先生御指摘の、もう少し本部を減らして在外の方に人を回してはどうかという点につきましては、私どもも十分問題意織を持って検討をしておりますが、本部は本部でも相当また忙しくやっておりまして、私ども決して本部で過剰の職員を抱えているとは思っておりませんので、やはり、望むらくは拡大均衡の形で、どんどん新しい定員を在外に重点的に振り分けるというような形で私どもとしては在外事務所を拡充していきたいと思っております。 ただ、先生御指摘のように、現行の体制の中でもう少し検討する余地がないかという点に関しましては、私どもも問題意識として持っておりますのでさらに検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
先生御指摘のように、現在、二国間のＯＤＡのうち、円借款に関しましては四省庁体制ということで外務省が対外的に窓口になって対応しておりますけれども、先ほど来話題になっております技術協力、それから無償資金協力というのはまたそれぞれ別な体制になっておりまして、無償資金協力については、予算は外務、大蔵両省に計上されておりますが、外務省が中心に対応している。それから、技術協力に関しましては、今先生御指摘のように、多くの省庁にわたっておりまして、外務省を含めまして十六省庁が予算を計上しておりますが、その大半は外務省が計上し、政府べースの技術協力については外務省が一元的に関係各省に相談して対応するという形になっておりまして、先生御指摘のようにかなり
先生今御質問の具体的な援助案件に関します企業名の公表につきましては、国会でいろいろ御議論いただきましたところを踏まえまして、私どもとしましては、新規の資金協力案件にかかわりまして一部の企業名を海外経済協力基金、これは御承知のように円借款の実施機関でございますが、海外経済協力基金の年報、それから国際協力特別情報と申しまして外務省が所管しております公益法人、国際協力推進協会が出しております雑誌に載せております。 その他、全般の問題に関しましては、私どもとしてできるだけＯＤＡにつきましては透明性を確保したい、こういうことで対応してきておりますし今後も対応していきたい、こういうふうに考えております。
私どもといたしましては、資金協力案件は、特に円借款はそうでございますが、無償資金協力についても同じことが言えますけれども、相手国政府が実施しておりますのでよく相手国政府と協議の上対応する必要がございますけれども、関係企業名につきましてはできるだけ公表していきたい、こういうふうに考えております。
今の先生の御指摘は国際協力事業団で実施しております開発調査につきまして関係しております企業名を公表するかどうかという御質問かと思いますけれども、先ほど私がちょっと申し上げましたように、今後相手国と協議する必要がございますけれども、そういう前提でできるだけコンサルタントについても公表してまいりたいと考えております。
アフターケアに対しましてはまさに先生御指摘のとおりで、私どもも、援助を実施するに当たりましてその結果それがどうなっていくか、それから手当てがさらに必要かどうかという点を定期的にチェックするということは非常に重要だと考えております。 したがいまして、私ども、円借款、それから無償資金協力を供与するに当たりましては交換公文を締結いたしますが、交換公文の中に協議条項等も入れてございますように、それから先生が先ほどちょっとお触れになりました、きちんとこちらが提供したお金を使うという意味で適正使用条項というのも入れておりますし、それから情報提供義務というようなことで、私どもがこのアフターケアと申しますか、フォローアップと申しますか、そういう
今の先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、したがいまして、先ほどちょっと私御披露しましたように、円借款にしろ無償資金協力にしろ、交換公文には必ず適正使用条項と申しまして私どもが提供する資金が適正に使用されることを担保する条項を入れてございます。単に交換公文にそれを入れるのみならず、実際におきましても、先ほど来繰り返しておりますように、評価その他の形で私どもとして可能な限りチェックすることにしております。
私ども、ビルマは重点国の一つといたしまして、従来から円借款、無償資金協力、技術協力の三本柱でかなりの規模の援助をしてまいりましたけれども、先ほどアジア局の鈴木審議官から御説明ありましたような状況でございますので、現在におきましてはビルマに対します援助は事実上停止の状態でございます。
しかしながら、今先生御指摘のように、例外的な措置といたしまして、ビルマの方々の主食は御承知のようにお米ですが、それに加えまして食用油も非常に不足するということで、ビルマの本当に困っている人たち約一万二千世帯を対象にいたしまして四十五万ドルの食糧の緊急援助、これは米を中心に食用油も入っておりますけれども、ユニセフという国際機関を通じて援助することを決定いたしました。これは、先ほど私が申し上げました政府ベースの経済協力を今ビルマに対しまして事実上停止しているということの例外的な措置といたしまして、ユニセフという国際機関を通じてビルマの困っている人に直接援助の手を差し伸べるという措置でございます。
先生御指摘の、一般論に関しましては要請主義というのを私ども基本にはしておりますけれども、私どもも、状況によってはオファー方式、つまり私どもが協力可能な分野を事前に詰めまして相手国に提示をするということも考えたいと思っております。 今の先生御質問のバングラデシュに関しましては、近く私どもの局の課長を団長にした事務的なミッションを派遣しまして、先ほどから御指摘ございます洪水問題につきましても、そもそも論にさかのぼって打ち合わせをしたい、こういうふうに考えております。単に受け身でバングラデシュが日本に要請してくるものだけを受けとめるのではなくて、私どもは私どもなりにいろいろ分析をしておりますので、そういうものを踏まえて相手側、バングラ
先ほど鈴木審議官から御指摘ございました三大河川はいずれもインドから流れ込んでおりますし、一番中心はやはりインドとどういう話し合いをしていくかということでございますけれども、歴史的に見ましてなかなか国際的な意味のある河川というのは政治的にも微妙な問題をはらんでおりますので、私どもも現段階でこれをどういうふうに取り上げていくかということに関しましてまだ最終的な結論は得ておりません。けれども、先生御指摘のように、そもそもさかのぼれば当然のことながらインド政府と話し合いをするということが必要になってこようか、こういうふうに考えております。
国際機関の問題もあわせて検討しておりますが、その場合どの国際機関かということになります。私ども、繰り返しになりますけれども、まだちょっと暗中模索の段階でございます。問題意識は十分持っておりますけれども、対応策になりますとまだ暗中模索でございまして、いわば御質問の国際機関に関しましても、例えば世銀などを含めて一緒に話し合っていくということも一案かと思いますけれども、まだ明確な対応策に突き当たっておりません。
先生御指摘のネパールでの大地震は八月二十一日に起こっておりまして、その結果、多数の死者、それから多数の負傷者を出しております。 そのほかの物的な損害もかなりのものでございましたので、私ども直ちにネパール政府と相談いたしまして、とりあえずネパール政府の要請にこたえまして、既に私どもがネパールに派遣しておりましたお医者さん二名、それから看護婦さん一名を二十三日に現地に派遣いたしました。 それから、さらにネパール政府と打ち合わせの上、現地で、ネパール側がぜひ必要としております物を国際協力事業団を通じまして、具体的には医薬品、毛布、テント等でございますけれども、約二千万円相当の物を救援物資として現地に送りました。 ただいまの、今
今の先生の御指摘のように、各国でいろいろの新聞報道がございます。この新聞報道を見ておりますと、単に日本の閣僚が靖国神社に公式参拝したということを報道したにとどまったもの、あるいはそれをめぐって日本国内にいろいろ議論がありたということを報道したものなどもございますが、これはアジアの国国、特に中国、韓国、香港等が中心でございますけれども、かなり批判的な報道も行われております。したがいまして、私どもはその点を十分念頭に置きまして、八月十四日に発表になりました官房長官の談話にございます二点を特にこれらの国におきましては関係者に説明を行ってきております。 その二点と申し上げますのは、第一点は、先ほど官房長官もお触れになりましたけれども、国
私ども外務省におきましては、従来からの外国からの国公賓の日程の作成に当たりましては、国公賓の方々の御意向を尊重して作成しております。したがいまして、今後も先方から靖国神社を参拝したいとの希望表明がございます場合には、私どもといたしましては、これを検討していきたいと考えております。今、板垣先生がちょっと過去の例をお触れになりましたけれども、私どもが承知しておりますのでも、ちょっとさかのぼりますけれども、昭和三十六年にアルゼンチンの大統領が靖国神社においでになったという例もございます。
先生御指摘の外交文書公開の全体の問題につきましては、御承知のように昭和五十一年より逐次公開してきておりまして、前回もちょうど三月に公開したばかりでございますが、その中に、御指摘のように、日米行政協定関係は審査作業がまだ終了しておりませんので入っておりませんで、先生の御指摘は、これをできるだけ早く公開すべきであるということかと思いますが、その点に関しましては、今関係文書につきまして、私どもの基本的な公開制度の原則に従って検討中でございます。
先生御指摘の点にお答えします前に、先生が最初、報道によれば外務省が協議されたということがあるということをちょっとお触れになりましたけれども、安倍大臣が先ほどお話しになりましたように、大臣御自身も協議を受けておられませんが、私ども外務省としても、これに関しましては協議を受けておりませんので、最初に念のため申し上げたいと思います。 したがいまして、私、今ここに、今回自民党でお決めになりましたスパイ防止法案の全文を持っておりますけれども、個々の点に関しまして、具体的にこれがどのように解釈され、どのように運用されるかというのを、今から国会でぜひいろいろ御議論いただきたいところでございまして、まだこの法案につきまして、提案理由の説明もされ
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、この法案に関しましてはまだ提案理由の説明もされておりませんので、私どもから、この法案の一条一条についてどう解釈するかというのを申し上げるのは適当でないと考えますけれども、念のため、先生御指摘の点に絞ってちょっとこの法案に即してどう書いてあるかということだけ申し上げますと、先生御指摘のように「外交上の方針」というのは、確かに別表の三に「外交に関する事項 イ 外交上の方針」というのがかかっておりますけれども、私がこれを一読した限りでは、外交上の方針すべてがこのスパイ防止法案の保護法益となっております「国家機密」に入るということではなくて、先ほどちょっと御議論申し上げました第二条で防衛と並
また繰り返しになって申しわけありませんけれども、具体的な点は、現段階では私どもから申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。この具体的な点については、まさに国会でいろいろ御議論いただいて、その結果を踏まえて私どもとしても考えていきたい、こういうふうに考えております。
一般的に申し上げますと、先生御承知のように国家公務員法というのがございまして、その百条におきまして「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」ということで、これは先ほどのスパイ防止法案の「国家機密」とは離れますけれども、一般に秘密というものはございまして、これに従って外務省としても対応を考えており、先生の御指摘の一般論として我が国の防衛上秘密を要するようなものがあるかどうかという点は、具体的な点に触れますのでなかなか申し上げにくいと思いますけれども、私は概念的には、スパイ防止法案のいわゆる「国家機密」という点から離れますけれども、一般的には存在すると考えております。
