松浦清一

海運局長にちょっとお尋ねしたいのですが。

本法案に関連して、戦標船のことで、ちょっと改正部分ではないのですけれども、簡単に聞きたいのです。三十六年度の戦標船の解撤新造のうち、公団部分が八隻一万三千トン建設して、十三隻一万六千トンの解撤を行なって十一億円の公団予算を使っている、こういうふうなことですが、公団部分の予算が八億円であったのですが、三、四億円は三十七年度分予算の中に食い込んでいるということですか。

そうしますと、三十七年度の公団分の解撤資金十九億七千万円のうち、石炭専用船の三億七千万円を引いた残り十六億円、つまり三億円食うと十六億円ということになるわけですか、純粋の三十七年度に使える金は。

十六億円で石炭専用船の三隻分を総トン数に直して建造予定量の二万五千トンから差し引くと、純粋の戦標船、公団で作るのは何トンになりますか。

そうすると、三十六年度と大して変わりませんね。隻数で何隻予定をされておるのでしょうか。

そうすると三十六年度と変わらないわけですね。

これができ上がりますと、あとまだ解撤をしなければならぬ戦標船は何トンぐらいに押さえておられますか。

それは、開発銀行とそれから公団分と両方合わせてですね。

開発銀行のほうはどのくらいになりますか。

その残り分はあと何年計画でおやりの予定でございますか。

残りの分は何年計画で完了する予定でございますか。

この公団分の募集の開始は、今度は何月ごろでございますか、予定は。

石炭専用船の部分は、これはおそらく現在の小型の戦標船の船主ではとてもできないのじゃないかと思うのですが、これはやはり石炭輸送に関係の深い大手筋がやるようになるだろうと思うのですがね。これの解撤をあれしなければならぬので、その部分は中小船主の持っておる小型の戦標船を買い集めて、これに見合うトン数を解撤するというような条件がつけられておると思うのですが、大体そういう工合に予想されておられますか。

けっこうです。

……（「ちょっと待ってくれ、答弁漏れがあるぞ」と呼ぶ者あり） 　　〔松浦清一君降壇〕

私は、民主社会党を代表いたしまして、ガリオア・エロア援助の処理に関する日米協定、日タイ特別円協定の、双方の承認を求める件につき、わが党の態度を明らかにしながら、政府に対し若干の質問をいたしたいと存じます。 　申すまでもなく、この両案件は、戦時中並びに戦後のわが国が生きていく悩みの中に残してきた未解決案件なのであります。終戦後十七年もたった今日でありますから、これらの未解決案件を一日も早く解決して、戦争の残した一切の懸案をすみやかに解消することは、当然と思うのであります。しかしながら、この案件には、その本質に対する理解の仕方に問題があると思うのであります。私ども民社党は、かねてより表明いたしておりまするとおり、一国の外交は、イデオロ

総理大臣から、先ほど森君の質問に対して答弁された内容と同じような答弁をいただいたのですが、私は、そのガリオアとエロアの二千八十五億円が高いとか安いとか、また、特別円の九十六億円が多いとか少ないとか、そういうことを議論の焦点にしているのじゃないのです。ガリオアとエロアのほうは、国民が受け取っている感じは、これはもらったものだ、贈与されたものだと思っていたんです。そうしてそれをもらった金を払っているわけです。それが政府のほうで債務というふうに考え方が変わってきて、そうしてもう一ぺん払わなければならぬというようになったのはどういうわけだろうかという不審が大いに出るわけであります。（発言する者多し）もらったと考えていたものが借金であったと変

私は、ただいま船舶職員法の一部を改正する法律案を継続審議にすることに決定をいたしましたが、本件は、わが国の海運政策の基本に深い関係がありまするので、その点について若干の意見を述べさせていただきたいと思います。 　外国船では通信士が一名でやっているのに、日本船では三名も乗っているのはおかしいではないか、日本船も外国船並みに、現行の電波法や船舶職員法を改正して、外国船並みにすべきであるとの意見が、この法案を提出された理由であります。外国船が一名なのに、日本船は三名だから減員せよという、船舶通信士の定員削減論者の説明は、一応もっとものように聞こえるのでありますが、しかしながら、無線通信のごとき高度な技術に属する問題を、このようなしろうと

海運問題についての緊急質問を行ないたいので、若干の資料を要求いたしますから、早急にひとつ、御提出を願いたいと思います。ちょっとそこに控えて下さい。全部で八つあります。戦標船の解撤比率について大蔵省と話し合いがまとまった結論、この前の通常国会の予算に基づいて戦標船の解撤新造が計画をされまして、最近、大体適格船主がきまったようですから、その解撤比率についても、大蔵省との打ち合わせの際の結論、これが第一。第二は、解撤新造の応募要領ですれ——船主の応募要領、これは海運業者に配付されているはずでありますから、その分でけっこうです。それから第三には、応募要領が決定されました後、海運局から地方に出張されて、業者を集めて説明をされておりますが、その

ただし、踏切道改良促進法案はよろしいし、それから陳情、請願等の問題は取り扱っていただいてけっこうですし、それまで全部くれとは申しませんから、十分理事会において御審議を願いたいと思います。