外務省から最初に御答弁さしていただきますけれども、先生御指摘のように、今回の国防省の報告の中に在日米軍の経費に関します記述が何カ所かございます。一番典型的な例は、一九九〇年二月のチェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は接受国支援に向け、さらに多くの努力を行うことの必要性を認めた、ただし、その方法と日程を予測することは困難であるという記述がございます。 チェイニー長官が二月に参りましたときも、総理それから外務大臣、防衛庁長官との間にも一般的な形で話題になっておりますが、先生御指摘の、現在日本がどういう形でどういう根拠に基づいて見ているかという点でございますけれども、これは安保条約及び地位協定に基づきまして在日米軍の駐留にかかわる経
外務省から御答弁させていただきますけれども、先生が言及されましたのは昨年十一月二十九日に成立いたしましたアメリカの国防予算授権法の九百十三条のことだと思いますけれども、この九百十三条は、グローバルな安全保障に対します日本の貢献ということで、その中に議会の意向等が言及をされておりまして、そこに先生が今引用されました「直接経費」という言葉も入っております。 ただ、この九百十三条を含めまして国防予算授権法全体に関しまして、ブッシュ大統領は署名をする際にステートメントを出しておりまして、この法案の中の幾つかの条項については留保があるにもかかわらず署名したと。しかしながら、この日本関連条項を含む幾つかの条項は外交政策の実施などに関する憲法
戦力投入能力とは、一般的に申し上げまして、危機に際しまして自国から遠く離れた遠隔地に迅速に軍事力を動員し展開する能力のことを指しまして、例えば爆撃機による爆撃能力、空母打撃力等を指すと理解しております。
全体といたしまして先生御指摘の点に関しまして、今回の「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」全体を通してアメリカが強調しておりますのは、日米の安保体制というのはアメリカにとりましてアジア・太平洋におきます最も重要な安全保障の体制であるということでございまして、先生がおっしゃられたような意味で日本に言及しているとは私どもは考えておりません。
お答えいたします。 平成二年度の政府原案に入っております在日米軍にかかわります日本側の経費負担の予算額は全体で四千百十五億円でございます。
従来、先生御指摘の厚木の関係を私どもは入れておりませんので、それを入れますと先生御指摘のような数字になります。
最初にちょっと事実関係を御披露させていただきたいのですが、先生が御指摘のような報道が、三月二十七日のワシントン・ポスト紙には確かに報道がございますけれども、同じ二十七日に、ワシントンでの国防省の定例の記者会見におきまして国防省のスポークスマンが、今先生が引用されましたこのスタックポール司令官の発言はチェイニー国防長官または米国政府の見解を反映したものではないというふうに発言しております。その上で、チェイニー国防長官の訪日の際の日本側との議論を披露した上で、結論といたしまして、アメリカにとりまして日本は緊密な同盟国であり、日米間には良好な協力関係があるという発言をしております。これを御披露さしていただきます。
恐縮ですけれども、繰り返しになりますけれども、国防省のスポークスマンが、先ほど申し上げましたように、アメリカの政府として、今回の司令官の発言に関しますワシントン・ポスト紙の報道を正式に否定しておりますので、先生がいろいろ御指摘でございますけれども、私どもとしては、国防省のスポークスマンのこの否定発言をアメリカ政府の正式な見解の表明と受けとめております。
先生御指摘の在日米軍の経費の負担問題は、チェイニー長官が参りましたときに総理を初め一連の会談で出ておりますので、最初に外務省から御説明させていただきます。 先生御指摘の今回の報告では、こういう表現がございます。一九九〇年二月のチェイニー国防長官の訪歴中、日本政府はさらに多くの接受国支援を行うよう努めることの必要性を確認した、ただしその方法と日程を予測することは困難であるというのがございますが、実際にそれではどういうやりとりが総理を初め外務大臣、防衛庁長官等で行われたか、まとめて申し上げますと、まず総理についてでございますけれども、チェイニー長官から、今までの日本側の在日米軍経費負担問題に対する対応について感謝を表明し、それからこ
私どもの在日米軍経費の負担問題に関しまして、これは日米安保条約、それから地位協定に基づきまして負担をしてきておりまして、先生が先ほど来言及しておられます今回のアメリカの報告書におきまして、日本側の負担増を求めるという表現が何カ所かございますけれども、それはいずれも今私が申し上げました在日米軍経費の負担にかかわる問題でございまして、一カ所、これもちょっと引用で恐縮でございますけれども、こういう表現がございます。「米国は、引き続き日本に対し日米間で合意された役割と任務の概念に合致するよう防衛力の向上と経費の負担の増大を求めていく。」こういう表現でございますけれども、ここで言っております経費分担の増大の「経費」といいますのは、やはり在日米
先生、恐縮でございますけれども、私も同じ文書を持って先ほどの先生の御説明を伺っているのでございますが、先生御指摘の政治的な問題に関しましては、確かにこれは在日米軍経費の問題ではございませんで、これは日本が第三世界に対し行っております援助のことを意味しておりまして、先生御承知かと思いますけれども、最近アメリカの議会で日本に対しましてバードンシェアリングと言うとき三点ございまして、この第一点が日本の防衛力整備拡充、第二点が在日米軍経費、第三点が援助でございまして、先ほど先生が引用されました政治問題というのがこの援助の絡みでございますが、それ以外のところは在日米軍経費のことでございまして、私どもから見ますと、まさにそこで言っておりますのは
外務省からも外務省の考えを御説明させていただきたいと思います。 今防衛庁からも御説明ございましたように確かに五基のブイを設置いたしました後、係留線が切断される等の事故が生じましたので、現在まだ使用されるに至っておりませんが、米軍といたしましては、パイロットの練度向上及び維持のためにこれは不可欠なものと考えておりまして、できるだけ早期にこのＡＣＭＩの運用を開始する計画を有していると承知しております。
先ほど御答弁申し上げたのは外務省の基本的な考えでございまして、必要に応じて米国側とも接触しておりますけれども、繰り返しでございますが、米軍といたしましてはパイロットの練度向上とその維持のためにこの施設は必要不可欠であるということを言っておりまして、先ほど御披露申し上げましたように、できるだけ早期にこのＡＣＭＩの運用を開始することにしたいと言っております。したがいまして、私どもも、そういう見地から考え、なおかつ地元の住民のお考え、さらには民間航空等の考えも考えた上でこの設置に踏み切ったという経緯は先生御承知のとおりでございます。
私どもは聞いておりません。
先ほど御答弁申し上げましたように、先生が御指摘の演習に関しましては私どもまだ承知しておりませんが、一般論で申し上げますと、訓練につきましては、安保条約及び地位協定が、訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。したがいまして、米軍は個々の訓練の内容について我が国への事前通告を行う必要はない建前になっております。しかし、米国側が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは当然でございまして、こういう観点から国民生活に重大な影響を与える訓練については、事実上米国側は可能な限り我が国に対し、自主的に通報をしてきております。これが従来の慣例でございます。一般例で御説明させてい
先生御指摘のように、私ども外務省といたしましても、沖縄県民の方々がどういうふうに感じられて、どういうことを希望しておられるのか、最大限の努力をいたしまして理解を深めつつアメリカとの折衝に当たりたい、こう考えておりまして、私も、北米局長に就任いたしましたのが一月の下旬でございますが、二月早々には早速沖縄に出張して、いろいろ見学、視察をさせていただきました。 先生御指摘のように、この四月一日から外務省から課長クラスの者を沖縄県庁に出向させていただくことになりまして、四宮という、本省で企画官、これは課長クラスのポストでございますが、それをやっていた者が沖縄に参っておりまして、所掌事務は沖縄におきます米軍に関する問題の処理と国際化時代に
先生が引用されましたアエラ誌の記事、私も拝見いたしましたが、そこに引用してございますスタックポール司令官の発言は、三月二十七日にワシントン・ポスト紙に報道されたものからの引用ではないかと思っております。これはワシントン・ポスト紙が報道した直後に、そういう報道があったということは私も直ちに気づきましたけれども、ワシントンにおきまして国防省のスポークスマンが定例記者ブリーフにおきまして、このワシントン・ポスト紙の報道はチェイニー国防長官あるいはアメリカ政府の見解を反映したものではないということをはっきり言っておりまして、さらに、日米安保条約は今後とも日米関係の基礎をなす強固なきずなであり、アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠な枠組み
沖縄の米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、今砂田大臣からもお話がございましたが、けさの委員会の冒頭におきます中山大臣の所信表明におきましても、外務省といたしましても、「その一層の促進を図るため鋭意努力を払ってきているところであります。」ということを申し上げた次第でございます。まさに私どもは鋭意、合同委員会の場を通じまして今米国と折衝をしておる段階でございます。 先生御質問の具体的な発表の形式及びそのタイミングでございますけれども、いろいろ報道が行われていることは私も承知しておりますが、アメリカ側と折衝しております責任者として申し上げますと、現段階で私が申し上げられますのは、できるだけ早い機会に発表させていただきたい、こうい
現段階では、非常に申しわけございませんが、今申し上げましたようにできるだけ早い機会に発表させていただきたいということで、先生御質問の具体的な時期に関しましては、御質問の五月ないし六月がどうかという点に関しましては具体的なコメントは差し控えさせていただきまして、できるだけ早い機会にということで意を酌んでいただきたいと思います。
私どもが施設、区域と申し上げておりますときは、その関連の上空の訓練空域が入っているのもございまして、具体的に申し上げますと、今先生が言及されました日米安保協で了承されました計画の一つで、これはまだ最終的な実施がされていないものでございますけれども、例えば伊江島の補助飛行場がございまして、この飛行場につきましては上空の米軍使用空域も含めて今折衝しているところでございます。
