松浦清一

期待でなしに、そういう方針を立てておるのじゃないですか。

いろいろ問題になっておりまする戦標船は、御承知の通り、戦争中に急造された低能船でありまして、すでに現在においては、船舶安全上、十分な耐航性を期し得ない実情にありまするので、運輸当局では、昭和三十五年七月の通達によって、三十五年十二月以降戦標船の検査及び補修を強化する措置を講ずる方針を立てられましたが、この通達による戦標船の補修工事費は相当多額となり、これらの船の貨物積載量の向上とは無関係な船体補強工事であるので、それら船主の経済力から見ても、また工事の性質から見ましても、今回の通達による修理工事を行なうことは事実上困難であります。このまま放置すれば、係船または解撤して、営業手段を失なうことになる事態の発生が予想されまするので、このよ

今の「当分の間」というのですが、大体五十五条に一項を起こして、新潟を政令できめるということなんですが、新潟が終わったら、これはやめるということじゃないのでしょうね。この「当分の間」というのは、ちょっと私今気になったものだから。

新潟が終わりましても、あとでまたそういうところが出てくると、この法律は生かしておいてやるわけですね、引き続いて。

今日本の重要港湾の中には、新潟港に該当するような港はほかにないわけですか。

そうすると、ほかの重要港湾では、今新潟にしようとしておるようなことをさしあたってしなければならないというところはないわけですね。たとえば尼崎の防潮堤などは、だんだん沈下してくると、去年かおととし、上につぎ足しておりますね、また、二、三年たつとまたつぎ足さなければならぬことになるのですね。そういうようなことが三年先に、もしも尼崎の防潮堤に起こったとすれば、この法律はそのまま生きておって、そしてこのような状態でやると、こう理解してよろしいですか。

尼崎の地盤沈下の原因は今までは工業用水のくみ上げですね。それが今度は状態が変わってきますから、幾らかとまるでしょうけれども、それは非常にけっこうだと思うのです、とまれば。とまらないで、依然として今まで通り沈下をした場合に、やはりこの法律が適用されるかと、こういうことですね。ただ、そんなことを尋ねるのは、予算が九千何百万円しかとれなかったから、新潟一港だけをことしは指定するので、予算が、二倍も三倍もとれれば、ほかにも指定するようなところがあったのじゃないかという気がしたから、このことをお伺いしておるわけです。

そうすると、特に尼崎と申し上げぬでも、再来年、もう一つ先に、今の新潟港と同じような状態になるような港があれば、この法律は、「当分の間」と書いているけれども、そのまま生きておって適用されると、こう理、解してよろしいのですか。新潟だけ終わったらやめるということではなしに、やはりこの法律は生かしておいて、「当分の間」と書いてあるけれども、生かしておいて、同じような港があれば同じようにする、こういうふうに理解してよろしいのですね。

尼崎と特定のことを言わなくても、ほかに出てきたら、この法律は、「当分の間」と書いてあるけれども、生きておって、このような状態でやれるかということです。

それはわかるのです。ただ、「当分の間」と書いてあるから気になるのです。新潟、尼崎等の地盤沈下がとまればいいのですが、もしとまらなかった場合に、「当分の間」と書いてあるけれども、この法律は生きているのか、こういうことなんです。ただ、新潟が済んだらこれはさっとこの法律はなくなる、また、改正して、なくなるというような心配はないのか、こういうことなんです。尋ね方がうまくないから。

予算をとる自信がないものだから、ひやひやしているような答弁だけれども、まあいいでしょう。

ただいま天埜委員が述べられたと同様の理由によって賛成をいたします。

私は、民主社会党を代表して、昭和三十六年度予算案に対し、反対の討論を行ないます。 　一兆九千五百億円という膨大な政府案の内容は、前年度に比べて、一般会計予算において約二四・六％の膨張であり、財政投融資においては二二・七％の膨張であります。これを一言で言えば、池田内閣の所得倍増計画の方針に沿い、大企業の保護と経済拡大のために精根を尽くされた大予算であります。それにもかかわらず、私どもはこれに賛成ができないのであります。私どもの言いたいことは、国の予算規模がいかに拡大されようと、それが国民負担の限度を越えず、その指向する考え方が大産業の育成に偏重せず、低所得層の生活水準を引き上げ、国民所得の格差をなくし、社会福祉の増進を中心としてなさ

私は民主社会党を代表して、昭和三十六年度予算案に対し反対の討論を行ないます。 　一兆九千五百億円という膨大な政府案の内容は、前年度に比べて一般会計予算において約二四・六％の膨張であり、財政投融資においては二二・七％の膨張であります。これを一言でいえば、池田内閣の所得倍増計画の方針に沿い、大企業の保護と経済拡大のために精魂を尽くされた大予算であります。それにもかかわらず、私どもはこれは賛成ができないのであります。私の申したいことは、国の予算規模がいかに拡大されようと、それが国民負担の限度をこえず、その指向する考え方が大産業の育成に偏重せず、低所得層の生活水準を引き上げ、国民所得の格差をなくし、社会福祉の増進を中心としてなされる場合に

池田内閣の所得倍増計画に伴いまする海運問題に限定をして関係大臣からいろいろお教えをいただきたい。 　御承知の通り、わが国の海運は、第二次世界大戦が始まりまする直前六百万トンの船を持っておりまして、戦争中にもいろいろ粗製乱造をいたしまして、六百万トンに余る船を建造して、総量千二百万トンの船が戦争のために減耗をいたしまして、戦争が終わりました直後には、戦争前に作りました使用にたえないぼろ船を含めまして、百七十万トン足らずのまことに惨たんたる状況になったのであります。それがいろいろな苦しいイバラの道を渡りまして、昨年の九月末現在では六百二十一万トンの商船隊に仕上げることができたのであります。この努力は、政府の貧弱なものではありましたけれ

運輸大臣の頭の中にある一ぱいの海運に対する総論的な説明を聞きましたけれども、その総論的なことは、私どもよく知っておるのです。今、大臣のお話を聞いておりまするというと、結局三千二百億円の戦時補償を全部打ち切られて、他人資本で全部船を作った、金利に追われて困っているのだ、それを何とかしてやれば助かるのだ、こういう意味に理解されるような総論を述べられた。それは主要な原因であることは承知しております。しかしそういうことではなしに、もっと一つ一つの具体的な問題をとらえて究明をしていきませんと、日本の今日の海運を打開することはできないのです。 　私は四つに問題を分けまして質問をしたのは、あなたの総論を承ろうというのでなしに、船舶の今の量という

所得倍増は、あとで聞きますから、現在の六百三十二万トンが適量かどうか。

私は、めんどうくさい理屈を言うのはきらいなんですけれども、千三百三十五万トンの船が必要であるということは、政府の計画の中にちゃんと載っておるのですから、それは私は知っておるのです。それをどうして作れるのか作れぬかということもあとで聞きますが、現状において六百三十一万トンというものが適量であるかどうかという一点にしぼってお答え願いたいと思います。

そういたしますると三十五年度で、三十五年度というよりも、現況において六百三十一万トン、それから第十七次計画造船で、財政投融資を中心とする計画造船が二十五万五千トンですね。もし自己資金船が三十万トンできたとして五十五万五千トンだ。それを六百三十万トンに加えると六百八十万トンになる。それで来年はよろしいのですか。

あなた予算委員長をこの前やられて、予算委員会における審議の方程式というものを御承知でしょうが、本会議で私は総括的に全部質問してしまったら、それはあなた、全部やったらいいのですよ。そして必要があれば、また再質問すると、こういうことなんです。 　ところが、そういう大まかな議論ではなしに、予算委員会では、一つ一つの問題を切りくずして、かちっかちっとけじめをつけていかないと結論が風ない。だから何べんあなたが四十五年度の倍増計画の最終年度に千三百三十五万トンの船が必要だということを繰り返しておっしゃっても、私は今、それを聞いておる段階ではない。今の現状において、日本の船腹は六百三十一万トン、来年は六百八十万トンで、それでよろしいのか、こうい