先生が今御指摘になりましたように、今年度の予算におきましてはＮＧＯに対します新たな事業補助金一億一千万円をつけていただきましたので、これによりまして、従来私どもが補助できなかった、しかしながらいろいろ有益な活動をしておりますＮＧＯに事業補助を始めております。具体的には、これは官報にも載せて公募をいたしましたけれども、それ以外にもいろいろＮＧＯの団体と私ども連絡する機会がございますので、その都度ＮＧＯの方々に御連絡をとりまして、予算が一億一千万でございますけれども最終的にはそれを上回る一億五千万近くの応募がございまして、今までのところ、その中を厳選いたしまして九千四百万円、予算の約八四％に相当いたしますけれども、九千四百万円の補助金の
来年度の概算要求におきましては一億七千万円の要求をしておりまして、つまり今年度予算に比しまして六千万円の増を要求しております。私どもとしては、これからもこの予算をできるだけ伸ばして有効に活用し、 いろいろな有意義な活動をやっているＮＧＯを支援してまいりたい、こう考えております。
先生御指摘のは、私どもが小規模無償資金協力と呼んでいる新しい制度でございまして、今年度の予算は三億円でございます。 この予算は、開発途上国のいろいろなニーズにきめ細かくかつ迅速に対応するために設置された制度でございまして、対象は今先生御指摘の地元のＮＧＯのみならず、国際的なＮＧＯで途上国で活躍しているＮＧＯも含めますし、それから途上国の地方公共団体、それから研究、医療機関等も対象にしております。 今年度は初年度でございますので、私ども一応四十カ国前後を対象にいろいろ検討し、現地の大使館が中心になりまして、今申し上げましたいろいろなＮＧＯを含みます団体とアプローチをいたしまして、具体的な案件に関しましてはかなり詰まってまいりま
この小規模無償資金協力は、まさに先生御指摘のように、現地の日本大使館が直接地元のＮＧＯに資金援助をできるようにするのが目的でございまして、それをまさにしようとしております。ただ、その前提といたしまして、こういうメカニズムでこういうことを今後やっていきますということに関しまして、相手国政府と基本的な了解に達しておく必要がございますので、その基本的な了解づくりに先ほどちょっと御報告をしましたが時間をとっておるということで、この十六カ国については了解ができましたので、その了解に基づいて今度は具体的な、例えば先生御指摘の地元のＮＧＯであれば、どのＮＧＯにどういう援助をするかというのは日本側で決めて、そのＮＧＯと直接話をつけることにしておりま
先生御指摘の国際開発大学に関しましては、ちょうど四年前になりますけれども八五年十二月に、当時の安倍外務大臣の私的懇談会でございますＯＤＡ研究会の答申の目玉として出されました構想でございまして、それ以来三年半近く事務的な作業を続けまして、この夏に準備作業が一応完了いたしまして報告書が出ております。 その報告書の提唱しておりますシナリオは三つの段階がございまして、第一、第二、第三がございますけれども、第一段階では国内の既存の大学に、特にこれは大学院でございますが、開発問題の研究科コースを設けることを支援する。その際に、諸外国で既に開発問題について二十年から三十年の蓄積のある大学とよく連絡をとって協力を得ていくというのが第一段階で、そ
御指摘の十二億五千百万円の無償資金協力は、ジンバブエのマシンゴ州の中規模かんがい計画に対するものでございまして、このマシンゴ州というのは降水量は少ないんですが、メーズを中心に……
経緯を一言申し上げますと、昨年の十二月にジンバブエ政府から要請がございましたので、現地調査を行った上で私どもが見ましてもこれは有用な案件であるということで閣議決定を行いまして、ムガベ大統領が参りました機会に、今御指摘のように、先方のチゼロ大蔵大臣と中山外務大臣との間で交換公文の署名をいたしました。 この予算費目でございますが、これは既に国会で御承認をいただいております本年度予算のうちの経済開発等援助費の中から支出してまいります。
そのとおりでございます。予算費目上は今申し上げましたように経済開発等援助費になっておりますが、通称、無償資金協力の予算でございます。
全くございません。私が先ほどちょっと触れましたような経緯で踏み切ったもので、先生御指摘のような因果関係は全くございません。
先生御指摘の第四次中期目標は昨年の六月に決定したものでございますけれども、したがいましてことしがその二年目になりますが、今私どもにとりまして一番重要なことは、この第四次中期目標をしっかり実行していくということでございますので、最終年でございます九二年に向けまして、この第四次中期目標の目標を達成するように、最善の努力をしていきたいと、こう考えております。
先生御指摘のように、現在の日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比は国際的な目標でございます〇・七％に及ばないのみならず、先進国の平均でもございます〇・三六％、実は八八年度の実績が、当初〇・三五と発表されましたが、その後三六に修正されておりますけれども、それに及ばない〇・三二％でございます。したがいまして、先生も先ほど御引用されました第四次中期目標に基づきまして、着実にＯＤＡの拡大を図ってＧＮＰ比を改善していくことが重要であると考えております。
先生御指摘のように、援助の質をあらわしますグラントエレメント、贈与比率いずれも残念ながら国際的に見まして最下位でございますが、ただ、それはそれなりに理由もございます。と申しますのは、日本の二国間援助の三分の二がアジア諸国向けでございますけれども、日本が重点的に援助しておりますアジア諸国は発展段階から見まして、必ずしもこの無償資金協力ですべて対応すべき国ではございませんで、むしろどちらかといえば、借款で対応しても十分な国が多うございます。 したがいまして、先生ちょっとお触れになりましたけれども、援助は原則として贈与という面も確かにございますけれども、同時にもう一つの原則は、発展段階に応じた援助ということがございまして、欧米の国が重
先生御指摘の点に関しまして、外務省では客観的な世論調査の機関に依願いたしまして、東南アジア、南西アジア、アラビアなど、日本の援助がこれらの国の経済社会開発に役立っていると考えるかという世論調査をやっておりますけれども、一言で申し上げますと全体として非常に高い評価を得ておりまして、ＡＳＥＡＮ五カ国では八五％から九〇％の人が日本の援助はこれらの国々の経済社会体制に役に立っているという返事をしております。 いろいろ先生御指摘のような批判がもちろんあるのは私ども重々承知しておりますけれども、全体としては高い評価を得ていると考えております。
先ほど大臣が、援助に当たりましては事前の審査、事後の評価が重要であるということをお話しになられましたけれども、私どもは事後の評価を組織的にやっておりまして、先生から繰り返し御指摘がございますけれども、私どもは今まで事後の評価で大体この七年間に千件ぐらいやっておりますが、千件のうち九割は所期の目的を達している。それは、そういうところから先ほど御披露したような途上国での世論調査の結果にあらわれているわけですが、残りの一割に関しましてはそれなりに問題を抱えておりますけれども、この問題をできるだけ解決するように私どもとしてはフォローアップのためにいろいろ手を打ってきているということでございまして、先生がちょっと今おっしゃっているように、何か
先生御承知のように、ブラジルと日本の伝統的な関係を考えまして、ブラジルに対しまして技術協力と有償資金協力を中心に重点的に援助してきておりますけれども、この技術協力に関しましては先生御指摘の債務問題は関係ございません。債務問題がどうなろうと技術協力はしっかり従来どおり進めてまいりたいと思っておりますけれども、この有償資金協力というのは、別な言葉で言えば、低利長期のローンを貸すということでございますので、やはり債務問題とのかかわりがどうしても出てまいります。したがいまして、有償資金協力に関しまして今まで何回かにわたって供与をしてきておりますけれども、これは債務問題の行方も考えながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど触れましたように、技術協力に関しましては債務問題の帰趨いかんにかかわらずブラジルの人づくりに協力するという姿勢で拡充してまいりたいと考えております。 今まで研修員の受け入れも毎年漸増しておりまして三百名をついに超えるに至っておりますが、累計いたしますと、もう三千人近い研修員をブラジルから受け入れて日本で訓練しているということでかなりの効果を上げております。それから、日本から派遣します専門家も累計ではもう八百名を超えておりますが、毎年の規模は五十名から百名の間を行き来しておりますが、いずれにしましてもこういう技術協力は、先生御指摘の債務問題等にかかわらずブラジルのまさに人づくりのために協力するわけでございますから、しっかり進
外務省のＯＤＡの一般会計予算について御説明いたします。 六十一年度の外務省のＯＤＡ一般会計予算は二千九百五十億円でございましたが、そのうち経済開発等援助費八百七十四億円が翌年に繰り越しております。
私が今申し上げましたのは、経済開発等援助費八百七十四億円が翌年度に繰り越されておりますけれども、これは案件は全体で百六十案件でございまして、今先生御指摘のように、どうしてこれが繰り越されたかと申しますと、まさに相手国の事情でございまして、資料がございましたらどういう事情か御説明いたしますけれども、いずれにいたしましても、相手国側のいろいろな事情、不測の準備日数を要しましたので翌年度に繰り越しまして、翌年度はほぼ一〇〇％執行しております。 もし百六十余案件の状況について資料を出せということでございましたら、全部出します。
お答えいたします。 先生御質問の商品借款についてでございますけれども、広義の商品借款ということでとらえますと、三つタイプがございます。つまり、商品借款とそれから構造調整のための借款、それからちょっと英語になりますけれども、セクター・プログラム・ローンと私どもが呼んでおります商品借款とございますけれども、全体に共通しておりますのは、途上国の国際収支の困難に対応するために提供するものでございます。
先生御承知のように、日本のＯＤＡ全体は二国間と多数国間とございますが、二国間の柱の一つでございます円借款の大体四分の一になってきております。
