松浦晃一郎

これは少しさかのぼりますけれども、例えば一九六〇年の一月に出されております岸・アイゼンハワー共同声明の第二項では、事前協議に係る事項については米国政府は日本政府の意思に反して行動する意図はないということを保証するという表現もございますし、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明の第八項におきましても核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策に大統領は深い理解を示すというのが入っておりますし、それから先ほど先生はライシャワー発言に言及されましたけれども、その前に御承知のようにラロック発言がございます。ラロック発言の際にインガソル国務長官代理から安川大使にも発言がございますし、ライシャワー発言の際にはマンスフィ

先生まさに御指摘のように、今回の私どもの日米間の基本的な合意は、今後返還に向けて所要の調整、手続を進めていくという基本的な合意でございまして、具体的な事案の個々の取り扱いに関しましては、今後土地所有者の意向確認等返還のための関係者間の調整が必要でご ざいまして、案件ごとに、各事案ごとに調整を進めて、その上で合同委員会に最終的な承認を求める、そして実施が行われるという手順になります。

私どもといたしましては、沖縄県民の皆様方の御要望にできるだけおこたえするということで、できるだけ従来からの懸案を、中間的な報告とはいえ、この際基本的な合意に達するということで今回の合意を作成したわけでございますけれども、個々の事案の処理に当たりましては、確かに先生御指摘のように、今から、これは防衛施設庁を中心に進めてまいりますけれども、地主ごとにいろいろ御相談を申し上げなければいけないわけでございますが、ぜひ地主の方々にも全体の趣旨をよく酌み取っていただいて、御理解賜りまして、返還に向けて御協力を賜りたい、こう考えております。 　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕

今回基本的な合意の対象にいたしましたのは、先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、安保協、沖縄県知事の要望された事案、それから軍転協、この三つがございまして、それぞれ若干ダブっているものもございますが、この残りの事案について今後米側とさらに話し合いを進めていくということでございまして、具体的に申し上げますと、安保協のうち残っておりますのが、十八件のうち今回九件基本的な合意を見まして、残り九件、それから県知事が御要望されましたのが七件で、今回合意を見ましたのが三件でございますから、残っておりますのが四件、それから軍転協関係は全体で十三件ございまして、今回八件合意を見まして、残っておりますのが五件、したがいまして、これを全部足しま

先生から目玉がないではないか、全体として不十分ではないかと御指摘いただいておりますが、今回の中に、西銘知事が非常に強く要望しておられました泡瀬ゴルフ場と恩納通信所というのが入っておりまして、私どもとしては、この二つが目玉だと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。全体といたしまして一千ヘクタールに及びますので、かなりの面積でございます。ぜひその点御理解を賜りたいと思います。 　先生が一つ一つ御指摘されました具体的な案件が今回どうして入っていなかったかという点、私どもの米側とのやりとりの詳細はちょっと御披露しかねますけれども、私どもとしても、それなりに努力したわけでございますので、御理解いただきたいと思います。 　先生

先生御指摘のように、沖縄の返還時以来の懸案を今回中間的な形とはいえそれなりにまとめさせていただいたつもりでございますけれども、残りの案件に関しましても、外務大臣が申し上げましたように、これから鋭意さらに検討、折衝を続けたいと考えておりますが、具体的なタイミングに関しましては、これからまさに引き続き米側と話すわけでございますので、いついつまでということはちょっと申し上げかねますけれども、鋭意これから最大限の努力をしていきたいということを申し上げたいと思います。

先生御指摘のように、具体的な個々の事案の返還は、まさに土地所有者の意向の確認等、具体的な手続を関係者の間で進めていただいて、その上で案件ごとに合同委員会にかけて承認を得た上で実施されるということではございますけれども、今回その調整、手続を進めるという基本的な合意ができたということは、大きな前進であると私ども考えておりますので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。

先生御指摘のように、今回基本的な合意を見ました二十三の事案のうち、移設条件つきのものが十一件ございます。その十一件のうち三件に関しましては、もう移設先につきまして基本的な見通しがございますけれども、残りの八件に関しましては、これから具体的に詰めていく必要がございます。 　ただ、念のため申し上げますけれども、この移設先はあくまでも現有の施設、区域内へ移設するということでございまして、安保協で移設先ということが当時条件づけられまして、必ずしもそういう限定がついていなかったわけで、今回あくまでも米軍が現在使用している施設、区域内に移設するということでございます。 　いずれにしましても、そういうことで、私どもといたしましてできるだけ早く

先生御指摘の那覇港湾施設に関しましては、確かに第十五回安保協で全面返還が原則的に合意されておりますけれども、それはあくまでも移設が条件になっております。今回も、私どもは、地元の御要望、それから米軍の運用上の必要性等々を考えまして、この那覇港湾施設に関しましてもいろいろ話し合いをしてまいりましたが、残念ながら、移設先の選定等の問題もございまして、合意を見ませんで今日に至った次第でございますけれども、これにつきましては、残りの他の案件とあわせて今後鋭意米側と話し合いをしていきたい、こう考えております。

安保協、それから県知事が要望されました事案、それから軍転協事案等残りの事案に関しまして、私どもこれから鋭意米側と話し合いをしてまいりたいと思っておりますので、最大限の努力はいたしますけれども、現時点でいついつまでに合意ができるかどうかはちょっと見通しは立てにくい状況でございますので、鋭意努力をしていくということで御理解賜りたいと思います。

先ほど来今後の具体的手続に関しては御説明しておりますが、まさに個々の事案につきまして、土地の所有者の意向の確認、それから幾つかの案件については、現有施設内での移設ということで申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、移設先の問題等がございますので、これをしっかり関係者の間で詰めた上で、その上で具体的な案件を合同委員会にかけたいと思っておりますので、先生御指摘のように、年内にすべて終了するかどうかという点は、これはま さに関係者の話し合いの進展いかんということで、外務省といたしましては、できるだけ早くこういう手順を進めていただきたい、こう考えております。

安保協で残っておりました事案は十八件でございますが、今回九件合意を見ておりまして、それは面積で申し上げますと三四％になりますが、従来約四六％返還を見ておりますので、これで安保協関係は、面積で申し上げまして、七〇％返還がされるということになります。

いろいろな報道があることは承知しておりますが、これは前回先生の御質問に対して申し上げたことでございますけれども、交渉の経緯、交渉過程のことに関しまして、私どもは報道に基づきましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思っております。 　重要なことは、ほかの条約交渉の場合も同様でございますけれども、この安保条約につきましても、日米両国政府間の合意内容というのは、交渉の一過程におきます当事者のそれぞれの立場がどうであったかということではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国間の合意によって判断されるべきであると考えます。 　そういう点から申し上げまして、これは、前回も申し上げたことでございますが、事前協議の対象であります核

先生御指摘のように、現行安保を締結いたしましてちょうどことしがまさに三十年に当たります。私どももまさに一つの節目を迎えたと思っております。この点を踏まえまして、先生御指摘の安保条約等に関連します記録の公開の問題についてでございますけれども、記録公開制度の原則に照らしまして、今後適宜検討してまいりたい、こう考えております。しかしながら、我が国の安全保障体制に直接かかわる問題でもございますので、慎重な検討が当然必要でございます。また、記録も膨大に及びますので、その検討のためには相当の時間を要することは必至でございますので、当面結論を得ることは困難であろうというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

外交記録の公開に当たりまして、一般的に申し上げまして、我が国は我が国としての独自の判断に基づいて公開の適否を決定しております。米国政府も同様で、米国の判断に基づいて公開しているわけでございますが、その結果として、米側が公開した今回の安保関係の文書と将来あり得べき日本側の公開の文書が必ずしも一致しないという場合も当然予想されるわけでございますが、いずれにしましても、先ほど私も申し上げましたように、さらには中山大臣から申し上げましたように、これから慎重に検討していきたいと考えております。

最初に、先生が提起されましたマッカーサー元大使の発言でございますけれども、同大使のインタビューが新聞に報道されておりますのを私も拝見をしておりますが、全体として発言の正確な内容も承知しておりませんし、何分にも一私人の発言でございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、先生がもう一つ言及されました一連の交渉経緯の問題でございますけれども、これもいろいろ報道があるのは私どもも承知しておりますけれども、この報道にございましたアメリカの公文書の性格、内容等につきましては私ども承知しておりませんので、これもコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、念のために申し上げたいと思いますけれ

今までもいろいろな機会に先ほど私が御紹介いたしました政府の基本的な立場を申し述べてきたところでございますけれども、今先生御指摘の一連の交渉経緯に関する問題でございますけれども、私どもといたしましては、アメリカ政府に確認を求める必要はないと考えております。これは、今申し上げましたことをもう一度繰り返すのは恐縮でございますけれども、アメリカ政府も最高レベルを含めまして十二分に私どもの立場を承知しておりますので、現段階でアメリカ政府に改めて確認を求める必要はないと考えております。

先生が今御指摘ございました核の持ち込みの中には寄港及び通過が含まれているかどうかという点でございますけれども、私どもは、寄港、通過が含まれることについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分明らかであると考えておりまして、この点に関しまして日米間の了解の違いはないと考えております。したがいまして、今先生が御指摘のように今回の一連の報道を踏まえてさらに調査をする必要はないと考えております。

中山大臣はベーカー長官と全体で三時間にわたりましていろいろな問題をお話しになられて、時間がさらにあればカンボジア問題をお話しされることにしていたのですが、残念ながら時間がございませんでしたので、私がベーカー長官に同行してまいりましたソロモン次官補と夕食を挟んでいろいろな問題を話し合いました過程でこのカンボジア問題についても話し合いをいたしまして、アメリカとしては基本的には今回、今大臣が御説明になりました日本側の努力を高く評価するということを言っておりますが、同時に日本の努力が全体のカンボジア和平のプロセスの中でしっかり生かされていくということが重要であるので、そのためにさらに日米間で緊密な連絡をとっていきたい、これが基本的なアメリカ

先生言及されましたこの四月に発表されました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」についてでございますけれども、御承知のように、アメリカが同盟関係を持っております東アジアの国々は日本、韓国、フィリピンでございまして、そこに米軍が前方展開戦略の一環として駐留しているわけでございます。米軍が駐留している国について今先生読み上げられた文章も書かれていると思いますけれども、ただ、具体的に先生の言及しておられる国々がどこの国であるかということは、これはアメリカの国防省の報告書でございますので、私があえて想像を申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいと思います。