環境との関係におきましても私どもそれなりに努力してきているつもりでございまして、多国間援助につきましては、私ども国連のＵＮＥＰに対しましてかなりの拠出を行っておりますし、そのほかＦＡＯ、ＩＴＴＯに対しても協力しております。 それから二国間の協力に関しましては、私ども従来力を入れておりましたのは、森林保全とか自然環境の保護に役立つような分野での資金協力、それから技術協力をさらに拡充していくということで、この分野に関しましては私どもはそれなりに国際的に評価を受けていると思っております。 例えば技術協力ですと、フィリピンのパンタバンガンの植林プロジェクトというのはもう数年前からやっておりますし、今度の円借款でも、初めてでございます
先生御指摘の、新規の補助金一億一千万円の配賦に当たってのガイドラインを今鋭意ＮＧＯの関係者とも相談しつつ詰めておりますが、その際、先生御指摘のように、できるだけＮＧＯの自主性は尊重しつつ対応したいと考えております。
先生御承知のように、今民間にＮＧＯのグループが二つできておりまして、一つはＮＧＯ活動推進センターでメンバーが十一ございます。それから関西に関西国際協力協議会、メンバーは十四ございます。いろいろ相談しておりますけれども、私どもはこの補助金はやはり個々のＮＧＯに直接出すようにしたいと考えておりますが、こういうＮＧＯがそれぞれのグループをつくっていろいろ連絡体制を強化していくというのはそれ自体非常に望ましいし、私どもとの連絡体制もそのおかげで密にはなっておりますが、この補助金自体は個々のＮＧＯに出したいと思っております。
今先生御指摘の第三者による評価、まさに先生御指摘のように、日本における第三者のみならず外国の第三者にもだんだん拡大しておりますが、八七年度にイギリスの外務省の外局の海外開発庁の顧問をしておられたアンソニーさんという方がインドネシアの農業案件を評価しておられますけれども、これは今度公表いたします報告書に載せますのでぜひごらんいただきたいと思いますが、全体としては、日本の農業協力案件は評価をいただいております。 それから、八八年度になりますけれども、今先生御指摘のＵＮＤＰのラヒーム評価課長にネパールに行っていただきまして、ネパールの無償技術協力案件を評価していただいておりまして、これも同様な評価をいただいております。これは八九年度に
ＤＡＣのプロジェクトのアプレーザルのガイドラインは、ＤＡＣの事務局が日本も含めまして関係国といろいろ相談いたしまして、そして関係国がやっているところを集大成し、さらに改善すべき点があればそれを改善するということで出しております。 私どもといたしましては、具体的に申し上げれば円借款のアプレーザルに一番適用されますけれども、従来から、ＤＡＣで今回採択されましたラインに沿って基本的にはやっていると考えておりますが、さらにＤＡＣのガイドラインを踏まえて改善すべき点は改善したいと、こういうふうに考えております。
これはまさに先生御指摘のように、私どもこのＤＡＣのガイドラインを踏まえてしっかり対応していきたいと思っております。 ただ、今先生、新聞の報道の引用がございましたけれども、実は全く根拠がございませんで、一時そういう報道がございましたのでむしろＤＡＣの事務局の方も驚いているぐらいで、どうしてそういう報道が日本で流れたんだろうかと驚いていたぐらいでございまして、報道自体は全く根拠がございませんで、先ほど申し上げましたように、いろいろな国とよく相談いたしまして、いろいろな国がやっているところを集大成し、かついろいろな国がさらに改善していくべき点を改善していくということで、何も日本だけを対象にしたものでも、特に日本を批判するためにつくった
先生最初に御指摘の、人材の点ではまさに御指摘のとおりで、私ども、人材の養成、確保にさらに努力してまいりたいと思っております。先生具体的に御質問の、国際開発大学につきましては鋭意準備を進めておりまして、来年度も引き続きその準備に当たりたいと思っております。私どもとしては、基本的に開発途上国の開発問題にかかわります大学院コースを新設するか、それを単独の大学として新設するか、あるいは既存の大学に新たにつけていただくか、幾つかのオプションは考えられますけれども、ぜひ国際開発大学は何らかの形で実現させたいと思って鋭意検討を続けている状況でございます。 それから、国際機関の点につきましてはまさに先生御指摘のとおりでございまして、御指摘のよう
世銀に関しましては、一義的には大蔵省が対応しておりますけれども、外務省も必要に応じ協議を受け、必要に応じ世銀ともいろいろ話し合いをしております。 私どもは、先生御指摘のようなことが一部あるというのは承知しておりますけれども、しかし、全体として世銀が途上国の経済開発に果たしてきた役割については大きな評価を受けているのではないか、こういうふうに考えております。
先生御指摘の、婦人の役割と開発というのは、私どもも重々問題意識を持っておりまして、先生がお触れになられました八五年の「国連婦人の十年」のほかにも、ＤＡＣ自身でもいろいろ検討しておりまして、八三年には開発における婦人の役割支援のためのガイディングプリンシプルというものができております。 それから、先生の御指摘になられました、昨年採択いたしましたあのアプレーザルの中にも、やっぱり婦人の役割を考えるべしというのが入っているわけで、その点、私ども問題意識を持っております。 それで、時間も限られていますので全部御披露はいたしませんけれども、技術協力の中でも女性関係を私どもかなり念頭に置いて進めておりまして、例えば留学生、研修生を受け入
これはまさに先生が指摘されました、宇野大臣が繰り返し言っておられることを私もまた申し上げることになりますけれども、私自身、戦略援助というそもそも言葉自体が非常にはっきりしない言葉であるし概念もはっきりしないと、こういうふうに考えております。 先生が今引用されました日米首脳会談、私はもちろんその場に居合わせておりませんけれども、私が了解しております限り、総理は、西側の安全保障にとって重要な地域に対してそういう点を考慮して援助するということは言っておられませんで、総理がおっしゃられましたことは、日本は非軍事面、すなわち経済面において国際的な協力を行っていくと。これは総理が昨年表明されました国際協力構想の三本柱の一つがまさにＯＤＡであ
私から最初に、先生の具体的な御指摘にお答えをさせていただきたいと思います。
はい。 この雑誌に載ったのは承知しておりますので、今先生が御指摘のものに触れさせていただきますと、それぞれいかに誇張があるかということがおわかりいただけると思います。 例えば最初のリベリアでございますけれども、リベリアではもう十三年前にテレビの保有台数は既に三万六千台になっておりまして、その後も着実に増大しておりまして、おととしの末では四万二千台、世帯数に直しますと約四世帯に一世帯がテレビの受像機を持っている。それから、首都のモンロビア及びモンロビアの近郊だけ見れば、人口六十万のうち半分以上の人にテレビが均てんする形になっておりまして、したがって、リベリアに供与いたしました教育テレビは非常に先方もアプリーシエートして、国民が
私からちょっと一言。
先生御指摘のように、ＯＤＡの無償資金協力のみならず日本の予算全体が単年度ではございますけれども、私どもは多年度にわたるものは、つまり大きなものは国庫債務負担行為ということで、三年ないし四年にわたる形で要求させていただいておりますし、単年度の分でも、万一その年度内に執行が終わらないものは明許繰り越しという形で繰り越さしておりますので、この枠の中で私どもとしてはそれなりに対応してきましたし、今後も対応できると考えております。
先生御指摘のフィリピンの航海訓練所の計画は、フィリピンの国立訓練所でございまして、フィリピン自身が昭和五十三年に、つまり日本が援助として取り上げる五年前に訓練所をまず設立いたしまして訓練を開始しております。どうしてフィリピンが船員の訓練、特に再訓練に力を入れているかと申しますと、外航船用に船員が七万人おりまして、この船員が外航船に乗って外貨を稼ぐというのがフィリピンにとって大変な外貨収入源になっておりまして、フィリピン政府としてはこれをぜひ拡充したいと、こういうふうに考えていたからでございます。 確かにイメルダ当時の大統領夫人からも要望ございますけれども、それに先駆けまして事務的にフィリピンの外務省から文書で、ぜひこのプロジェク
イメルダ当時の大統領夫人から要望があったという点は先ほど申し上げましたように事実でございますが、それに先駆けまして、フィリピンの外務省からも口上書という正式文書でぜひお願いしますということを言ってきております。 それから中曽根総理がいらしたときに確かにこれが話題になったのは事実でございますけれども、いろいろな有償資金協力関係、無償資金協力関係とあわせてこれも取り上げられたということでございまして、これが単独で非常に大きな注目を浴びて取り上げられたということではございません。 それで、さっきも申し上げましたように、フィリピン側が五年前からここで始めておりまして、私ちょっとフィリピン側が建設した施設を一部読み上げましたけれども、
今大蔵省から御答弁ありましたとおりで、無償資金協力に関しましては、見返り資金の積み立てを行っておりますのは食糧援助と食糧増産援助だけでございますが、そのほかの円借款で商品借款、さらには最近セクタープログラムローンという形でも出しておりますけれども、これらは見返り資金の積み立てを求めております。
この点に関しましてはさらにいろいろ大蔵省と相談していきたいと考えておりますけれども、現時点では、大蔵省に計上はされておりますが支出は外務省が行っておりまして、その他の通常の無償とあわせて、全体として外務省で運営している次第でございます。
現状に関しましては今総務庁から御説明のあったとおりでございますけれども、全体の方向としては、人材の活用というところで勧告いただいていますように、できるだけ内部登用を図っていくということで外務省も努力しておりますが、現状におきましては、やはりＪＩＣＡもそれぞれの分野で関係省庁と密接に連絡をとって関係省庁の方々の御協力を得てやっていくということは依然としてあると私どもは考えております。
先生の御指摘は非常にごもっともな点がございますので、まさに私どもはそういうことも踏まえまして、全体としては内部登用をどんどんふやしてきておりますので、さらにその方向で努力したいと考えておりますが、先ほど申し上げた繰り返してはございますけれども、そういう援助関係をやると同時に、やはり農業関係をやるのであれば国内行政を通じて農業について蓄積がある方々の協力もあわせて得たい、こう思っております。
