それは非常にりっぱです。その百万トンの船が不足して、海難収支の上に赤字を出しておる、こういう現況がはっきりしておるのに、どうして船が作れないのか、その理由を一つ大臣から御説明願います。 海運局長が出ると、大臣が出る幕がないから、海運局長に尋ねるときには、また数字を尋ねますから。
日本の、その外航船舶が百万トン不足をしておるという、そういう実態ですが、まだ百万トン不足があるということが現状であるということが国際収支の上に数字的にどういう影響を及ぼしておりますか。大臣わかりませんか。
三十四年ですか、九千百万ドルですね。三十五年が——これは暦年ですな、三十五年度が一億三千五百九十六万ドルの赤字、そういうことがしろうとにわかるように言うて、日本の国の財政経済の上に損得の数字で表わしたらどういうことになりましょうか、大蔵大臣。企画庁長官でもよろしい。国際海運収支の上で何ぼ赤字が出たという数字は、これはしろうとにもわかるのですね。それが日本の国家経済の上に損得の数字で表わしたらどうなるかということはなかなかわかりにくい。それがわかるように一つ。説明のしようありませんか。
それ以上の説明ができなければ、私も聞きませんがね。専門家はわかりますね。財政経済の専門家はわかりますね。それから貿易や国際収支なんということに明るい人はよくわかるのですね。しかし、そういう赤字が国民自身のふところかげんに数字的にどう影響するかということはなかなか専門家でなければわかりにくい。もし、それを説明することがおできならば御説明を願いたいと思いましたのですが、なかなかむずかしければやめておきます。 それから積み取り比率の問題ですね、これを改善するという方法についての何かお考えございますか。
それでは、第一点の現有船腹の絶対量が百万トンほど不足であるという一つのことはわかりました。それから積み取り比率を改善していく道は、やはり船腹量をふやさなければならぬという第二点のこともそれでわかりました。それじゃ、日本の造船費ですね。船主が造船所に支払う造船費、それは外国に比べて高いのか、安いのか。お知りなら教えていただきたい。
アメリカ、英国、西ドイツに比べて、日本の造船船価はどういう比率になっておりますか。時間をとってほかの委員諸君に気の毒ですから、海運局長にかわって御答弁願ってけっこうです。
船価は外国に比べて安い。荷物の積み取り比率を高めていくのにも、国際収支をよくするのにも現在の船腹の手持ちでは不足である、こういうことがわかりました。不足であれば、どうしてその不足を充足するための施策を講じられないのですか。できない理由をおっしゃって下さい。
船会社の経営基盤が非常に脆弱であるということは、先ほど大臣みずから御説明なさったように、戦争中に持ち船全部沈められてしまって、戦時補償を一切打ち切られた。世界中で戦時補償を打ち切られたのは、大臣御承知の通り日本とドイツだけです。ほかの国は戦争中に損耗した船の補償はされているわけですね。そういう状態です。ドイツは、そういう中から船を作るのに、船舶建造費のために金を無利子で貸してやるものに対しては所得税を免除するという方法をとりましたですね。それだから戦争が終わった直後に船を作り始めた西ドイツは無利子の金で船を作ったわけです。それで非常な躍進を遂げた日本は裸になってしまったわけです。補償はされなかったのです。全部他人資本で船を作り始めた
大蔵大臣どうお考えになりますか。
世界各国とは申しませんが、世界の主要海運国のその国の海辺に対する助成の具体的な内容を大蔵大臣お知りですか。——これはね、運輸大臣は数字を知らないかもしらないけれども、海運局長がよく知っているはずなんですよ。海運局長は知っているから、海運局長に尋ねるのではない。海運を助成して国を大きくしなければならぬということが問題になっているそういう時期における大蔵大臣には、それなら外国はどうしておるかということを知ってもらいたいので大蔵大臣にお伺いしているわけです。
国内産業に対するその利子補給なり、財政投融資なりは、大体それはそれでいいかと思うのです。ところが先ほどから申し上げておりまするように、海運というものは国の施策だけで運賃をどうするということはできないのだ、電車やバスや汽車と違って国際市場に運賃というものは常に支配される。であれば、外国が一体どういう利子で船を作らせて、どういう航路補助を与えているかということを基礎にして考えなければ、外国との競争には耐えられない。大臣は利子補給、利子補給とおっしゃるけれども、そして市中金利、それから開銀の融資利子は平均六分ぐらいにしたいと考えていらっしゃいますけれども、それが世界の造船金利とどういう関係がありますか、比べてみて高いか安いか御存じですか。
外国より二分、その利子の高い船を作って外国と競争するというのはこれは耐えられないのですね、やられますね。これはしろうとが考えましてもわかりますね。私はここで大臣にはっきりと、大臣、それからおそらく海運局長などは数字をよく御承知でしょうが、ほかの政府委員の方々にも聞いておいてもらいたいのです。アメリカ、フランス、イタリア等の主要海運国が定期航路の船に対してどういう補助をしているかということですね。アメリカは一九三六年の商船法の運航補助規定によって、推定航路に就航している自国船の運航費と外国船の運航費との差額を補助している。これはよく一つ考えてもらわなければならぬのです。それから一九六〇年度予算決定額は一億二千八百七十五万ドル、つまり一
大蔵大臣、それは外国が安い利子の金を借りるというようなことをあまり利用していない、そうおっしゃったのですか。今、金を借りるというようなことをあまり利用していないとおっしゃったのですね。
まあドイツだけなんだ、それは。それはドイツだけで、ほかの国はどうなんだ。
大蔵大臣、その考えは間違っておる。外国があまりそんなに、利子が、安いからといってじゃんじゃん借りないということは、イギリスでもアメリカでも自己資本というものをたくさん持っているのですよ。自己資金が、自分の欲する船舶を建造していくのにほぼ足りるだけの資金を持っておりますから、金を借りぬでもいいわけです。借りた場合には、このように補給されるということを私は言っている。西ドイツだって、最初のうちは、先ほど申し上げたように、船舶建造のために金貸したのは、何々会社へ金を貸しますね。その会社はそれだけ所租税から免除される。そして無利子で船を作ったといって、どんどん船を作ってきて、もはや自己資金で船が作れるようになってきた。ひとから金を借りて作ら
それから、四十五年までに千三百三十五万トンの船を作るということを計画をして、そして今おっしゃることは年間五十万トンくらいの船だとおっしゃるのですが、五十万トンずつ船を作っていったのでは、これから十年間に五百万トンしかできないと、そういうことになります。それから、現在の六百三十二万トンの船が、そのうちの戦標船の七十七万トンというのは、これはもう使用に耐えなくなっているのであるからして、早急に改造しなければならぬ。改造すれば、新造船ができるでしょうけれども、そうすると私の計算では九百万トンそこそこの船にしかなれないわけですね。これはどうして目標量に達成する方針でしょうか。大蔵大臣、運輸大臣、企画庁長官、一つお考えをお示し願いたいと思いま
どうしたら、大蔵大臣の言葉をかりれば、大きい建造ができるでしょう。どうしたらできるでしょう。お考えありますか。
企画庁長官にもお伺いしたのですが、お答えがないので一緒に伺いますけれども、これ、こんな小さい小冊子ですが、「海運と国際収支」という見出しで、毎日新聞の交通運輸関係で専用にこのことを研究されておった稲田正義という人が書いた本です。このパンフレットを見まするというと、政府の所得倍増計画の四十五年度の推定貿易量ですね、それと船舶建造の速度とが合わぬということをここで指摘しているのです。これは非常に傾聴すべき意見だと思いますので、私はここをちょっと読んでみますから……。「政府は所得倍増計画で目標年度の昭和四十五年度には通関ベースで輸出九十三億二千万ドル、輸入九十八億九千百万ドルの貿易額を想定、そのさいの貿易量を輸出二千二百六十万トン、輸入二
この予算委員会の御審議を通して、所得倍増計画は年次計画ではないと、こういうことをしばしば答弁をされておりましたから、そのことについて、私は可否をここで論じませんけれども、船の方でも、初めのうちは五十万トンだけれども、しまいの方にはしり上がりにもっと作るのだ、そういうことになりますと、五年五十万トンずつ作っていけば、あとの五年間は、百何十万トンか作らなければならぬということになる。そういうことは可能だと確信しておられますか。私は十年間の計画を立てるのに、年次計画をやらない計画というそのこと自体が、ちょっとおかしいと思うのですが、船の方にも、毎年何トンぐらい作っていけばいいのだという大体の目安がつくはずだと思う。だが五年間は五十万トンず
朝田海運局長にちょっと教えてもらいたいのですが、三十五年の九月期の五十三社の償却前利益、これは幾らですか。 〔委員長退席、理事梶原茂嘉君着席〕
