先生御指摘のような法案は、十一月二十九日にブッシュ大統領が署名いたしまして成立しておりまして、その中に、今先生が引用されました「直接経費」がございます。念のため申し上げたいと思いますが、その際に、ブッシュ大統領は署名に当たってステートメントを発表しておりまして、先生が今ちょっと言及されました日本関連条項などを含めました幾つかの条項は大統領の権限を侵すおそれがある、したがって、憲法上問題があり得るので、大統領の権限が制約を受けないよう関連条項を解釈するつもりであるということをステートメントの中で述べております。
先生御指摘のこの法律全体は、アメリカの国防予算授権法案でございますが、御指摘のように全体として署名によって成立しておりますけれども、今私が御披露いたしましたように、その中の具体的な条項の、特に日本関連等を含めました問題に関しましては、今申し上げましたように、大統領としてはそういうふうに解釈している、憲法上問題があり得るので関連条項を大統領の権限が制約を受けないよう解釈していくというステートメントを出していることを申し上げたわけでございます。
最初に、事実関係に関しまして私から御説明したいと思います。 先生が引用していらっしゃいます国防予算授権法の九百十三条は四項から成っておりますが、今先生が引用されました「直接経費」について書いてございますのは、その二項の「議会の意向」、英語で申し上げますとセンス・オブ・コングレスということで、これは法的な拘束力はないということになっております。念のため申し上げたいと思います。そこにまさに法的な拘束力がない、議会の意向として、私どもは具体的に何を意味するのかよくわかりませんが、先生引用されましたような「直接経費」という言葉が使われているわけでございます。 他方、先生御引用されました地位協定は、当然のことながら米議会の批准も得まし
私が申し上げましたのは法律全体のことではございませんで、法律全体につきましては、先ほど御説明いたしましたように大統領の署名をもって昨年の十一月二十九日に成立しておりますけれども、先生が引用されました「直接経費」について言及がございます九百十三条の二項、これは「議会の意向」ということで、この項に関しましては法的な拘束力がないということでございます。
いずれにいたしましても、今私が申し上げましたアメリカの国防予算授権法の九百十三条はアメリカの法律でございまして、これに基づきまして、先ほどちょっと大統領のステートメントも御紹介いたしましたけれども、米行政府がどう考えるかというのはまさに米行政府の問題でございますので、私からそのことに関しまして予見的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。 他方、先生御質問の在日米軍の駐留経費の問題に関しましては、従来から米行政府より種々の機会に、例えば先ほどのチェイニー国防長官の訪日の際もその一例でございますけれども、我が国が従来からの努力をさらに継続することを期待するということを申してきております。したがいまして、日本側としましては静
先ほど私が米側が期待を表明したと申し上げましたのは、今先生が引用しておられます九百十三条のことについて申し上げたのではなくて、いろいろな機会に、事務レベルでの米側との接触の際に、あるいは二月のチェイニー国防長官の訪日の際、それから三月の日米首脳会談それから外相会談、こういう際に米側から期待が表明されたということで申し上げているわけでございます。
アメリカの国防予算授権法の九百十三条の二項のそのまた二項にこういう表現がございます。これは、先ほど申し上げましたように、「議会の意向」、センス・オブ・コングレスのところでございますが、「米国軍隊の日本駐留に係る経費（米軍人の給料及び手当を除く）を含め、日本の防衛のために軍隊を展開するに当たって米国が負担している直接経費」、英語ではダイレクトコスツとなっておりますが、「を相殺すべきである。」しかしながら、ここで言っております「直接経費」、ダイレクトコスツが具体的にどの範囲の経費を指すかに関しましては、今ちょっと読み上げました文言からは私どももちょっとつまびらかではございません。いずれにいたしましても、これはアメリカの法律の条項の解釈で
先ほど来御説明申し上げておりますように、いろいろな機会に私ども米国の行政府と在日米軍の経費問題に関して話をしておりますが、その際米行政府は、今先生御引用のこの九百十三条は一切引用はしておりません。その背景には、先ほど申し上げたように大統領が署名の際にステートメントを出しているということがあろうかと思いますが、いずれにしても一切言及しておりませんので、私どもはそういう法律がそういう形で、こういう経緯で成立したことは承知しておりますけれども、私どもにとって重要なことは米国の行政府と静かな対話をしていくということでございますので、行政府が引用してない法律の文言に関しましてエスティメートすることは適切でないと考えております。
先生が今引用されましたアメリカの会計検査院、ＧＡＯから御指摘のような報告が出ておるのは承知しておりますけれども、これはＧＡＯから下院の軍事委員会に提出された文書でございまして、何ら法的な拘束力もなく、さらに申し上げれば、アメリカ政府の考えを代表したものでもないと承知しておりますので、この報告書との関連で云々することは控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、基本的な考えは、先ほど中山大臣が申し上げられましたように、日本側としては自主的に努力していくということでございます。
最初に私から外務省について御説明させていただきます。 外務省所管の六十一年度の一般会計の歳出予算におきますＯＤＡ予算の総額は二千九百四十九億八千四百万円でございます。これは、外務省の設置法第四条第二十六号「経済協力に関する協定に関すること。」、それから同じく外務省設置法四条の三十一号「外交政策上の経済協力に関すること。」などに基づきまして、外務省の所掌事務を実施するのに必要な予算でございます。 なお、追加して申し上げますと、具体的な根拠になります法律も幾つかございまして、一つは国際協力事業団法の第四条二項の「追加して出資することができる。」という規定でございます。それから国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律の第二条
先生御指摘の中国との関係を具体的にお話しさせていただきます前に、先ほど国連局長から一般的な話がございましたけれども、援助を担当しております私からアジア諸国との関係に焦点を絞って具体的にどういうふうに対応を考えているかということを申し上げたいと思います。 私ども大げさに言えば車の両輪で考えてまいりたい。一つは、アルシュ・サミットの際に日本が表明いたしました基本方針でございますけれども、今後三年間で三千億円程度の環境を改善していく援助を行っていくということで、積極的に環境をよくする援助を車の一つの輪とし、それからもう一つの柱は、従来から行ってきております援助を進めるに当たって、特にインフラ関係の援助についてでございますが、少しでも環
お答えいたします。 私どもは中国に対します経済協力は継続案件と新規案件に分けて考えておりまして、先ほど来話題になっております第三次円借はまさに新規案件でございまして、これに関しましては、先ほど来中山大臣及びアジア局長から申し述べたとおりでございますが、継続案件について申し上げますと、これは技術協力、無償資金協力、それから円借款、円借款は第二次円借款でございますが、対象でございまして、この継続案件は、天安門事件後かなり影響を受けまして、相当なものが中断をされましたが、その後、中国におきます情勢の回復に伴いまして、徐々に再開を行ってきております。 国際的に見ますと、先進諸国は同様の対応をしておりまして、新規案件に関しましては慎重
日本以外の国は全部つくっております。ですから、日本だけがまだできておりません。
はい。しかしながら、日本もまさにそれを作成すべく作業を現在行っております。
今ちょっと御報告いたしましたように、私どももＯＥＣＤのＷＩＤのガイドラインに基づきまして、これは先生も御承知のように、もともとは八三年に最初のガイドラインが策定されましたが、この九月に改定ガイドラインが策定されております。それらを踏まえまして……
公表されております。
今のＯＥＣＤのＷＩＤのガイドラインに基づきまして、国内でどういうふうに対応するかということで私ども鋭意検討を進めておりまして、今御報告いたしましたように、ほかの国にはガイディングプリンシプルなどがございますので、私どもといたしましても、ぜひ日本といたしましても何らかの形で国内のガイドラインを設定したいと思いまして現在作業をしております。 まず第一段階といたしましては、外務省の中にＷＩＤ援助委員会というのを設けまして、委員長は不肖私でございますけれども、その下にタスク フォースを設けまして、具体的にどういうガイドラインをつくるべきか、鋭意検討をしております。 同時に、並行してでございますけれども、御承知の援助の実施機関でござ
日本の国内におきましてもＷＩＤに関しましていろいろ御意見を持っておられます方々が大勢いらっしゃいますので、私どもといたしましては機会があればぜひそういう方々の御意見も承らさせていただきたい、こう考えております。
先ほど御報告しましたようなことで改定ガイドラインはこの九月に採択されたばかりでございますが、日本が残念ながらこの分野では諸外国よりおくれておりますので、鋭意検討を進めておりまして、なるべく早くと思っておりますが、残念ながらいついつまでということを明示的にはちょっと申し上げかねますけれども、できるだけ早く策定したいと考えております。
先生御承知のように、専門家会合は年に一回ということでございまして、ことしの五月に会合しておりますものでまだ来年の日程が固まっておりませんが、役員団、ビューローに日本も選ばれまして日本から二人、ＯＥＣＤ代表部の女性の職員と、それから私どもの国際機構課のＤＡＣ班長、ちょうど女性でございますけれども、二人の女性がこのビューローに入っておりまして、このビューローの会合は来年の一月に開かれることになっております。
