それから最後に、一つ質問がありますが、来月の初句に日米貿易経済合同委員会があるのですが、貿易経済といえば輸送の問題を度外視して貿易経済を論ずることはできない、その日本側委員の中に、運輸大臣が入っておられぬという理由についてお心当たりがあれば、運輸大臣からお答弁願います。
ちょっと速記とめて。
中小企業庁の説明の中で、貸出金額が個人は百万円、団体は三百万円となっておりますが、これは提案理由の説明の内容がそのように変わるわけですか。
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府の施政方針に対し、若干の質問をいたしたいと思います。 今回の臨時国会は、災害の復旧対策、公務員の給与引き上げ等の所要経費につき、予算の補正を行なうことを主要な目的とされておりますが、総理が施政方針演説でも述べられました通り、これと並んで国民が期待しておりますることは、今政府がとっている外交政策、経済政策はこれでよいのかということであります。したがって、私は、まず外交問題について、池田総理並びに小坂外務大臣にお尋ねをいたします。 今回、政府が、国連総会に対して、核実験停止に関する決議案を提出されようとする努力に対しましては、率直に敬意を表します。本院もまた国民の総意を代表して、同趣旨の決
官房長官に対する質問は一人しかできないのですか。あとは関連でないとできないという申し合わせになっておるのですか。その申し合わせを僕は知らないのだ。
先ほどちょっと質疑応答のありましたとき、書きものをしておったので聞き漏らしたのですが、戦標船七十万トンのうち、解撤を希望しているのは四十一万トン、それから第十六次、第十七次の外航船の計画造船に義務づけられる解撤予定トン数が十六万トンで、結局二十六万トンということですか。
そうすると、今度の七億円と八億円と、両方で結局何トンできるのでしょうか、はっきりしたところ、確定トン数は比率でだいぶ違うでしょうけれども、それで解撤、代替船建造の比率の関係ですね。あれは今大蔵省と交渉中ですが、一対一か一対一・五にするかは、大蔵省と交渉中でしょうが、その経過はどういうことになっておりますか。
本年度中に四分の三、一万九千トンという数字は、本年度というのは三十六年の暦年ですか、そうすると三十六年一ぱいで三万四千トンということですね。それは一対一・五という計算ですか。
そうすると、今の大蔵省との折衝の段階では、なお運輸省当局としては、一対一という主張は譲っておらないわけですね、何か内輪話をするようだけれども。
心配になりますのは、最初三十六万トンという計画をして、四十四億五千万円でしたか、要求したのは。それがこの程度にやられたのだから、また大蔵省にやられるというような気になるわけですが、大丈夫ですか。
金さえあれば、あとは何とでも都合よくいくのですが、大蔵省が財政資金のワクのことをあまり気にし過ぎて、これ以上のものは出せないというようなことになれば、だんだんだんだん困ってくるわけですね。ですから、一対一が可能性があるかどうかという判断の基礎も一にかかって、三年間二十万トンの解撤と代替船建造をやろうという方針を立てれば、財政資金のワクによってこれは決定されるわけですね。実際は、二十万トンつぶして二十万トンできるかどうかということは、これはその金の一点にかかっているわけですね。これを大蔵省がどうしてこの戦争の末期、戦争の終わった後に、何にも船がなくなってしまって、まあどちらかといえば、命令をして作らしたわけではないけれども、早く、簡単
それは大蔵省の見解でなしに、運輸御当局の方も、あなたの方の方もそういうふうにお考えなんですか、これは当然だと。
それから支払い条件ですね、公団持ち分に対する元本の支払い条件、それはどういうふうに今きまっておりますか。
三年間据え置き、十八年等額償還ということは、これは大蔵省ものんでいるわけですか。
確定ですね。それから、そういうケースが起こってきたら御当局はどうなさいますか。Ｅ型一ぱいしか持っていない船主が、一対一になるか一対一・五になるか、それはわからぬけれども、とにかく一ぱいでやっておったってしょうがないから、十の船主が一緒になり、そうしてＥ型一隻ずつ持ち寄って十隻の一つの会社を作る、そういうふうなことをした場合に、先ほどの次長のお言葉によりますと、そういう場合には、たとえ方針として一対一・五になっても、一対一で作らせるというようにお答えになったように承ったのですが、それも確定でございますか。
それはやめてもらいたいですね。今の七割、三割でも、今の戦標船の船主には、借金の残り、それから償却なんかとうていできないような状態にある旧債がずいぶんたくさんあるのですね。全部で百何十億か、今ここで調べたら出てくるでしょうけれどもあるのですね。そこへ持ってきて、三割の金を借りるのにさえどうしても借りられない船主はどうするのかと、今聞こうと思っておったのですが、それが五割々々といったら、てんでお話にも何にもならない。そういう検討されることはよろしいけれども、それを具体化するという努力を払って、五割々々なんというお考えはやめてほしいですね。それは全然戦標船というものは作れなくなる。それはあくまでも七対三を堅持されて、しかも三割の自己資金の
大臣もそれはよろしゅうございますね。それはもう海運の行政官庁の長たるあなたが、その方針をやっぱり堅持されて、大蔵省との強力な折衝の要あれば陣頭に立って一つやってもらいたいと思うですね。むしろ運輸当局の方から、企業整備合同の側面的な推進をやられて、この際、九百トンの船を二はいつぶせば千八百トンの船を作らせる、こういう方針を堅持して、努力していただけますか。
なぜ私がそういうことを強調するかといいますと、大臣、先ほど次長も御了承の通り、小型船に対するベースアップの要求を今海員組合から出しておるわけです。大型船の方は曲がりなりにも解決したけれども、あたりまえの給料さえ払えないというのが、今の小型船の船主の企業内容です。なかなかこれは膠着状態の中で問題が解決しにくい。だから自分のところで働かしておる者に対してあたりまえの給料が払えるようにするためには、企業の整備統合、近代化以外に方法はない。これは船主自体のためでもあるし、そこで働いておる者の生活の恒久的な安定を期するためにも絶対に必要だ。今あなたのおっしゃるように強制することはできないけれども、側面的に企業の整備、合同をやればこういう便宜と
その間の生活はどうなるんですか。
これはどうなんでしょう。たとえば解体をするために係船をする、すぐに解体をする、そういうことが始まったときに、船員は下船をするわけですね、実際問題として。それから、その次の船を作らせるということは、運航中であっても、解体をいついつする、いついつ係船をする、解体をするためにですね。そういうことが約束されれば、片や運航をしながら、片や新造船を作って、そしてそのでき上がったときに係船をするなり解体をして、すぐに船員を送らせる、その辺のコースはどうなるのでしょうね。これは船員局長なり海運局長、どうなるのでしょうね、それは。
