松浦晃一郎

非核三原則は日本の国是でございまして、これは国会の場でも繰り返し申し上げてございますけれども、これを堅持していくという方針には何ら変わりません。

日本はアメリカの核抑止力に依存しているわけでございますけれども、我が国といたしましては、この核の存在を肯定も否定もしないというアメリカの政策は、核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものであると私どもは理解しております。

先生御指摘のように、沖縄に米軍の施設、区域が集中しているのは事実でございまして、その関連で沖縄の方々にいろいろ御迷惑をおかけしていることは私どもも心苦しく思っております。 　ただ、改めて申し上げたいと思いますけれども、米軍が日本に駐留しておりますのは、日本の安全と平和のため、さらには極東の平和と安全に寄与するためでございまして、先生御指摘の米軍の訓練もまさにそういう目的達成のために必要であるということで実施しているわけでございまして、これは米軍が地位協定上認められた権利でございます。ただ、その訓練などを実施するに当たりまして、その安全確保に十分注意をしてもらうことは当然でございまして、従来からその点に関しましては米軍に申し入れを行

今先生が御指摘のアジア・太平洋におきます米軍の再編問題に関しましては新しい動きが確かに出てきております。それはこの四月に米国防省が議会に送りました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中にもうかがわれるところでございますが、ただ念のために申し上げたいと思いますけれども、この報告書でも指摘しておりますけれども、今後十年間のアメリカの目標は、アメリカのコミットメントを維持しつつ国防予算の縮減と脅威の状況の変化ということに対処するということをうたっておりまして、基本的にはアメリカのコミットメントを維持する。さらにはヨーロッパの戦略環境の変化は東アジアには反映をされていない。したがって、アメリカの前方展開体制が引き続き必要である。そういう大

先生御指摘のＳＬＣＭは、まさにＳＴＡＲＴのほかにＳＬＣＭに関する宣言ということで、八百八十基の上限を含めましてこれは政治的拘束力を有するという形ではございますけれども、そういうことができるということは私どももそれなりに評価しておりまして、今後ともＳＴＡＲＴ全体についても同様でございますけれども、今後の米ソ間の話し合いの進展を注目して見守っていきたい、そしてまたアメリカのこういう努力を私どもとしても可能な限り支援していきたい、こういうふうに考えて、その結果に関して私ども注目している次第でございます。

確かに先生御指摘のような動きがアメリカ議会その他に出てきているのは事実でございます。しかしながら、アメリカが、これは行政府、議会、それから世論を通じて全体として申し上げれば、やはり日本を従来どおりアジア・太平洋における重要な同盟国であるということで重視しておりまして、これはアメリカ政府が発表しておりますいろいろな報告書等にも出てきておりまして、先ほどちょっと引用させていただきました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というこの四月の報告書の中でも、日米関係はアメリカのアジア安全保障戦略における重要なかぎであるということで、そういう従来からの考え方を前面に打ち出しております。 　ただ、先生御指摘のような考え方が最近一部ではございます

先生御案内のように、現在、在日米軍の日本人従業員に関しましては、国会で認めていただきました特別協定に基づきまして、手当に関しましては負担しておりますが、基本給は負担しておりません。 　今後の問題に関しましては、在日米軍経費の問題に関しましては、今大臣が申し上げましたように、私ども日米安保体制というのは日本の安全保障にとり引き続き不可欠であると考えておりますので、その効果的な運用を確保していくということは極めて重要であるという観点から、自主的にできる限りの努力を払っていきたいと考えておりまして、さらに検討していきたいと考えておりますが、具体的な点に関しましてはこれからの検討事項でございまして、何ら現段階では決まっておりません。

私ども今の防衛庁から御説明がありましたとおりの認識を持っておりまして、ローエン次官補の発言に関しましては、報道では承知しておりますけれども、実際にどういう発言をされたかは承知しておりません。 　いずれにしましても、米側で、特に議会を中心でございますが、日本のバードンシェアリング、中でも在日米軍の経費負担増に関しましては大きな期待を待ってきているということは事実でございます。いずれにしましても、今防衛庁から御説明がございましたように、それからさらに私が先ほど御説明申し上げましたように、今後自主的に日本側としては検討していきたい、こう考えている次第でございます。

先ほど来申し上げておりますように、今後検討していくということでございますので、まだ結論を得ていない現段階で、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

最初に申し上げさせていただきたいと思いますのは、先ほど中山大臣が指摘されましたように、日米安保体制というのは日本の安全保障にとり今までも不可欠であり、今後とも不可欠なものであり続けるだろうと私ども考えているという点でございまして、そういう観点から日米安保体制の効果的な運用をどうやって図っていくかということをやはり真剣に考えていく必要がございまして、その点から申し上げまして、先ほど来申し上げておりますように、アメリカにおきましては議会を中心に日本に対しましてバードンシェアリングの要求が強くなっているわけでございます。その背景にはアメリカの財政赤字問題がございまして、それと同時に、日本のアメリカとの間の相対的な経済力の増強ということがご

先生御案内のように、日米安保条約が締結されましたのはちょうど三十年前でございますが、この三十年前の日米の経済力を比較してみますと、ＧＮＰで申し上げれば一対十二、つまり日本のＧＮＰが一に対しましてアメリカが十二というものでございましたけれども、三十年後の現在はアメリカの五兆ドルに対しまして日本は三兆ドルということで、アメリカの六〇％ということで彼我の差は非常に縮小しているわけで、これはとりもなおさずこの三十年間日本が日米安保体制のもとで平和と安全を享受しつつ経済発展に専心してきたという成果がそういうところにもあらわれているわけで、私どもは安保体制というのは非常に大きな成果を三十年間もたらしたと考えているわけで、今申し上げたような経済力

先生先ほど御指摘になりましたように、当委員会でもその他のいろいろな委員会でもこの在日米軍の経費負担の問題は議論が行われておりますし、それから先生今御指摘の特別協定及びその改正議定書を審議していただいた段階におきましてもいろいろな御議論を賜っている次第でございまして、私どもといたしましては、先ほど来自主的に今まで負担をふやしてきたと申し上げましたけれども、いずれも国会で御承認いただきました地位協定及び特別協定及びその改正議定書に基づきまして経費負担をふやしてきたわけでございますので、その点は十分御理解を賜りたいと思う点でございます。

防衛庁から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、次期防に対しましてはこれから安全保障会議を中心に検討を進めていくわけでございますが、経費の負担に関しましても次期防との関連を十分念頭に置いて検討をしていきたい、こう考えておりますが、具体的には次期防の中で経費問題にどう対応していくかということは今後検討をしていきたいと思っている課題でございまして、現段階ではまだ結論を得ておりません。

最初に事故についてでございますが、これは先生御指摘のように、一般論として申し上げれば、米側は日本側に通報する義務はございませんけれども、公共の安全に大きな影響を及ぼすような事態については、米軍によるものであることが判明次第、従来から日本側に連絡してきておりまして、私どもも引き続き事故につきましては日米間で連絡を密にしてまいりたい、こう考えております。 　それから訓練についてでございますけれども、これは先生御案内のように、安保条約及び地位協定上、米軍が軍隊としての機能に属する諸活動、この中には訓練が入ってまいりますけれども、それを行うことを当然の前提としておりまして、米軍が個々の訓練につきまして日本側に事前通告を行う義務を負っており

今申し上げましたけれども、米軍は地位協定上義務を負っていないにもかかわらず、日本の国民生活に重大な影響があるものに関しましてはできるだけ連絡を密にするという対応をしてきてくれておりますので、事故に関しましても、先生今御指摘のように、発生次第、米軍によるものということが判明すれば日本側に連絡してくるのは当然でございまして、まさに米軍もそのように従来から運用してきておりますので、引き続き米軍との連絡を密にして対処してまいりたい、こう考えております。

先生まさに御指摘のように、米国に提供されております施設、区域に出入りすることは、米軍の条約上、これは具体的には地位協定五条でございますが、条約上の権利でございまして、出入りのために日本側に通告する義務は課されておりませんで、先生がまさに御指摘のように、原子力推進艦の入港に際してのみ通常このような入港の二十四時間前に日本側に通告することを自主的に米側はやっているわけでございますが、この事前通告を義務づけるべきではないかという先生の御指摘でございますが、今申し上げましたように、条約上そういう義務を負っていないということに加えまして、米軍にそういうことを要求しますことは米軍艦船の円滑な運用に支障を来すと私どもは考えております。 　念のた

先生御指摘のように、ことしはちょうど安保三十周年でございます。この機会に、私どもは、安保条約が締結されまして三十年間の軌跡を振り返り、同時に、この安保条約の先生御指摘のようないろいろ大きく動いている国際情勢の中での意義を再確認させていただきたいと思っております。 　先生御指摘のように、国際情勢、特に東西関係が大きく動いております。昨年十二月のマルタにおきます米ソ首脳会談、そして今般のワシントンにおきます米ソ首脳会談で、まさに東西の冷戦は終えんしつつある、あるいは終えんの始まりが始まった、こういう指摘も行われております。しかしながら、同時に忘れてはいけないことは、国際情勢の中にはまだ引き続き不透明な、不安定な部分が多く残っているとい

今申し上げましたように、日米安保条約は、日米両国にとって重要であるのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定を支える不可欠な枠組みと私どもは認識しておりますけれども、多くの近隣諸国からも同様な認識を持ってこの安保条約を評価してもらっております。これは先生御指摘になりました韓国、東南アジア諸国は無論でございますけれども、例えば中国に関しましても、歴代の中国の要人の方々が安保条約を 評価するという発言をしてきておりますし、それからソ連につきましても、昨年の五月三日の日ソ外相定期協議の場におきまして、シェワルナゼ外相より日米安保条約は日ソ平和条約締結の障害となるものではないという見解が示されていることも御披露させていただぎたいと思います

一般的に申し上げますと、アメリカ側におきましても、日米安保条約は高く評価をしておりまして、これは米国の指導者のいろんな発言にも出ておりますが、この四月にチェイニー国防長官が議会に提出いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み二十一世紀に向けて」と題する報告書の中にもそういう考えが非常に明瞭に出ておりますし、その中では繰り返し日米安保体制はアジア・太平洋の重要な柱になっておる、それからアメリカから見て日本はアジア戦略における重要なかぎである、英語で申し上げますとリンチピンであるという表現まで使っておりまして、日米安保体制が果たしてきた今までの役割を高く評価するとともに、アメリカとしましては、引き続きこの日米安保体制を堅持していくと

御承知のように、一般的な形ではブッシュ大統領みずからが海部総理に電話をしてこられまして、会談の主要点に関しましてブッシュ大統領みずから海部総理に連絡をしてこられましたほか、ワシントンにおきまして事務レベルでもブリーフを受けております。先生御指摘の個個のこの会談でどうだということでは必ずしもございませんけれども、米ソの間で話し合われました主要点に関しましては、事務レベルでブリーフを受けております。