先生御指摘のように、今回の報告書で三沢、横田それから横須賀の施設、区域に明示的に言及がございまして、それぞれの役割について米側の考えが記述されておりますのは私どもも承知しております。 先生御承知のように、安保条約は日本の安全、それから極東の平和と安全のために在日米軍が基地を使用することを認めているわけでございまして、在日米軍の駐留目的は、あくまでも日本の安全と平和、それから極東の平和と安全の維持に寄与するということでございます。今回の報告書にいろいろな記述はございますけれども、それは、アメリカが広くグローバルな平和の維持のための役割を担っている、今申し上げました日本の安全、さらに極東の平和と安全というのはそういうグローバルな、世
先生御指摘のように安保条約を改定いたしましてちょうど三十周年になりますけれども、これは、今日の国際社会におきましては日本が単独で安全を確保することは困難である、したがいまして日本としては必要最小限の自衛力を整備するけれども、米国との安全保障体制によってその安全を確保するということが最も賢明な道であると考えて安保条約を締結いたしまして今日に至ったわけでございます。こうした我が国の選択が正しかったことは、この三十年間におきまして日本が他国から軍事力を背景とした政治的な圧力を受けることもなく、個人の自由と尊厳を基調といたしました民主主義体制のもとでこれほどの繁栄を築き上げてきたという事実があるわけでございまして、私どもは、こういう事実から
先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、いろいろな報道がございますけれども、私ども基本的に今回の米側の公文書の性格、それから内容について承知しておりませんので個々の報道されました文書などにつきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、重要なことは交渉の一過程において当事者がどういう立場からの交渉をしたかということではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国間の合意がどういうものであったか、それがどういうふうに運用されているかということが重要で、それに基づいて判断されるべきであると私ども考えております。 先ほども申し上げたことでございますけれども、事前協議の対象になっております核持ち込みの中には寄港、領海通過が含
この四月に米国防省が議会に送りましたアジア・太平洋における戦略的な枠組みと題します報告の中で、今後十年間の展望を述べております。これは第一段階、第二段階、第三段階ございまして、とりあえず第一段階は、今後三年間でございますが、東アジアに展開している米軍の約一割をこの第一段階で削減の対象としたい、第二、第三段階については、第一段階の結果等も勘案してさらに検討していきたいという姿勢を打ち出しております。
在日米軍の経費問題に関しましては、今般の中山大臣とベーカー国務長官の話し合いでも一般的な期待の表明が米側から行われた次第でありますけれども、私どもは従来から日米安保体制の効果的な運用を確保していくという見地から自主的にできる限りの努力を払ってきておりますが、基本的にはこのような自主的にできる限りの努力を払うということで考えていきたいと思っております。 具体的な点に関しましてはこれから検討してまいりますので、先生御質問の点に関しては現在まだ考えが固まっておりませんので、具体的にお答えすることは残念ながらできない状況でございます。
先生が今御指摘になりましたような報道があることは承知しておりますけれども、何分にもマッカーサー元大使、現時点では一私人でございまして、それも三十年前のことを記憶に基づいていろいろおっしゃっているわけでございまして、現時点で私どもはそのマッカーサー元大使の発言についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、これはもう国会の場で何度も申し上げていることでございますが、事前協議の対象でございます核持ち込の中に、寄港、領海通過が含まれていることにつきましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定、それからいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分に明らかでござい
先生申しわけございませんけれども、ダグラス元大使の発言に関しましては、報道はございますけれども、ダグラス元大使がどういうことを言われたのか、私どもは正確に承知していないわけでございまして、それを踏まえて先生からダグラス元大使の了解と私どもの了解と違うという御質問でございますけれども、肝心のダグラス元大使の発言が私ども確認できませんから、そういう御答弁はちょっとできないので、むしろ私が先ほど申し上げたように事前協議の対象である核持ち込みの中に寄港と領海通過が含まれている、こういうことで……
先生御指摘のような場で、米側より今後とも在日米軍経費に関します日本側の努力に一般的な形で期待が表明されましたことは事実でございますけれども、日本側といたしましては、これから引き続き自主的に努力していくという姿勢を示しておりまして、米側からも具体的な要求が出ておりませんし、私どももまだ具体的な話し合いに入っておりません。
在日米軍の全体の総経費というのは私どももなかなか算出しにくいのでございますが、八八会計年度をとってみますと、米側が負担しておりますのが全部で約四十五億ドル、それから会計年度はずれますけれども、昭和六十三年度で日本側が負担しておりますのが二十四億ドル、したがいまして、合わせて約六十九億ドルということになります。
今、私が申し上げました日本側の負担はドルで約二十四億ドルと申し上げましたが、これは当然円建てでございますけれども、アメリカの負担の約四十五億ドルのうちどれが円建てであるか、私どもは承知しておりません。
先ほど申し上げましたが、四十五億ドルのうち、米軍人それから軍属等関係人件費という項目がございまして、これが二十三億ドルでございますので、それを引きますと、今米側が負担している四十五億ドルのうち残りが二十二億ドルということになります。
具体的に日本がこれからどういう形で努力をしていくかということはまさにこれから検討していくことでございまして、私どもまだ検討を具体的に行っておりませんので、今先生の御質問には残念ながらお答えがでぎません。
今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、現段階で仮定の御質問にはちょっとお答えしかねるということで御了解いただきたいと思います。これから私どもとしては具体的にどういう形で日本が努力していくか検討していきたいと考えております。
先ほど来申し上げておりますが、これから検討していくということでございまして、具体的にいついつまでということは、残念ながら申し上げかねます。
先生も御案内のように、三十年前の日米の関係の状況を反映しまして、先生まさに御指摘のような形で日米安全保障協議委員会ができたわけでございますけれども、先生御案内のように、第十八回の会合が昭和五十七年に開かれて、それ以来開かれてないわけでございましてまさに先生御指摘のように、私どもとしてはこの安保協議委員会を日米平等な形で格上げしたいというふうに考え、それも一つの理由で、先ほど外務大臣が御説明されましたようなことで、日米平等な形での閣僚レベルの会合を持つことを今回外務大臣が提案された次第でございます。
沖縄の基地の整理統合問題は、先生御指摘のようにまさに沖縄の返還時点からの懸案でございまして、この一年半私どもも鋭意米側と日米合同委員会の場を中心に協議してまいりまして、いよいよ大詰めでございまして、近日中に結果を発表させていただきたいと思っております。これはあくまでも中間的な成果を盛ったという形になると思っておりますけれども、先生御指摘の安保協議の懸案さらには知事が米側に要請されました具体的な事案等を中心に検討しました結果、具体的な成果を盛り込んだものを近日中に発表させていただきたいと考えております。
先生御指摘の跡地利用問題が非常に重要な問題であることは私ども十分認識しておりまして、今先生御指摘の趣旨も踏まえまして関係省庁と協議して適切に対処してまいりたい、こう考えております。
現行の安保条約の締結交渉の中身にわたる事項に関しましては、外交上の原則、慣行に照らしまして公表できないことになっておりますので、先生御指摘の具体的な点に関しましても、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
昨日のテレビ番組については、私どもも承知しておりますけれども、米側のそこに引用されました文書、今先生が言及された文書に関しましては、私どもは内容を承知しておりません。
先生言及されましたラロック発言さらにはライシャワー元大使発言などが話題になりました際に、その都度政府としては基本的な考えを御説明してきておりますが、この安保条約上及びその関連取り決め上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについての事前協議が行われました場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるということを申し上げてきておりました。 それからまた、米国政府は核持ち込み問題に対します我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めまして十二分に理解しておりまして、政府としては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑い
