お答えいたします。 先生御指摘のように、米国の原子力潜水艦の沖縄への寄港が増加していることは私ども承知しておりまして、ことしに入りましても、先生御指摘のように、既に九回に及んでいると承知しております。これらの寄港は急病人の移送などの人道上の理由とか、あるいは休養、補給、維持を目的としたものであると承知しております。 いずれにしましても、この米国の艦船が米国に提供されております施設、区域に出入りすることは、地位協定上認められた米国の権利でございまして、それに基づいて沖縄にも出入りしているということでございまして、先生今御指摘の母港化云々という点に関しましては、私どもは先生の御指摘は当たらないと考えております。
今申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げたような目的のために米国の艦船が沖縄のホワイト・ビーチに出入りしているわけでございまして、これは米国の地位協定上、第五条に基づく条約上の権利でございますということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
現時点におきましては、私どもは母港化の動きがあるとは承知しておりません。
これも繰り返しになって申しわけございませんが、現時点ではそういうことは私どもは承知していないということでお答えさせていただきたいと思います。
私、最近の正確な状況は承知しておりませんが、全体としては改善の方向にあると承知しております。
先生御指摘のように、現在日米の合同委員会で沖縄の施設、区域の整理統合問題を鋭意検討しておりますが、その対象になっておりますのは、まさに先生御指摘の案件を中心としております。
先生御指摘のように、四月にアメリカの国防省が議会に提出いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」と題します報告書の中に、米軍の削減問題が提起されておりますが、先生御指摘のように、先ほど御答弁申し上げました沖縄の整理統合問題というのは、まさに沖縄の返還時代からの懸案でございまして、私どもといたしましては、これはできるだけ早く結論を出したいと思って進めているものでございます。今触れました今回の新しい「戦略的枠組み」と題します報告書に触れられております米軍の削減問題とは切り離しまして、できるだけ早く結論を出したいと思っております。
最初にちょっと申し上げたいと思いますけれども、先生今回交渉の対象として二十三カ所というのを今御指摘になりましたけれども、そういう報道があるのは私どもも承知しております。つまり現時点で米側と二十三カ所について合意を見たという報道がございますけれども、残念ながら現時点でまだ最終的な合意は見ておりませんので、具体的に幾つ最終的に合意が見られるか、今の段階では申し上げられませんが、いずれにしましても、先生御指摘のように、今後生じ得べき米軍の兵員削減計画との関連でどういう基地の整理統合が必要になってくるかということは、今後の問題でございまして、現時点でそもそも沖縄を初めとして日本におきましてどういう形で削減が行われるか、全体の数字としては、今
先ほど御答弁申しましたように、現在日米合同委員会で鋭意検討しておりまして、できるだけ早く、それも全部につきまして最終的合意が難しければ、中間的な成果なりとも盛りました報告書をできるだけ早く公表したいと考えております。ただ、それが具体的に先生御指摘のように、六月に可能かどうかに関しましては、現時点では断言しかねますので、できるだけ早期にということで鋭意検討しているということで御了解いただきたいと思います。
先生御指摘のように、先般の米ソ外相会談でＳＴＡＲＴに関しまして大きな前進がございましたし、その関連でＳＴＡＲＴの外ではございますけれども、政治的に拘束力のある宣言をＳＬＣＭに関しましてつくろうという基本的な合意ができました。その関連で、先生御指摘のように、検証なしでいこうということになったようでございます。ただ、この点に関しましてちょっと私どもまだ詳細がよくわかりませんが、これはまさに先生が御指摘のように、米側が核の存在に関しましては肯定も否定もしないという政策を貫いた結果であろうかと思っております。
これは累次国会の場で私どもも既に御説明させていただいていることでございますけれども、日米安保条約上の、先生御指摘の艦船によるものを含めまして核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存でございます。したがいまして、政府といたしましては先生御指摘の非核三原則を歴代内閣が堅持してきております。今後も堅持していくという考えでございます。 先生御指摘の検証の問題でございますけれども、これは次元の違うことでございまして、私どもはこの安保条約のような国の安全保障の根本にかかわる条約につきましては日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件であり、日米
空母のインデペンデンスは、乗組員が約五千三百名でございまして、搭載航空機約八十機と承知しております。
今申し上げました八十機は全部で八種類ございますけれども、これは全部読みますとかなり時間をとりますけれども、もし先生の御質問がそういう趣旨であれば読み上げます。 戦闘機といたしましてＦ１４Ａ二十機、戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｃ二十機、中型攻撃機Ａ６Ｅ十二機、空中給油機ＫＡ６Ｄ四機、電子戦機ＥＡ６Ｂ五機、対潜機Ｓ３Ｂ八機、対潜捜索救難機ＳＨ３Ｈ機六機、早期警戒機Ｅ２Ｃ五機、合わせまして八十機でございます。
私ども承知しておりません。
平成二年度の政府原案に計上させていただいております日本側の負担を予定しております経費は全部で四千百十五億円でございますが、それに先生今御指摘の厚木関係が二百九十億円ございますので、これを加えますと四千四百五億円になります。
先ほど冒頭、先生から現在の在日米軍経費の負担について法的根拠はない云々のお話がございましたけれども、これは現在の私どもの負担は安保条約、それから地位協定、それから関連の取り決めに基づいてやっておりまして、より具体的に申し上げますれば、地位協定の二十四条二項、それから労務費に関しましては特別協定等々でございます。 先生の具体的な御質問に関しましては、現段階ではちょっとお答えを避けさせていただきたいと思っております。ＣＮＮのインタビューでチェイニー長官が先ほど先生御指摘のようなことを言われたことは防衛庁長官がお答えのとおりでございますけれども、これはまさに防衛庁長官がおっしゃられましたように、一般的な希望の表明で、具体的な要求を私ど
先生御指摘のように、都市型戦闘訓練施設におきまして十六日より米軍の訓練が始まったことは私ども承知しております。これは先生御承知のように、私どもが提供いたしました施設、区域内におきまして米軍が訓練をする地位協定上の権利を持っております。同時に、重要なことは、このような訓練に際しまして米軍もその安全確保につき十分な配慮を払うということでございまして、この点に関しましては私どもは引き続き米軍におきまして訓練の安全確保等に万全を期されるよう米側と接触に努めてまいりたい、こう考えております。
現在の沖縄の施設、区域などの整理統合問題に関しまして、日米の合同委員会の場におきまして米側と話をしております。鋭意話し合いを進めておりますが、まだ最終的な結論を得ておりませんので、今先生御質問の具体的な合意を見ました施設名さらには面積を申し上げる段階に残念ながらございません。ただ、検討の対象にしておりますのはかつての安保協の十八件、それから沖縄県知事が米国政府に要望を出されました七件、合わせて二十五件を対象に検討いたしております。
お答えいたしますが、先生が引用されました戦略的枠組みの中で先生が御指摘の五つというのはどれを具体的に指しておいでになるかちょっと私存じませんが、この報告書の五番目に一九九〇年代及びそれ以降の戦略的枠組みという項目がございまして、もしこのことを指していらっしゃるのでございましたら、今後十年間におきますアメリカのアジア・太平洋におきます目標を掲げまして、第一段階、第二段階、第三段階までに言及いたしまして、米軍の兵力削減の一般的な見通しを述べております。
お答えいたします。 先生が御指摘の日本の関係に関しまして確かに五つの指摘がございまして、その三番目にございます指摘を読み上げさせていただきます。 日本を基地とする米軍の経費支援の増大を含む地域的調整に対する支援を奨励しつつ、世界の重要地域の安定を維持するため、日本が西側同盟国とともにさらに密接な政治努力を行うよう求めること。 以上でございます。
