先生今御質問の点は、沖縄本島におきます進入管制業務についての御質問だと思いますが、先生御承知のように、昭和四十七年の合同委員会で、日本政府が沖縄の飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する旨合意されているということで、これは暫定的にということになっていることでございまして、私どもとしてはその後何回かにわたりまして、まさに合同委員会の場、あるいはその下部機構でございます民間航空分科委員会におきましてもこれを取り上げまして米側に移管を要望しておりますが、米側といたしましては、嘉手納の飛行場は米軍にとりまして極めて重要な飛行場であるので、種々の米軍の運用上の所要にかんがみ、本件移管は極めて困難
先生御承知のように、本年の二月にチェイニー国防長官が参りまして、東京に参る前にまさに沖縄にも行ったわけでございますが、東京に参りまして海部総理以下と会談しております。その席で、東アジアにおきます米軍の約一割の削減を再編ということで今後二、三年間で考えていきたいということを発表しておりまして、この細目に関しましては、これは日本のみならず韓国、フィリピンも関係しておりまして、米軍の中で詰めると同時に、関係国とよく相談していきたいということになっておりますが、先生が先ほど来御指摘の沖縄におきます具体的な施設、区域の整理統合の話は、まさにこの十数年来アメリカ側と話をしておりまして、一言で申し上げますと今大詰めに来ておりまして、合同委員会の場
昨年の秋以来、米軍の日本からの引き揚げに絡みましていろいろな新聞報道が、私どもから見まして非常に不正確な形で行われておりまして、その中に先生が引用されましたいろいろな報道があるということは私も承知しております。米国側は、先ほどちょっと私が御披露いたしましたのは、まず第一段階として今後二、三年の間に先ほど申し上げたように東アジア全体で約一割ということで、その先については今後検討していくということで、新聞報道はその先ももう何かいろいろ決まっているかの報道がございまして、その関連で先生御指摘のような話も出ておりますが、当面の問題として申し上げますと、先ほど来強調さしていただいております施設、区域の整理統合の従来からの懸案をこの際しっかりし
タイコンデロガの航跡等に関しまして米側に照会しておりましたところ、先生今御指摘のように、昨年十二月下旬、回答が口頭でございました。これは文書でございません。口頭によります回答を読み上げさせていただきます。 米国政府は、日本国民の特別の関心を理解し、タイコンデロガの事故をめぐる情報を提供してきた。すなわち、位置及び環境上の影響を含め、当該事故に関する情報を日本政府に提供してきた。しかしながら、米国政府は、この問題に関するこれ以上の議論は、我々の軍の運用上の政策を危うくするものであり、我々の国家安全保障上の利益に悪影響を与えるものと考える。 以上でございます。
私ども先ほど御紹介いたしました米側の今回の説明をそのまま受けとめております。もう一度繰り返しになりますけれども、アメリカ側が言わんとしておりますことは、この問題に関しますこれ以上の議論、それから情報の提供等は、アメリカの軍の運用上の政策を危うくし、国家安全保障上の利益に悪影響を与える、したがって、右はしないとの考えであるという回答でございまして、私どもといたしましては、以上のアメリカ政府の最終回答を理解しております。
政府といたしましては、この事件が日本国内で大変な反響を呼び、国会でもたびたび討論されておりますことを踏まえまして、米国側に照会をした上で、折に触れて回答を催促してまいりまして、それが十二月二十六日に先ほど来御紹介しているような回答を得たということで、私どもといたしましては、十分国会での議論も踏まえた上で対応したつもりでございます。
これは、昨年の国会の過程で何度も御説明していることでございますけれども、今のアメリカ側の回答にもございますが、アメリ カ側といたしましては、今まで日本側に対して、この事故に関します必要な情報、これは位置及び環境上の影響を含めてでございますけれども、提供してきたということを言っております。私どもはそういうものを踏まえた上で、米国が今回の最終回答をしてきたものであると理解しております。
先ほど来御説明申し上げておりますように、私どもから見ますと、米側は必要な情報を累次提供してきております。 それから、今先生がお触れになりました日米の信頼関係でございますが、これはまさに日米安保条約の根底をなすもので、私どもも非常に重要だと考えておりますが、先生が冒頭の御発言で指摘されました点に関連しまして申し上げますと、私ども国会で累次御説明申し上げてきておりますが、日米安保条約上、艦船によるものを含め、核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となる次第でありまして、政府といたしましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有しておりません。 アメリカ政府は
先生御指摘の要望書を私どもも承知しておりますし、それから先生御指摘のようなことが国民の一部にあるといたしましたら、私どもといたしましても、先ほどちょっと私が御説明申し上げたような米国政府及び日本政府の基本的な立場に関しまして、さらに国民の理解を得たい、こういうふうに考えております。 基本的には、先ほど申し上げたことで、繰り返しになりますので省略いたしますけれども、米国政府も最高首脳レベルを含めまして日本の立場及び関心を十分理解しておりますし、それからまさに、この問題が起こりました昨年の五月九日には、先ほど御紹介したような対外説明をアメリカの国防省がやっているということに関しまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
先ほど御紹介いたしましたアメリカ政府よりの正式の回答を得ましたので、私どもといたしましては、公文書館で航海日誌を入手する考えは持っておりません。
先ほど来御説明しておりますように、昨年十二月にアメリカ政府より正式の回答を得ましたので、私どもとしては必要な措置はとったと考えております。 改めて申し上げますけれども、日米安保条約上、艦船によりますものを含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合は、すべて事前協議の対象となる次第でございまして、政府といたしましては、核持ち込み事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも有しておりません。
先生御質問の在日米軍が負担しております経費は、八八会計年度、これはアメリカの会計年度でございますけれども、全体で約四十五億ドルでございます。
内訳を申し上げます。 軍人軍属等の関係人件費約二十三億ドル、それから運用維持費約二十億ドル、軍事建設費約〇・二億ドル、燃料油脂費約二億ドル、合わせまして約四十五億ドルでございます。
平成元年度で申し上げますと、日本側で負担いたしましたのは三千六百五十六億円でございまして、平成二年度の政府原案の予算案におきまして現在計上させていただいていますのは四千百十五億円でございます。
最初に先生が言及されましたホームズ大使は、確かにチェイニー長官と同行をしておいでになっております。それで、チェイニー長官は、二月に来日された際に海部総理と中山大臣、それから防衛庁長官等にもお会いになっておられますが、先生御質問の中山大臣との会談におきましては、これは海部総理の会談と基本的に同じでございますが、チェイニー長官より、これまでの在日米軍経費負担問題についての日本側の努力に感謝し、それからこれを評価いたします、アメリカの議会との関係でも、日本側が今後とも努力を継続してまいることが重要でありますので、よろしくお願いしますということを言われまして、それに対しまして中山大臣より、日本側がこれまでしてきました努力に対します米側の理解
先生最初に御披露されましたように、二月十五日のチェイニー長官の韓国訪問の際には、御指摘のような形で今後在韓米軍の削減が行われるということが発表されておりますけれども、その際チェイニー長官と韓国の国防長官が共同の記者会見をしておりまして、その際のお二人が強調しておられましたことは、在韓米軍に関しますいかなる懸案上の政策も、朝鮮半島におきます戦争勃発の抑止力を維持することのできる範囲内において漸進的かつ段階的に推進されなければならない、こういうふうに言ってきております。 私どもがこれをどう評価しているかという点でございますけれども、東アジア全体に関しまして、チェイニー長官がその後日本に参りました際に、先ほど駐留米軍経費の関係で話題に
お答えいたします。 先生御指摘の事故は、米側によりますと第五空母航空団所属のＡ６でございまして、これはミッドウェーの艦載機でございます。このＡ６は、厚木飛行場へ帰る途中に、航法訓練の飛行中でございますけれども、先生御指摘のようなものを落下している、落下させたということが判明しております。 落下物は、エンジン後部のパネルの一部と承知しておりますけれども、具体的にはエンジンパネルのカバー、それからアルミ箔、それからワイヤロープ二本と聞いております。
御指摘のＡ６が帰還いたしましたのは、午後四時過ぎに厚木飛行場へと承知して おりますけれども、どこから出発したかに関しましては、私どもは承知しておりません。
帰還いたしました時間は午後四時過ぎでございます。
先生御指摘の日米地位協定第五条第二項は、米軍機の移動に関する規定でございますけれども、今回のこのＡ６が第五条第二項に言う「移動」に該当するか否かは、その個々の活動の具体的な実態に即して判断する必要がございますけれども、私どもその詳細は承知しておりません。ただ、私どもの了解しておりますのは、このＡ６は通常の訓練飛行中であったと聞いております。
