今回の米ソ首脳会談で発表されました共同声明が十一本、それから首脳レベル、外相レベルで署名されました協定が十三本で、合わせまして二十四本の協定ないし共同声明が出されております。共同声明はＳＴＡＲＴの基本的な合意、戦略核の五〇％削減を中心といたします基本合意、協定では化学兵器の廃棄協定など全世界的な規模で非常に関心を集めたものもございますし、二国間の問題といたしましては通商協定等々も入っております。 したがいまして、全体として私どもも今申し上げましたＳＴＡＲＴ、化学兵器も非常に関心を持っておりますが、先生御指摘の直接的な意味で日本に関係するものがあるかという点になりますと、ベーリング海の漁業に関する共同声明がございまして、日本もベー
今先生が御指摘になりましたベーリング海の漁業に関します米ソの共同声明というのは非常に簡単なものでございまして、大ざっぱに申し上げますと、ベーリング海におきます無規制な漁業の操業は資源の乱獲をもたらし、ベーリング海の生態系のバランスを乱す、さらには米ソの沿岸漁民に悪影響を与えるおそれがある、したがって、早急に保存措置がとられて、すべての関係国が資源保存に協力すべきである、こういうのが共同声明でございまして、先生御指摘のように、日本もベーリング公海で操業している一カ国でございまして、ベーリング公海の資源の保存、特にスケソウダラの保存管理には日本も非常に関心を持っておるところでございますので、この具体的な問題に関しましては、まだアメリカと
先生御承知のように、在日米軍は、日本の安全と平和、さらには極東の平和に寄与するために駐留しておりますけれども、全国でかなりの施設、区域を日本側として提供しておりまして、そこに安保条約の目的達成のために駐留しておりますが、その過程におきまして、訓練を通じ、あるいは予期せぬ事故を通じ、その施設、区域の周辺の住民の方々にいろいろな形で御迷惑をおかけするということが間々あるわけでございます。私どもは在日米軍の駐留は安保条約の目的達成のために必要であると考えておりますけれども、その過程におきまして、そういう問題が地域住民との間にできるだけ生じないように、また生じましても、それができるだけ最小限にとどまるよう配慮するように米側に従来から申し入れ
先生がまさに御指摘のように、従来からの懸案の沖縄におきます施設、区域の整理統合のアメリカとの話し合いは、現在最終段階にかかっておりまして、私ども今鋭意残っております点を米側と詰めている段階でございます。これはたびたび国会の場で申し上げてきていることでございますが、できるだけ早期に具体的な成果を出したい、その上で公表させていただきたいということでございまして、近い将来具体的成果が発表できることを期待しておりますが、現時点で、それではいつ発表できるかということでございますと、具体的に何日に発表できるということは、まだ米側と幾つかの点について折衝中でございますので、残念ながら明示的な日取りは申し上げかねることをお許しいただきたいと思います
在日米軍の経費問題に関しましていろいろ報道があるのは私どもも承知しておりますけれども、先生今御質問のように、具体的な形で米国側より在日米軍の経費負担に関しまして日本側に注文がついているということではございませんで、先生も今御指摘になりましたけれども、アメリカ側におきましては、議会を中心に一般的な形で日本のバードンシェアリングをさらに求める声が強くなっておりまして、その中で駐留米軍経費の問題に関しましても、日本が一層の負担をすべきであるという声がアメリカの議会を中心に高まってきております。例えば、最近でございますけれども、この五月から六月にかけまして、バードンシェアリング担当のホームズ大使が来日されまして、私ども外務省事務当局といろい
先ほど日本の一層のバードンシェアリングを求める声が米議会を中心に強くなっているということを申し上げました。具体的には昨年の十一月に成立いたしました米国の国防予算授権法の九百十三条には、これはアメリカの議会としての意向でございますが、米軍人の給料及び手当を除く日本駐留にかかわる経費を日本側がすべて負担するように求めるべきであるというのが、これはアメリカの議会の意向として出ておりますし、そういう点は私ども承知しておりますが、これは先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、日米間のいろいろな話し合いの過程でアメリカ側がどういう形で日本側に経費負担を求めてきているかということでございますと、これはあくまでも一般的な形でございまして、具体的
先生御指摘になられました四月にアメリカの国防省が議会に出しました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の報告の関連で、先生から予算委員会の分科会で、政治・軍事の対話をふやし安全保障協議の過程を再活性化することというのがあるけれども、これは何を意味するのだという御質問を当時受けたのを非常によく覚えておりますが、そのときも申し上げたことでございますけれども、日米間では政治・軍事の対話がいろいろな形で、大臣レベル、事務レベル、いろいろ従来から行われておりますが、私どもといたしましては、これをさらにどのように強化していくかということは検討していきたいと思っておりますし、アメリカの問題意識も同様でございまして、そういうものを反映いたしまして、先
申しわけございません、ちょっと一言だけ。 先生が御指摘の、沖縄の具体的な施設、区域の整理統合問題の関係では、先生御指摘のように、まさに安保協の懸案事項を合同委員会で検討しておりますが、実は安保脇自体におきましても、これは合同委員会で鋭意検討して結論を出してほしいということが当時決められて発表になっているわけでございます。先生御承知のように、合同委員会は、地位協定の二十五条に基づきまして、まさに地位協定の実施問題について話し合う協議機関でございますので、この場で沖縄の施設、区域の整理統合問題も話をしているということでございますので、ぜひそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
アメリカがソ連の脅威をどう見ているかという点でございますけれども、この一月三十一日に出ました九一年の国防報告におきましても、アメリカの見方がはっきり出ておりまして、そこでは、ソ連の戦力は、米国及びその同盟国にとり依然最も深刻な軍事的脅威である、こういうふうに明確に書いてございます。 それから、この四月十九日に出ました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中におきましても、ソ連の軍事力に対しまして、こういう表現がございます。ソ連は依然としてアジアにおける主要な脅威であるが、一九七〇年、八〇年代のような重大なものとはもはや認識されていない、しかしながら、日本と対峙するソ連の極東軍管区では、ソ連の能力は依然防衛のための能力をはるかに超
先生が今引用しておられます国家安全保障戦略の全文をちょっと私今手元に持っておりませんけれども、確かに先生御指摘のように、ソ連ほどのような変化をたどろうとも、今後十年間強大な軍事大国であり続けるだろうという表現もございますし、ソ連が軍備を量的に削減しても、質的に向上させる努力を行っている事実は無視できないとか、それから米ソ関係改善、軍備管理合意のいかんにかかわらず、アメリカに対する戦略核戦争をしかけることのできるソ連の物理的能力は存在ということで、ソ連の軍事的能力に関しては、相当注意深い表現があることを御指摘させていただきたいと思います。
私ども、安保条約は、日本の平和と安全の維持、さらには極東の平和と安全に寄与するということが基本目的と考えておりますが、同時にアジア・太平洋におきます平和と安定の基本的な枠組みでもあると考えております。 最初の我が国の平和と安全の維持に関連いたしましては、これは外務大臣が繰り返しいろいろ国会の場でも申し上げておりますけれども、アジア・太平洋地域、特に我が国の周辺地域においては引き続き不安定な要因が存在しているということでございまして、そういう不安定な要因に対応するために、安保条約に基づきますアメリカの抑止力が日本にとって平和と安定の維持のために必要であるということでございます。 その関連でソ連のことを引き続き御指摘でございます
私が申し上げましたのは、我が国の周辺地域ということで一般論で申し上げまして、特にその関連でソ連のことについては具体的に申し上げたつもりでございます。
先ほど私申し上げましたように、安保条約の目的は、我が国の平和と安全の維持、あわせまして極東の平和と安全に寄与するという点がございますので、その関連で先ほど来申し上げているように、我が国の周辺地域についても言及をさせていただいた次第でございます。
先生に申し上げたいと思いますのは、一般論としてアジア・太平洋地域において不安定な要因が存在するというコンテクストにおきましては、先生が御指摘のようなアジア・太平洋におけるいろいろな不安定要因がございますけれども、私は先ほどまさに安保条約との関連において申し上げたのでございまして、具体的には今申し上げておりませんけれども、安保条約の関連におきまして我が国の周辺地域ということを申し上げた次第でございます。
先ほど来の御答弁の繰り返しで申しわけございませんけれども、私が安保条約の目的の関係で議論している限りにおきましては、ここで申し上げておりますのは、まさに非常に一般的な意味での周辺地域と御理解いただく、その関連で具体的に先ほどソ連について申し上げた次第でございます。
先生が今読み上げられました昨年十一月に成立しておりますアメリカの国防予算授権法の九百十三条の一部はおおむねそのとおりだと思いますが、強いて申し上げますと、先生が今（Ｆ）のところで言われました「完全に装備された」というのは、英語では「オフザシェルフ・ミリタリー・エクイプメント」と書いてございますが、むしろ単に完成品ということがより適切かと思いますが、全体を申し上げれば先生が読み上げられたとおりだと思います。
先生の御質問にお答えします前に、最初に先生が引用されました九百十三条でございますが、大統領の署名を得て成立しておりますが、大統領は同時に留保もしておりまして、その留保の対象になっておりますのがまさにこの九百十三条等で、大統領の外交政策の実施に関する憲法上の権限を侵すおそれがあるということを言っております。現に、先生が今御指摘になりましたホームズ大使が来日いたしまして、外務事務当局等と話し合いをいたしましたけれども、その過程におきまして、この九百十三条は一切引用しておりません。これは念のために申し上げたいと思います。 それから、具体的に円建て経費すべてに関して要求してきたかどうかという点でございますけれども、そういう具体的な要求は
御質問のございました米軍の極東におきます削減計画でございますが、先生御指摘のように、ことしの二月にチェイニー国防長官が来日いたしまして、その際に日本、韓国、フィリピン等、全体といたしまして約一割の削減を今後一―三年の間に考えているというお話がございまして、そのお話を受けましてことしの四月に「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告をチェイニー国防長官は議会に提出しております。その中で、今後の米軍の削減計画につきまして基本的な考え方を打ち出しておりまして、アメリカは、特にこれは日本について申し上げますと、日本における米軍の軍事プレゼンスのレベルを段階的に削減していくということで第一段階、これは今後一―三年でございますが、約五千から
先ほど私が引用いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中で、具体的にどういう表現になっているかということを御披露させていただきますと、沖縄における削減の可能性を含め、約五千ないし六千名程度の兵員削減ということになっております。これは具体的には今後太平洋軍総司令官が検討していくということになっておりまして、それ以上の記述がございませんし、私どもも米側からこの具体的な削減内容に関しましてはまだ連絡を受けておりません。したがいまして、先生御指摘のいろいろな報道があるということは私どもも承知しておりますけれども、その具体的な削減計画は、まさにこれから太平洋軍総司令官のところで検討していくというふうに了解しておりまして、私どもといた
お答えいたします。 平成元年六月にハリアー十四機がスカイホーク二十機にかわって岩国の飛行場に配備されたと承知しております。今申し上げましたのはＡＶ８Ｂハリアー十四機でございますが、これは六カ月の任務を終了して、それに伴いましてＡＶ８Ｂハリアー部隊、これは第五四二攻撃中隊でございますが、平成元年十二月までに岩国飛行場に到着をしたと承知しております。この新たな部隊は二十機のハリアーを保有していると聞いております。
