これは、先ほど来申し上げておりますように、この報告書はまさに出たばかりでございまして、この報告書が出る前からも、先ほど来御説明しておりますように、私どもは日本の米軍も何らかの形で影響を受けるということは重々念頭にありましたものですから、この二月のチェイニー国防長官が来日した際にかなりいろいろ、一般的な形ではございますけれども、お話をし、私どもの関心を伝えた次第でございます。これからまさに具体的な話し合いを始めたいし、米側も日本側と打ち合わせをしたいと言っておりまして、先生今御指摘のタイミングも含めまして、まさにこれ九〇年からでございますけれども、これからアメリカ側と話をしたいと考えておる次第でございます。ただ、先生、これは九〇年に一
昨日、先生御指摘の報道が流れ ましたので、私ども早速米側に照会をいたしました。ワシントン時間の四月二十四日に、アメリカの議会の下院の軍事委員会、これは正確には軍事委員会の下の軍事施設小委員会と海軍小委員会の共同の公聴会でございますが、その場でいろんな議論が行われました過程におきまして、先生御指摘のような今後の米海軍の海外施設の閉鎖、再編成問題について議論が行われたと承知しております。 ただ、具体的な点に関しましては、先生今御指摘の嘉手納飛行場の海軍航空施設の点を含めましてでございますけれども、米側に改めて照会をしましたところ、これは米側の準備段階における非常に非公式な内部資料であって、特定の施設について閉鎖ないし再編成が既に決
事前には私ども承知しておりませんでした。
先生が従来国会の場でこの問題に関しましてたびたび問題提起をされておられるのを私どもよく承知しておりまして、四年前のまさにこの予算委員会の分科会でお取り上げになられた記録も詳細に拝見させていただいております。私どもも、この六ケ所村において、先生今御指摘の核燃料サイクルの三施設が建設中で、現在科学技術庁で安全審査中であるということも承知しております。右を踏まえまして、私ども、先生御質問がございました米側との話し合いの状況でございますが、米側とも累次話し合いをしてきておりまして、米側も十分問題意識を持っております。 先生御指摘の核燃料サイクル施設は、私どもの了解では三沢の対地射爆撃場から約十キロ離れたところに今設置されつつあると聞いて
私が今御紹介しました昭和六十三年六月の日米合同委員会での日本側の申し入れが公式の申し入れでございまして、したがいまして、米国側からの回答も公式の回答でございます。しかしながら、これは口頭でのやりとりでございまして、文書による確認はいたしておりません。
先ほど来御説明しておりますように、米軍は日本の原子力施設付近の上空はできる限り避けるという日本側の飛行規制を尊重して飛行を行っておりますし、六ケ所村の核燃料サイクル三施設に関しましては、まだ工事が行われていませんけれども、それに先立ちまして、先ほど御説明したように、建設中からこれを避けて飛んでおります。 先生が引用されました四万三千回飛行している云々というのは、かつてそういう報道がございまして、私どもも調べましたけれども、私どもが見ますところ、これはかなり不正確でございまして、これは三沢の対地射爆撃場付近で民間の会社が騒音調査を行った結果ということでありまして、飛行機が具体的にどこを通ったということではないというふうに私は承知し
先生から今詳しく御披露ございました普天間飛行場に対します地元の方々の気持ちに関しましては、私どもも重々承知しているつもりでございます。 これは先生がまさに言及されました西銘知事が訪米の際に返還の要望を出されました七項目の中に挙がっているのも承知しておりまして、これはほかの場で御説明申し上げたことでございますけれども、現在の日米合同委員会で、かつての日米安保協の十八件とあわせまして、西銘知事が出されましたこの普天間飛行場を含めまして七件に関しまして米側と鋭意折衝をしているところでございまして、私どもは、個々の案件の具体的な状況については現在折衝中でございますので言及するのは控えさせていただきたいと思いますけれども、これからも全体と
先ほど申し上げましたように、西銘知事が出されました七件の一件として折衝しているものでございます。
具体的な点に関しましては、先ほども申し上げましたように米側と話し合い中でございますのでちょっと控えさせていただきますが、先生御承知の、私が今触れました日米安保協の十八件の中にも普天間飛行場の外周部分の一カ所というのがもともと入っておるわけでございますけれども、西銘知事が飛行場全体について御要望を出しておられますので、それも踏まえて、米側とほかの施設、区域の問題とあわせまして話し合いをしているということと御理解いただきたいと思います。
先生今御指摘になりました浦添と宜野湾の間のパイプラインも、同じく昭和六十三年に西銘知事が訪米の際に返還を要望されました七件の中に入っておりまして、したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げたようなことでこの七件全体につきまして米側と今話し合いをしておりますが、その中に含めて話し合いをしております。
那覇軍港に関しましても、西銘知事が出されました七件の中に入っておりまして、同様でございます。 ただ、先生、念のためにちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私どもはそういうことで沖縄の方々の従来からのお気持ちも十分拝察し、具体的には先ほど来申し上げておるように安保協で既に合意を見ている十八件とそれから西銘知事が出されました七件、合わせまして二十五件を中心に話し合いをしておりますが、先ほどちょっと触れましたように、やはり日米安保条約の目的達成のために米軍は米軍としての訓練を初めとする諸活動のために施設、区域を必要としておりますので、米側といろいろ話をしておりますけれども、そういうことで、できるだけ早く一定の結論を出し
今私が申し上げましたのは、あくまでも全体についてでございまして、先生が御指摘の個々の案件についての状況は、先ほど申し上げたようなことで米側と話し合い中でございますので控えさせていただきまして、そのかわりに一般的な状況を御説明させていただいております。
先生が今言及されましたアメリカの議会の下院の軍事委員会の公聴会での発言に関しまして、昨日報道がございましたので早速米側に照会いたしましたところ、米側の説明によりますと、今回一連の報道で言及されておりますリストは米海軍の検討の準備段階における非公式な内部資料であるということでございまして、特定の施設につき閉鎖、再編成が決まっていることを意味するものではない、米海軍としては引き続き財政上、戦略上、運用上の観点から米海軍の組織を再検討する、最終的な決定はすべての調査が完了された時点においてなされる、こういうふうに説明しておりまして、先生が今言及されました嘉手納の飛行場の海軍航空施設に関しましても、そういうことでこれから検討していくというこ
嘉手納に関しましては、先生御案内のように、嘉手納の弾薬庫地区に関して返還問題が例の安保協で合意済みの十八件の中に入っておりまして、先ほど来御説明申し上げているような形で安保協の十八件と西銘知事が要望された七件、あわせまして鋭意折衝中でございまして、私どもといたしましては、沖縄の方々のお気持ちも考えてできるだけこれに関しまして早く結論を出したい、こういうふうに思って鋭意折衝しておりますので、これに当面全力を注ぎたいと思っておりまして、先生御指摘の問題については先般も沖特でもお答え申し上げましたけれども、先生がそういう御意見を持っていらっしゃるということは念頭に置いておきたいと思いますけれども、新しい問題を米側と折衝する前に、当面今申し
今の外務大臣からのお話にございましたこの日米安保条約のもとでの抑止力というのが非常な意味を持つためにも、やはり米軍が前方に展開する戦略をとるということが私どもは引き続き必要であるというふうに考えております。
はい、そのように考えております。
先生が引用されました大統領の一般教書、それから九一年の国防報告でございますが、例えば国防報告におきましては、先生が触れられました「八九年の出来事は欧州におけるソ連の奇襲攻撃の脅威を減少させ、九〇年代における米国防政策の優先順位の見直しを求めることとなった」という表現がございますけれども、同時に「ソ連の戦力は米国及びその同盟国にとり、依然最も深刻な軍事的脅威である」という箇所もございますし、それからさらには「ソ連の戦略核体制は依然強大、ソ連は米ソ戦略兵器削減条約締結後も、戦略核戦力の強力な近代化を継続する予定」、「ソ連指導者は、核戦争における残存性と耐久性を強化し続けており、防空及び弾道弾要撃ミサイルシステム近代化、確証化をも継続して
先生が今引用されましたのは、二月一日にパウエル米統合参謀本部議長がアメリカの上院の軍事委員会におきまして証言いたしました証言におきまして、先生が今引用されましたような言及がございます。太平洋におきまして「ソ連は我々の利益を脅かすような敵対行動をとる可能性は小さい」その次に、しかしながらパウエル統合参謀本部議長は続けましてこう言っております。「しかし、ソ連海軍の軍事的能力は、太平洋地域における米国の安全保障上の利益にとり潜在的脅威であり続けるだろう。」ということを言っております。そのほかいろいろな米政府の幹部が議会証言その他で、基本的には先ほどちょっと全体のところで御披露いたしましたようなソ連の脅威の位置づけを行っておりまして、先ほど
今般、米国防省が議会に送りました「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」と題します報告書におきまして、現在、先生が御紹介されましたような形で日本におきます米軍の削減計画が紹介されておりますが、同時に、韓国、フィリピン等にも触れてございまして、東アジア全体についての記述がございます。 ことしの二月に、チェイニー国防長官が韓国、フィリピン訪問とあわせまして日本に参りまして、海部総理、外務大臣及び防衛庁長官といろいろ話をされました際に、一般的な形で、今回触れてございます東アジアにおきます米軍の再編問題に関しまして、今回の報告書ではその第一段階と呼んでおります今後一—三年間の期間におきます削減問題について説明がございました。それは、全体として
これは先ほど先生が既に読み上げられましたような表現が報告にございまして、全般的に日本における実質的な空海軍のプレゼンスは継続させる、しかしながら、特に沖縄において恐らく陸上及び若干の空軍支援部隊の控え目な削減を行うだろうということでございまして、私どもは、それ以上に出まして、具体的に今沖縄のいかなる部隊が対象になっていかなる形で行っていくかということに関しましては、今回の報告書は触れておりませんので、先ほどもちょっと御説明しましたように、軍の正確な構成については今後軍司令官にゆだねるという表現がございますので、そういうふうに理解しております。詳細については現段階では承知しておりません。
