上の契約を受注した企業は公表しておりますし、それから、この金額に満たない企業に関しましても個別に要請されれば企業名はお伝えするということで対応してきておりまして、決して意図的に隠しているということではございません。ただ、繰り返しですけれども、商品借款の場合は品目も多数にわたりますし、それから一つ一つも大変でございますので、私どもとしては、一言で申し上げれば、とても事務的な作業としてそこまでできないので掌
商品借款の調達方式に幾つかございますけれども、商品借款のかなり多くは生産財、原材料でございまして、こういうものに関しましては調達後直ちに売却されるということでございませんで、具体的に申し上げれば、国の名前をちょっと別にいたしまして、一般的に申し上げれば、政府の外貨割り当てを受けた公営企業とか民間企業が輸入業者であって、その輸入業者が即生産活動を行う。つまり、生産財や原材料を商品借款で受けたその外貨割り当てをもって購入するということでございます。 ただ、先生に念のために申し上げたいのでございますけれども、輸入業者が輸出業者と、これは最近商品借款の場合は全部一般アンタイドでございますから、日本の業者とは限りませんで、どちらかといえば
今御答弁申し上げましたように、商品借款の調達方式は、生産財、原材料の場合と消費財と異なりまして、一般には生産財、原材料が多いわけで、したがいましてこれを輸入者が売却するという行為はないわけで、それは輸入者がそれを使って生産活動を行うということでございます。先生御質問の売却行為を伴うのは消費財のようなもので、輸入者が購入した商品を国内市場で売却するということがまさに消費財の場合にはございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたようなことで私どもはそこまで掌握する必要はないと考えております。
私どもはきちんと計算はしておりませんけれども、先ほど申し上げたように多くは生産財、原材料でございまして、これは計算をすれば出てくると思っております。
先ほど来私が御説明しております商品借款に伴います具体的な一連の行為に関しましては、外務省ではなくて海外経済協力基金で担当しております。
