松浦晃一郎

先生御指摘のように、今回のリムパックには韓国が初めて参加しておりますけれども、どういう経緯で参加したか私ども存じておりません。また、韓国とアメリカの間にどういうやりとりがあったかも存じておりません。

最初に、在日米軍の削減計画でございますけれども、この四月に発表されましたアジア・太平洋の戦略的枠組みに関します報告の中で、今後三年間に日本におきましては五千名から六千名の削減を行うということを打ち出しております。それとは別に、沖縄返還時からの懸案になっております沖縄におきます米軍の施設、区域の整理統合問題を議論しておりまして、これは日米合同委員会で米側と検討しているわけでございますけれども、今最終段階の協議にございまして、一定の成果が出次第、公表したいと考えております。これは今申し上げました削減計画と別のものでございます。

今御説明いたしました五千名から六千名の削減計画は、これから三年間において行うということで、具体的には太平洋軍司令官のところで詰めていくということでございまして、まだ詳細については私ども承知しておりません。 　それから先生もう一つ御質問の首都圏の基地の整理統合の問題でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、具体的に検討しておりますのは沖縄でございまして、首都圏に関しましては一連の施設、区域は有効に活用しておりますので、現在検討の対象にしておりません。

一般にアメリカの第七艦隊の守備範囲ということでお答えいたしますけれども、これは西太平洋からインド洋に及んでおります。

第七艦隊の一部が横須賀それから佐世保に海外居住計画に基づましてこれらの乗組員の家族を居住させております。 　ちなみに、私どもは海外家族居住計画という言葉を使っております。

先生御指摘のように、米軍は我が国の安全及び極東の平和と安全の維持というために、我が国の施設、区域を使用しているものでございまして、これは安保条約第六条に規定がございます。 　それで、先ほど私が御披露申し上げました第七艦隊の一部が横須賀等に海外家族居住計画のもとで乗合員の家族を居住させておりますけれども、第七艦隊の一部の守備範囲が先生御指摘のような範囲に及びますが、第七艦隊の一部はその抑止力をもって我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与しているということは明らかでございまして、そのような実態があり得ますからには、これらの米軍艦船が先生御指摘のような海域で巡回等を行うということがありましても、我が国の安全及び極東の平和と安全に寄

もう一度答弁させていただきますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、第七艦隊の一部で横須賀等に先生おっしゃっておりますいわゆる母港化ということでおります、その米軍の艦船がたとえインド洋等に行くことがありましても、我が国の安全と極東の平和と安全に寄与しているという事実が現にあってそれが損なわれるものではないということがございますので、したがって安保条約六条には違反していない、こういうふうに私どもは考えているということでございます。

在日米軍の駐留経費というのが全体がありまして、それの何％を日本が負担しているという形で行っておりませんので、正確な意味で何％ということは申し上げにくいのでございますが、それからさらに申し上げれば、このアメリカの経費はドル建てそれからアメリカの会計年度、日本側の経費は円建てで日本の会計年度に従っておりますが、しかしながら、私どもがデータを持っております一番直近の会計年度、八八米会計年度と日本の八八会計年度を比較いたしますと、日本の負担は約三五％ということになります。

今先生が引用されました在日米軍のデービス中将がそういう発言をしているということは私ども承知しておりますし、それから一般的に申し上げましてアメリカが抑止戦略、前方展開戦略という点から考えまして在日米軍基地が極めて重要であるというふうに考えているということも承知しております。しかしながら、同時に在日米軍の駐留は、先ほど御説明しておりますように、日本の安全さらには極東の平和と安定に寄与しているところでございまして、したがいまして我が国に駐留いたします米軍の施設、区域の安定的使用を確保しそしてその円滑な活動を確保するということは、このような安保条約の目的達成の上で不可欠と考えておりまして、そういうことを踏まえまして私どもは自主的にできる限り

最近の五年間の日本側の負担の割合、これは私が先ほど申し上げた意味においての負担の割合でございますけれども、二九％から三五％の間を推移しております。具体的に申し上げますと、一番最後の八八年度が先ほど申し上げましたように三五％でございますが、八七年度が三三％、八六年度が二九％、八五年度は三二％、八四年度が三二％でございます。

今先生御指摘のような段階的な削減の方針が今回のアジア・太平洋の戦略的枠組みの報告に出ておりますが、これはことしの二月チェイニー国防長官が来日しました際に受けました説明と軌を一にしておりまして、その際に私どもは、このようなアメリカの考え方は慎重なものとして理解するということで、私どもの意見を伝えております。これに関しまして引き続きアメリカとの間で今後も緊密に連絡をとっていきたい、こう考えております。

先ほども御答弁させていただいたことでございますけれども、今後三年間の五千ないし六千名の具体的な削減につきましては、現在米側の具体的には太平洋軍司令官のころで検討をしておりまして、詳細に関しましては私どもはまだ承知しておりませんが、先生御指摘の沖縄の海兵隊が入るかどうかという点に関しましては、そのような検討の対象になっているものと私どもは考えております。

ことしの三月二十三日に、アメリカの国防省が昨年末の時点での在日米軍の兵力数について発表しております。全体で四万九千四百二十二名、それから内訳は陸軍二千四十八名、海軍七千四十一名、空軍二万四千三百二十名、海兵隊一万六千十三名でございます。 　このうち沖縄にどのくらい駐留しているかという御質問でございますが、沖縄に関しましては米国防省は発表しておりませんので、私どもは承知しておりません。

先ほど御答弁申し上げましたように、在日米軍の全体については米国防省が発表しておりますが、個々の点については発表しておりません。これはほかの海外においても同じでございまして、私どもはしたがいまして沖縄に関しましては、非常に申しわけございませんが、承知しておりません。

今外務大臣が御説明されましたように、日米合同委員会を中心に鋭意米側と折衝しておりまして、近い将来最終的な合意内容が発表できることを希望しております。現段階で先生が言及されました新聞報道を初めいろいろな報道がございますけれども、今まさに折衝中でございますので、具体的な諸点がどういう折衝段階にあるかということは、申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきまして、最終合意ができましたら、先生まさに御指摘のように、まとめて発表さしていただきたい、こう考えております。

現段階では具体的にいつの合同委員会で最終的な合意が達成できるか、まだ見通しが立っておりませんので、先ほど外務大臣が申し上げましたように、近い将来ということで御理解いただきたいと思います。

先生御指摘のように、いろいろな報道がえてして不正確な形で行われておりますこと、私どもも非常に残念に思っております。先生初め皆様方が非常にこの問題に関しまして関心を持っておられますのを、私どもも重々承知しておりまして、できるだけ早く、大げさに言えば一日も早く米側と話し合いをまとめまして、全体像を公表させていただきたいと思っております。 　それがいつまでにできるかという御質問でございますが、これは先ほど中山大臣からも御答弁ございましたが、近い将来公表させていただきたいと思っておりまして、その内容に関しまして、今まさに先生が御指摘のように、米側と合意に達しましたものにつきまして、中間報告というような形になりましてでも、一日も早く公表する

その点に関しましては、先生重々御承知のように、現に今検討の対象にしておりますのは、日米安保協で了承されました案件と、それから沖縄県知事が米国政府に行いました案件、これはダブっているのもございますけれども、それを中心に検討しております。できれば私どもといたしましても、これらの案件全体に関しまして米側と最終的合意に達し、それを発表させていただきたい、こう考えて折衝しておりますけれども、どうしても今回合意に達することができないというのも恐らく残念ながら出てくると思います。これを達成するまで、つまり最終的な合意をすべてについてつくるまで交渉を続けますと、さらにまた発表するのは先に延びてしまうということになりますので、今回どうしても交渉の過程

先生も御承知のように、この安保協、十四回、十五回、十六回、合わせますと残っております案件が十八件ございますし、それから知事が要望されたのが七件ございまして、これはダブっているのもございますのですが、これらを対象にいたしまして、幾ら中間的とはいえ、そのほんの一部しか合意できない形で発表するのは、私どもとしては非常に不本意でございまして、できるだけ多くの合意を盛り込んだものを発表させていただきたい。ただ、私が中間的という言葉を使わさせていただきましたのは、全部をカバーした最終的な合意ができないときには、合意をできているものを今回一応取りまとめて発表するという意味においてであって、それは今申し上げましたほんの一部しかカバーしてないというこ

現在米側と鋭意折衝中でございますので、今回発表できますのがどういう形になるのか、ちょっとまだ具体的な形をつかんでおりません。今先生の御質問に残念ながら明確にお答えできないのをお許しいただきたいと思います。 　と申しますのは、繰り返しになりますけれども、できるだけ多くカバーしたいと思って交渉しておりますが、どれだけカバーできるかわかりませんし、その裏返しになりますけれども、どれだけ案件が取り残しとなるか、正確に申し上げれば継続審議となるかというのもちょっとわかりません。なおかつ、この継続審議になるのが一体いつ解決できるめどが立つのか、これもなおさら予測を立てるのが難しいので、今先生が御指摘の二つのうちどちらかということでございますが