先生御指摘の諸点は、次に第一段階、第二段階、第三段階とございます最後の第三段階のところを指しておられると思いますが、この第三段階は今後五年ないし十年の間を指しておりまして、具体的な表現は読み上げさせていただきます。 東西関係の状況いかんによっては、米国は戦力のプレゼンスの一層の削減を開始することが可能。日本における米国の抑止能力、母港化された空母、戦略輸送航空機及び同地域に配備された空軍の攻撃戦力は、地域的及びグローバルな任務を遂行し、米国の条約上のコミットメントを果たすためにとどまるであろう。 以上でございます。
先生御承知のように、日米安保条約及び地位協定は、アメリカに対しまして日本の安全のためばかりではなくて極東の平和と安全のためにも在日米軍基地の使用を認めております。したがいまして、この在日米軍基地が日米安保条約の目的達成のために同条約に従い運用されるということは当然でございます。 今、先生御指摘のグローバル云々という点に関しましては、アメリカは広くグローバルに平和の維持のための役割を担ってきておりますので、したがいまして極東の平和と安全なくしては世界の平和もないという当然の認識を述べたものであろうと私ども受けとめておりまして、今私が御説明いたしました安保条約及び地位協定の条約上の建前にいささかの影響を与えるものでないと了解しており
繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の報告書は私どもは先生が今御指摘されたような形では受けとめておりませんで、私が先ほど引用いたしました報告書におきましてもはっきりとアメリカの条約上のコミットメントを果たすということが明示的に書いてございまして、その条約上のコミットメントは何かといえば、それは先ほど私が御説明したとおりでございます。
お答えいたします。 確かに先生御指摘のような文言が今回の報告書に入っております。正確を期すために読み上げますと、政治、軍事対話をふやし安保協議の過程を再活性化することということでございますが、これは今いろいろな新聞報道があるのは承知しておりますけれども、この二月にチェイニー国防長官が参りまして、総理、外務大臣、防衛庁長官ともいろいろ話をいたしましたし、それから私ども事務レベルではいろんな形で対話を持っております。したがいまして、そういう安全保障全体に関しますいろんな対話を今後活性化していこうという趣旨と受けとめておりまして、それは私どもが考えていることとも符合いたします。
先生御指摘になりました報告書は八八年の十二月に議会に提出されておりますけれども、その中でこういう形で日本に言及がございます。 議会は、政府とともに、日本に対して一千海里までのシーレーンの防衛のためのより大きな責任と役割を負担するよう奨励した。日本がこの増大した役割を引き受けたことは、バードンシェアリングの成功例であり、米軍を太平洋地域における他の重要な任務に転用することを可能にするものである。 こういう記述があると承知しております。
先生が御指摘の、アメリカの国防予算授権法の九百十三条の二項でございますけれども、二項は議会の意向ということで（３）の（ａ）の科に次のような記述がございます。 一九九二年までにＯＤＡ及び防衛費を合計した支出の対ＧＮＰ比がおおむねＮＡＴＯ諸国の平均値になるよう、これらの経費を増大する。 以上でございます。
この条項が言及しておりますＮＡＴＯの諸国の平均値ということでございますけれども、アメリカをき除きますＮＡＴＯ諸国の平均値、防衛費及びＯＤＡを足したものの平均の比率は三・八％でございまして、これが具体的な数字でどのくらいになりますか、ちょっと私今数字を持っておりませんけれども、日本の現在の平均値が、このアメリカの条項に従って計算いたしますと約一・三一％でございます。ですから、現在の大体三倍弱ということになろうかと思います。
先生が御指摘になりました今回の米国防総省の議会に対する報告は、アメリカの膨大な財政赤字を背景といたしまして、アメリカの議会から見直し要求が出ておりまして、それに基づいて報告が出されておりますが、基本は、アメリカが引き続き太平洋国家としてアジア・太平洋における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを引き続き基本的に維持していくことを明らかにしながら、先生御指摘のように、段階的に米軍の調整を進めていくということでございまして、私どもは、米軍がこのような膨大な財政赤字を抱えながらも、グローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを果たしていくために大きな費用を支出していくという姿勢をとっていることは評価しなければいけないと考えております。
先生御指摘の昨年成立いたしましたアメリカの国防予算授権法の中には、九百十三条に直接経費、ダイレクトコストについての言及はございますけれども、これが具体的に何を意味しているのかはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、これはアメリカの法律でございますので、私ども憶測に基づいてとやかく申し上げるのは差し控えたいと思っておりますが、先生が今具体的に御質問の今後の問題に関しましては、日本人従業員の本俸などの負担につきまして、今回の報告にも具体的に言及があるわけでございませんですし、従来から米側からそのような具体的な要求を私どもは受けておりません。したがいまして、仮定の問題につきましてこの場で立ち入って議論することは控えさせていただきた
先ほど来申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますけれども、先生御指摘のような具体的な経費負担について米側より要求が出されているわけではございませんので、仮定の問題については深入りを避けたいと思っております。いずれにいたしましても、今申し上げたような基本姿勢で今後とも自主的に努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
先生が言及されました西廣次官の記者会見での発言の詳細は、私ども承知しておりませんが、先生御指摘の具体的な点に関しましては、先ほど来御説明しておりますような現状でございまして、私どもは、今後のことにつきましてはまだ考えが固まっておりませんので、一般論で申しわけございませんけれども、自主的にさらに努力をしていくということを申し上げさせていただきたいと思います。
先生の御指摘のように、この四月十九日に「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」という報告がチェイニー国防長官から米議会に提出されまして、その中に、先生が今まさに御指摘 されましたように、日本関係に五項目につきまして言及がございます。今回の報告書は、全体といたしまして日本関係で方々に言及がございまして、これはむしろ報告の冒頭の方にございますけれども、日米関係は米国のアジア安全保障戦略における重要なかぎ、リンチピンであるということで、この安全保障体制を基盤にいたしまして、日米関係を非常に重視する姿勢を打ち出しております。その上で五項目が出ておりますが、全体としては、アメリカが引き続き太平洋地域におきまして前方展開戦略を維持していく、それから
全体的なことについては今申し上げたとおりでございますが、先生御指摘の具体的な諸点に関して申し上げますと、まず経費の点でございますが、経費の点に関しましては、ことしの二月にチェイニー国防長官が日本に参られましたときに、外務大臣初め関係者といろいろと話をされております。今回の報告にも、先生御指摘の箇所のみならず、いろんなところに在日米軍の駐留にかかわる経費について日本側が一層の負担をしてほしいという期待感が出ておりますが、私どもは、そういう米側の期待感も念頭に置きまして、従来自主的に在日米軍経費の負担をしてまいりましたけれども、基本的には同様の考えで、今後も自主的に努力をしていきたいと思っておりますので、今回の報告書が出たからと申しまし
在日米軍の駐留にかかわります経費に関しまして、今申し上げましたように、私どもは過去に自主的に努力をしてまいりましたが、基本的には安保条約及び地位協定に基づきまして対応を図ってきておりましたけれども、今後も基本的には安保条約及び地位協定に基づきまして自主的に努力していきたい、こう考えている次第でございます。
先生御案内のように、現在日米間におきましては、政治問題それから軍事問題に関しましていろいろな対話の場がございます。私どもは、これは外務省のみならず防衛庁も非常に関係してくるわけでございますけれども、そしてアメリカ側も国務省それから国防省等々いろいろございますが、そういう間でのいろいろな対話は従来からも行われてきておりますが、ここに書いてございますことは、私どもがまさにそういういろいろな対話をさらに活発にさせていきたいという米側の考えを表明したものと受けとめております。
先生が御指摘の安保協議会に関しましては、確かに先生御指摘のような形で近年開かれておりませんが、安保事務協議は毎年一回開いております。それのみならず、先ほど私チェイニー国防長官の来日についても触れましたが、その前にレーガン政権時代でもカールーチ国防長官が日本に来ておられますし、それから、こちらからも外務大臣が行かれるたびに国務長官のみならず国防長官ともいろいろ話をしていただいておりまして、それから防衛庁長官も適宜いらしておりまして、先生御指摘のこの安保協議会というメカニズムは確かにこの数年動いておりませんが、閣僚レベルでも私どもはしっかりした対話をアメリカ側と持っておると考えております。それから事務レベルは、今安保事務レベル協議だけを
先生御指摘の基地の整理統合問題は、日米の合同委員会というのが御承知のように地位協定に基づきましてございまして、これは事務レベルでございますが、鋭意今検討を進めてきているところでございます。それからハイレベルでも、閣僚レベルでもこの問題は適宜取り上げていただいておりまして、現に、この二月にチェイニー国防長官が来日されました際には、海部総理みずからが沖縄の基地整理統合問題を取り上げられて、チェイニー長官に検討の促進方の協力を依頼されたという経緯がございますので、閣僚レベル、事務レベルでまさにこの問題に関しましては先生御指摘のように私ども最大限の努力をしておりまして、これからもさらにしていきたい、こう考えております。
先生がまさに引用されましたように、今回の報告書には陸上及び若干の空軍支援部隊という形で言及されておりまして、これが具体的に現在おります沖縄のそれぞれの構成のどこを指しているのか、実は私どももつまびらかにしておりません。ただ、先生が御指摘の文章のちょっと前に、軍の正確な構成については軍司令官にゆだねるという表現がございますので、これからまさに関係のこういう軍司令官レベルで検討していくというふうに了解しておりますので、私どもも米側と必要に応じ連絡を密にして、米側がどういうことを考えているのかしっかり把握してまいりたい、こう考えております。
先生まさに御指摘のように、今後一年から三年間のいわゆる第一段階で日本で五千名から六千名の米軍の削減をするということを打ち出しているわけでございますので、まさにいろいろな問題が生じ得ると私どもも考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、まさに米国側と緊密な連絡をして適切に対応していきたい、こう考えている次第でございます。
私どもも、先生からもいろいろな国会の場で従来から御指摘を賜っておりますし、この問題の持つ重要性につきましては十分承知しているつもりでございます。したがいまして、この二月にチェイニー国防長官が来日した際には、これは外務大臣から相当掘り下げて私どもの大きな関心をチェイニー長官にも伝えていただいた次第ですが、その時点ではまだアジア・太平洋全体に関して約一割削減をする、今後二年、三年の間に約一割ということでございます。その後アメリカ側も大分詰めまして、今回この報告書では、先ほど来御指摘ございますように、今後一―三年間で五千名、六千名ということを出したわけでございますが、内容は、私どもが見ますところ、まさにこの報告書にあることで尽きておりまし
