松浦晃一郎

先生御指摘のように、「自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進する」ということで、日米両国が共有しております価値、物の考え方を言っておりまして、先生御指摘のような共産主義等は入らないと考えております。

ここにございます「自由な諸制度」とは、政治的には自由と民主主義、それから経済的には自由経済と自由貿易というような言葉で表現される政治、経済、社会体制を指すものと考えております。

先生御質問の最初のハリアー機の訓練再開に関しまして通知があったかどうかという点でございますが、日本政府に対して正式に通知があったわけではございませんが、米側より沖縄県及び伊江村に対しまして文書でハリアー機の訓練を再開する旨通知が行われたということは承知しております。 　それから、先生言及されました一月二十六日の事故についてでございますが、これは私どもも外交ルートを通じましていろいろ米側に従来より申し入れを行ってきたところでございますが、今引用させていただきました文書は、これは三月十二日付で沖縄県及び伊江村に対しまして出されておりますけれども、この文書によりますと、事故につきまして「徹底的な調査が行われた結果」「事故機に関する機械又

お答えいたします。 　先ほどもちょっと触れましたけれども、外務省に対しましては正式に文書では連絡が来ておりませんけれども、しかしながら、私どもはその内容に関しましては承知をしております。

墜落の時刻は一月二十六日の午後五時五分ごろと承知しております。

先生御指摘のように、三月十二日付の米側の文書には「（事故後）およそ六週間にわたり、他の展開場所において無事故で飛行及び訓練任務が実施されてきている」というふうに書いてございますが、これは、米側に問い合わせしましたところ、事故の後六週間ということを意味しているわけでございますけれども、第三海兵機動部隊配下のハリアー機というものでございまして、米軍全体を指しているものではなくて、したがいまして、沖縄以外の場所でいえば、具体的には韓国、フィリピンを指しているというふうに承知しております。

今私が申し上げましたのは、米側の文書に他の展開場所において無事故であったという記載がございますので、この「他の展開場所」というのは具体的にどこを指しているのかということを照会しましたら、米側は、沖縄におります第三海兵機動展開部隊の配下のハリアー機、これはもちろん同一のハリアー機でございますけれども、このことを指しているので、他の場所というのは、日本以外の、具体的には韓国、フィリピンを指すということを説明しているということを申し上げたわけでございます。

米側に照会しました日取りは現時点ではちょっと正確にわかりませんが、文書が出ましてからでございます。 　先生が今お尋ねの、それではハリアー機に関して、日本それからフィリピン、韓国以外で事故があったかどうかという点でございますけれども、私どもは詳細は存じませんが、スターズ・アンド・ストライプスとかネービー・タイムズ等アメリカの新聞によりますと、カリフォルニアでハリアー機の事故が二月十二日にあったという報道がございますことは承知しております。

米側が出しました文書に、今回ハリアー機の訓練を再開する理由として二つ挙げてございまして、一つは、先生も触れられました、私も言わさせていただきましたけれども、今回の墜落事故について徹底的な調査を行った、残念ながら事故機は回収されなかったけれども、目撃者がおりまして、先生目撃者の点についてはいないはずであるとおっしゃいましたけれども、実は当時二機編隊で飛行しておりまして、したがいまして、一機が墜落いたしましたけれども、もう一機に乗っておりましたパイロットが目撃者でございますので、その目撃者の証言を含めまして調査した結果、事故機の機械または構造上の欠陥を示すような証拠は全くなかったという点でございます。これが第一点でございます。 　第二

最初に一般論でお答えさせていただきますけれども、私どもも施設区域の安定的かつ円滑な運用を図っていくためには、施設区域の存在と米軍の活動によって生じます周辺住民への影響が最小限にとどめられ、可能な限り地域住民の方々の御理解と御協力を得られることが重要と考えておりまして、機会あるたびに米側に対しましては、この点申し入れを行っているところでございます。したがいまして、今後とも日米合同委員会その他の場を通じまして、米側に対しましては、一般的に事件、事故の防止のために十分な 配慮を求めていきたいと思っております。 　それから、先生たびたび御指摘のこのハリアー機の事故に関しましても、先ほど来私どもいろいろな場を通じて米側に注意を喚起してきて

私から御説明させていただきたいと思います。 　先生御案内のように、昨年来懸案になっておりました、今先生御指摘の外務省職員を沖縄県に出向させることがこの四月一日から実現することになりました。 　経緯といたしましては、昨年の十一月に、沖縄県より、沖縄におきます米軍に関連する諸問題に一層効果的に対応するためと、それから沖縄におきましてますます重要になってまいりました国際交流を促進するため、この二つの課題に適切に対処するためにぜひ外務省職員の沖縄県への出向について考えてほしいという要請がございましたので、外務省としてはこれを受け入れまして、この四月一日より出向させることにいたしました。 　具体的には外務省の現在の若手管理職クラスを予定

大臣の御説明にちょっと一言補足させていただきますと、チェイニー長官は海部総理とお会いになっておられまして、海部総理との間では、今先生御指摘の基地の整理統合問題が話題になっております。総理から、米側といろいろ協議をしてきているけれども、さらにこれを促進させたいという発言をしておられ、チェイニー長官も、日本側の意図するところを理解して作業を促進したいということを答えておられる経緯がございますので、ちょっと一言追加させていただきます。

先生御指摘の三回にわたります日米安全保障協議委員会におきましてその返還計画六十三件が合意されまして、そのうち四十五件が返還済みでございます。したがいまして、まだ返還されておりませんのが十八件でございます。

現在、日米合同委員会の場で私どもが返還に関しましてアメリカ側と協議の対象にしておりますのは、先ほど申し上げました安保協で合意を見てまだ実施されていない十八件、それに加えまして、沖縄県知事がアメリカ政府に対しまして別途返還の要望をされましたのが七件ございますので、この二十五件などを対象にして検討しておりますが、具体的にどの時点でどういう形でその合意が成立するか、ちょっとまだ私ども見通しを立てかねておりますので、具体的なことを申し上げることは控えさせていただきます。しかし、先ほどちょっと海部総理とチェイニー長官のことに触れましたときに御披露申し上げましたように、私どもとしてはできる限り作業を早く進めて、できる限り早く具体的な成果を発表さ

先生御質問の原状回復の点に関しまして、日米地位協定の第四条一項に関連の規定がございます。これを読み上げさせていただきますと、合衆国は「施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」と規定しております。したがいまして、米国は地位協定上、施設、区域の返還は当たりまして原状回復する義務を負っておりません。

今大臣が御答弁されましたように、アメリカ側が言っておりますことは日本、韓国、フィリピン全体の約一割ということでありて、それぞれ国別に一割というのではございません。アメリカ側としてはこれから国別に具体的に詰めてまいりたいと言っておりますが、日本に関して一割になるかどうか、その点はアメリカは明言しておりませんので、大臣が繰り返し御答弁申し上げておるように、まだ私どもとしては承知しておりません。

これは大臣からも御答弁申し上げましたように、日本、韓国、フィリピン合わせて全体で一割ということでございますので、日本は当然入っております。

先ほど来御答弁申し上げておりますように、具体的に東アジアと申しますかアジア・太平洋全体で約一割ということで、これをどの国がどのくらいかということはこれからでございます。それから、日本なら日本について、日本の中で具体的にどこの施設、区域がどのくらいかということは今後のことでございますので、具体的な点に関しては私どもは承知しておりません。

もちろん、先生が先ほど来御指摘のように、沖縄に日本の施設、区域のかなりがあるわけでございますので、当然その対象にはなると思います。具体的なことは先ほど来申し上げておりますようにわかりませんが、対象になるということは当然だと思います。

先生御案内のように、地位協定第五条に基づきまして、米軍機は施設、区域として提供されていない日本の一般の飛行場についても出入りの権利を認められているわけでございますけれども、米軍機の出入国のための使用につきましては、このような一般飛行場の使用に関しましては、実際上、米軍の運用上必要最小限に限られるべきであると私ども考えまして、こういう考えは国会の場でも何度か明確にさせていただいているところでございますけれども、アメリカ側もこの点は理解をしております。したがいまして、私どもの了解では、先生御指摘のこの下地島の空港の出入国のための使用は、給油等米軍の運用の目的上必要やむを得ざる場合に限って行われているものと承知しております。