国会と行政府の関係全般につきましては、中間報告で、共通の意見として、国会でＯＤＡについての議論を一層深め積極的に関与することを強化すべしといただいておりますが、私どもも、基本的な考えといたしましては、これは従来から国会の場で総理、外務大臣から繰り返し御答弁されておられることでございますが、ＯＤＡ予算も予算全体の中で毎年国会で御審議いただいて承認していただいて、そのＯＤＡ予算の枠の中で、私ども対応するのは外交権なり行政権の枠の中で相手国政府ともう最後のぎりぎりまで折衝をしてまとめているというのが現状でございますので、繰り返しになりますけれども、国会で御承認いただいた予算の枠内であくまでも対応しておりますので、これはいわば憲法の第七十三
この点はもう先生御指摘のとおりでございまして、このところかなり急速にふやしておりますが、来年度予算では九百十名からさらに三十名ふやして九百四十名を原案に計上させていただいておりますが、引き続きさらに拡充していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
先生にもしマスコミとの関係でいいアイデアがあればぜひ私どもも教えていただきたいと思っております。 先ほどちょっと御紹介いたしました評価報告書の関係で、第三者による評価、先生御指摘のように、力を入れてふやしておりますけれども、この関係でかなりマスコミの方に参加していただきまして、マスコミの代表の方もまさにそういう第三者の評価担当者として入っていただき、書いていただいたことは報告書に載せておりますが、それ以外に、マスコミの方がそういうことを通じて蓄積された知識、意見を通常のマスコミ活動に生かしていただければ大変ありがたいと、こういうふうに考えております。
先生御指摘の前の国会答弁でございますけれども、戦略援助という言葉は誤解を招きがちでございますし、そもそも概念がはっきりしておりませんので、私どもは使わないようにしております。当時の藤田政府委員がそういう意味で使われているのではないかということで申し上げたことがございますけれども、私どもから戦略援助の定義づけを申し上げたものではございません。 それはともかくといたしましても、先生御質問の、今後私どもがどう対応するかということに関しましてお答えいたしますと、私どもといたしましては、先ほど来宇野外務大臣が繰り返しおっしゃっておられます一般的な考えを踏まえまして、具体的には、先生先ほど御指摘のフィリピンであればフィリピンの経済社会開発ニ
先生御指摘の援助の質の点でございますけれども、計数的な意味での質と申しますと、先生御指摘のように贈与比率、それからグラントエレメントが使われておりますけれども、これらにつきましてはまさに御指摘のように残念ながら先進国の中で最下位ないし下から二番目でございます。しかし、全体として先ほど宇野大臣から繰り返しお話がございますように、日本はこのところ非常に援助の拡大に向けまして竹下内閣のもとで努力しておりますので、国際的にはこの点が非常に評価されておりまして、先般のＤＡＣ上級会議でも日本の援助に関しましては一切批判がましいことはございませんで、むしろ非常に大げさなことを言えば九〇年代の各国の援助動向を展望すると、日本が希望の星であるというこ
先生の御引用されました表現は、確かに私どもがこの十月に発表いたしました「我が国の政府開発援助」という文書の中にございますが、私どもがそこで強調したいと思いましたことは、私どもの援助額がこれほど大きくなりますと、途上国の経済に対しまして与えます影響も非常に大きくなってまいります。したがいまして、そういうものを十分認識して途上国の経済開発努力を支援するというのが日本の援助の目的でございますけれども、やはり途上国の開発努力に対しましてもそれなりに助言をしていく。私どもは政策対話という言葉を使っておりますけれども、そういう方向で対応していきたいということでございまして、先生が御指摘のように、それが内政干渉ととられるとか、相手国の政策に余りに
私どもは現在援助に関しましては、先生御指摘のように多くの省庁が関係しておりますけれども、現行の関係法令、それからこれらの関係省庁がみんなで一緒になって対応する体制というのは全体として順調に行われていると考えておりますので、その運用面での改善強化をさらに図っていきたい、こういうふうに 考えておりますが、先生御指摘のような基本法の制定は要らないのではないかというふうに考えております。
先生御質問のフィリピンに対します多国間の援助構想に関しましては、基本的にはアキノ政権のもとで進めております新たな国づくりの努力を各国で支援するという観点から、日本を初め、アメリカ、それぞれの関係国、それから関係の国際機関等非公式にいろいろ今詰めを行っておりますけれども、現段階では残念ながらまだ大枠に関しましては合意が成立しておりません。しかしながら、私どもといたしまして、今申し上げたような基本的な姿勢、つまりアキノ政権の新たな国づくりをできるだけ支援するという姿勢から、この多国間構想につきまして関係国間でできるだけ早い機会に意思疎通を図りたい、そして今後具体化に向けて各国で共同して当たっていきたい、こういうふうに考えております。
先生御質問の日本の援助の基本的なあり方に関しましてでございますけれども、これにつきましては、開発途上国の経済社会開発に対します自助努力を支援する、そういたしまして民生の安定、福祉の向上に貢献するということを私どもの援助の目的にしておりまして、先生御指摘のような軍事目的に充てられるような援助は実施しないという基本方針をとっております。具体的には、例えばこの衆議院の外務委員会でも何度も決議をいただいておりまして、例えば昭和五十六年三月三十日の決議でございますけれども、「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」というふうに決議していただいておりますけれども、私どもといたしましても、この点に関しましては、関係国等のい
先生御指摘のアセスメントについてお答えしたいと思いますが、私ども援助の入り口とそれから出口のチェックが非常に重要と考えております。先生今御指摘のアセスメントはこの入り口のいわゆる事前審査の段階の点かと思いますけれども、先生御指摘のように国連でもいろいろな動きがございますし、それからＯＥＣＤの援助問題を扱っておりますＤＡＣという委員会がございます。そこでも議論しておりますが、私どもはそういう国際的なアセスメントについての動きを踏まえまして、外務省初め関係省庁さらには援助を実施しております国際協力事業団、海外経済協力基金でそれぞれアセスメントのガイドラインをつくるように努力しております。そういうものに基づきまして事前審査をできるだけ的確
先生の今の御指摘の点に関しましては、先ほど大臣からお話がございましたように、二国間の援助は無償と有償がございますが、その無償の中にさらに無償資金協力と技術協力というのがございまして、先生御指摘の人の育成というのはまさに技術協力の役割でございまして、その中でも私ども特に人づくり関係を伸ばしていきたいと思って努力しておりますが、先生御指摘のように、世界的なレベルで見ますと日本の技術協力はまだまだ残念ながら十分ではございませんで、これをさらに伸ばしていきたいと思っております。 その関連で、先生御指摘の教育に対する協力でございますが、教育関係の援助もそれなりに私どもは伸ばしてきておりまして、教育も大ざっぱに申し上げますと、私の了解します
行政監察の勧告におきまして、今先生が御指摘のように緊急、多様な要請に対しまして適宜効果的な援助を実施する、そのために緊急かつ比較的小規模な援助要請に対応していくための仕組みとして小規模無償資金協力制度を創設すべしという勧告をいただいておりますけれども、これを受けまして今外務省では官房長をヘッドにいたしますタスクフォースを設けまして検討を行っている段階でございます。 したがいまして、現段階では結論めいたことを申し上げることはできませんけれども、私どもとしましては、具体的にこの勧告を受けましてどういうことが可能か、できるだけ早く結論を得たい、こういうふうに考えております。
今、先生から御紹介ございましたような小規模無償資金協力に関しまして行政監察で勧告を受けているのは、私ども重々承知しております。それを踏まえまして現在検討しておりまして、そもそもどういう形の無償資金協力制度を導入するか、それから導入するとすればどういうメカニズムで動かしていくのが最も適切であるか等々、今検討しております。 先生御質問の個々のメカニズムに関しましては、残念ながらちょっと今結論を得ておりませんのでお答えしかねますけれども、全体といたしましては私どもは何とかこの機会に小規模無償資金協力制度を何らかの形でぜひ導入したいということで鋭意検討をしているところでございます。
今、先生御指摘の点は、現在の無償資金協力は外務省が一元的に政策を担当しておりますけれども、国際協力事業団に対しましては一括して実施を移しておりませんで、国際協力事業団が実施の促進を担当するという形になっております。今先生が御披露されました行政監察ではそういう実施の促進だけではなくて実施全体を一括して国際協力事業団に移してはどうかという勧告をいただいておりまして、これにつきましても、先ほど申し上げました小規模無償資金協力と同じでございますけれども、現在鋭意どういうふうにこの勧告を受けて外務省として対応するべきか検討しておる段階で、まだ残念ながら結論を得ておりません。
この問題に関しましても今検討している段階でございますので、ちょっと具体的な点に関しまして触れるのは控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、できるだけこの勧告を前向きに受けとめて、できるだけ援助実施体制の効率化という見地から私どもの考えをまとめていきたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のように、技術協力の柱は研修員の受け入れと専門家の派遣でございまして、技術協力に関しましても、先生御承知のように、外務省が政府ベースの技術協力を一元的に担当しております。その枠の中で外務省が政策を担当、それからこれに関しまして実施は一括して国際協力事業団に頼んでおりますけれども、具体的な外務省と国際協力事業団の業務の分担に関しましては、境界線の問題に関しましては従来からいろいろございまして、外務省としても全体としてはできるだけ具体的な業務は国際協力専業団に移管する方針で対応しております。例えば、今先生御指摘の行政監察の勧告をいただく前ですけれども、昭和五十九年にかなり抜本的な措置をとっておりまして、研修員の受け入れに関しま
先生御指摘のように、昭和五十九年は二十五カ国について業務を移しましたけれども、確かに現在国際協力事業団の在外事務所は全部で先生御指摘の四十七カ所だと思いますが、実はそのうち一人事務所というのが非常にたくさんございまして、国際協力事業団の事務所という看板を掲げておりますけれども、なかなか実質的な業務ができる体制にまだなっていないところが残念ながらかなりございます。 したがいまして、私どもとしては、建前としてどれだけ業務を国際協力事業団に移すべきかどうかということに加えまして、実際に国際協力事業団としてそれを受け取る体制ができているかどうかという点も勘案して検討しておりまして、今申し上げたような一人事務所では実質的な業務を外務省から
先ほど国際協力事業団の全体の職員についてはお話が出たかと思いますけれども、今大体千人弱で対応しておりますが、そのうち在外に配置されておりますのは五分の一以下、私の手元の資料によりますと二百名弱、百七十八名になっております。いずれにしましても、先ほど先生も御指摘の四十七カ所の事務所に今申し上げました百八十名弱の者が配置になっておりまして、一人事務所もかなりその中にあるのが現状でございます。
先生非常に申しわけございません、今、来年度の予算の概算要求の資料をちょっと持ってきておりませんですが、私の記憶では、来年度、国際協力事業団の定員増を四十三名お願いしておりまして、そのうち半分前後だと記憶しておりますけれども在外事務所関係でございます。
私どもも、これは技術協力のみならず経済協力全般についてではございますが、ぜひ実施体制を強化拡充したい、こういうふうに考えておりまして第四次中期目標におきましてもＯＤＡの実施体制を強化拡充していくということが盛り込まれている次第でございます。 そして、技術協力に関しましては、確かに先生御指摘のように、在外をもっと強化する必要があるのはそのとおりでございまして、実は、これは技術協力だけでなくてＯＤＡ全体について言えることでございますが、私どもとしては、ＯＤＡの実施体制の強化拡充というときには在外の公館及び国際協力事業団の事務所等を中心にぜひ拡充していきたい、こういうふうに考えております。 ただ、先生、念のために申し上げておきたい
