そうすると、この稲田氏が指摘しているように、海運業者が実際に船を作れる力というものは、償却前利益の範囲内が限度だというのですね。そうすると百五十三億円が償却前利益の総額であるとすれば、これに見合う船しか結局できないことですね、去年の九月期では。三月期も私の見ている海運市況では、これが飛躍的に増大するとは思われない。来年もこの調子でいくというと、減りこそするけれども、ふえるということはないと思いますね。そうすると船主の能力で、つまり自己資金船を作る限度というものは、これはもうせいぜい二十五万トンから三十万トンをこえるということはないと思う。それが両年も七年も先まで続くかどうか、それはもうわからぬけれども、とにかく現状でここ二、三年間と
これは大蔵大臣にお聞きするのは無理かもしれぬけれども、総選挙が終わった直後の閣議で、池田総理が、池田新政策と国民所得倍増計画において、見落とされていた最大の盲点は、船腹増強の必要性だった。船腹整備を怠ると、国際収支の面で大きな赤字を生ずるおそれがある。早急にこの点を再検討して対策を講じてもらいたいということを閣議で発言されたそうですが、それをお聞きの閣僚ございますか。忘れましたか。
それじゃその点は、しばしば申し上げましたように、所得倍増の政府の御計画が、完全に計画通り達成することを、いろいろ所得較差等の問題はあるとしましても、それを少なくしていくような方向に向かって私ども希望するわけですから、それを達成するためには、それに並行して海運力の増強というものをはかっていきませんと、国際収支の面からこの計画が破れてくる。こういうことになりまするので、来年からでもおそくありませんから、船腹増強のために格段の努力を払ってもらいたいということを要請しまして、船腹の問題についてはこれでとどめます。
今の羽生委員の関連質問ですが、そういう説明では、それは世間の人は納得しませんよ。もっと深刻な状態をはっきりおっしゃる方がいいですよ。海運局長からでも十分説明なさったらどうです。
大蔵大臣、運輸大臣、企画庁長官にお伺いしますが、最近のアメリカのドル防衛措置、シップ・アメリカン運動が、わが国の貿易、日本船の積取量にどのように影響しているか、将来予想される影響等を御説明願います。そのうちで、ドル防衛措置のわが国の財政経済に及ぼす影響については大蔵大臣、シップ・アメリカン運動のわが国の海運に及ぼす影響については運輸大臣、それからわが国の貿易の量に及ぼす影響については経済企画庁長官から、それぞれ御説明を願います。
昨年の十月の三日、アメリカの国務省が米船優先主義強化の問題を取り上げて、アメリカの船主団体を集めていろいろ協議をしておる。その際に、船主団体の方から「最近の米船積み取り比率の急激な低下は外国の自国船優先主義によるもので、ことに日本側の自国船優先主義は単に日本人の愛国心に基づくものとのみは考えられない。その間種々の巧妙な手段が仕組まれており、今や米国船に対する差別待遇の線に達している。この際商務省はこの傾向に対する有効な対策を講ずること、場合によっては国務省と協力して日本側と外交会談を持つべきである。」こういうことがこの会合において決議を、商務省の音頭取りによってなされておる。こういうことに関する交渉が外務省にあったかなかったか、それ
新聞などで伝えられているところによりますと、単にＩＣＡ物資のみならず、綿製品、電機製品、洋服生地、そういうものに対するボイコットがかなり広範に行なわれている傾向にあることが見られるのですね、こういうことは今、日本がアメリカのドル防衛措置は、日本に対する影響はＩＣＡ物資の輸送の面だけに限られているのだ、大したことはないといって、あれよあれよと言っている間に、だんだん拡大していって、日本の海運の大宗である北米航路に及ぼす影響というものは、非常に大きいと思うのですね。今でさえも先ほどしばしば申し上げたように、所得倍増計画に伴う船舶の造成が可能であるかどうかということが心配されているのに、この方面でやられてしまうと、どうにもこうにもならぬと
ことしの二月、アメリカ議員の、ボナー委員会から国会に対して海事法の改正案が提案されたということを聞いたのですが、この提案の大体ポイントというものは、例の五〇％条項の削除、こういうことが含まれているのじゃないかと思いますが、その内容をお知りならばお教え願いたいと思います。
アメリカがその自分の国だけに関係のある法律を幾ら作ろうと、それを干渉することはできないわけですが、これらの今言ったような、説明されたような海事法の改正というものは、世界の海運、特に日本の海運に及ぼす影響というものは非常に大きいわけです。ですからそれに対する抗議を申し込むことを検討中だとおっしゃるのですが、そんなことを検討しておる間に法律ができてしまうというと、外国で法律ができたのを日本が取りやめさせるということはできないのだし、話をするなら今問題になっているときが一番いいのじゃないかと思います。これまた総理がいらっしゃるころまでにすでにできてしまうかもわからぬけれども、強硬に日本海運に悪い影響を及ぼすような法律はやめてもらいたい、こ
それはせっかく、ぜひ一つ交渉して、そういうことをやめさせてもらいたいと思います。 次は、最後で、戦標船の問題について若干伺いたいのですが、七十七万トンという戦争直後に作られた、もはやもう対抗能力のなくなっている船が七十七万トンあるのですね、これの実態と、それに対する対策を一つ具体的に教えてもらいたい。
大へん御親切な御説明をいただきましたが、最初の計画は、七十七万トンのうち、二年間で三十六万トンを解撤して三十六万トンを新造するという計画だったのですね。それが大蔵省にやられてしまって、八億円の七億円の十五億円しか予算が取れないと、そういうことで、今おっしゃる通りやっても、四万トンつぶして四万トン作る。四万トンしかできない、そういう結果になってしまったわけですね。そうすると、昨年の十二月二日付で船舶局長の名前で依命通牒を出している船体検査の検査基準を強化するというこの通牒の効力というものは一体どういうことになる。もしも船は作れないし、この検査強化をやるということになれば、船を係船するよりしようがない。係船すれば乗っておる者が失業する、
極力努力するという具体的な努力目標を一つおっしゃっていただきたい。——運輸大臣、聞こえんのじゃないですか、私が言っておるのが。聞こえていますか。もし聞こえなかったら、もっと大きな声を出してもいいですが。海運局、長説明して下さい。
そうしますと、大事なことを一点伺いますけれども、三年間に解撤を要する船は解撤をして新船を作るということに努力をされるその間に、昨年十二月の通牒にかかわらず、船を係船されるというようなことはないですね。昨年の七月に通牒を出して、また十二月にちょっと緩和された通牒は出ておりますけれども、これでもだめなんだ。ところで、そのまま船を使えば、この前の弥彦丸みたいに非常に危険な船がある。船をつぶさせるということは、池田さんが大蔵大臣のころに中小企業の二つや三つつぶれてもどうだとか言った、あれと同じような結果になるわけです。それを係船させるというようなことはないわけですね。
大臣、あなたの説明はもうよろしい。私が説明します。あの通牒は去年の七月に出した通牒です。そしてきまりがつかないものだから、また十二月に出している。それがあなたの読んでいるやつで、この二つしか船舶局からは出ていないのですよ、戦標船に関する検査強化の通牒というのは。今あなたが読んでおられるやつは二カ年間で解体が約束されるやつは少し緩和してよろしいという、そういう意味の通牒なんだ、あとから出たのは。ところが、私が問題にしているのは、最初そのときの計画は二カ年間で三十六万トンの解撤を行なって、代替船を建造するという方針であったのだ。ところが、大蔵省にやられて予算が取れなかったから、それを三年延ばすのだということになった。そうすると、この通牒
そうすると、七月の通牒をもう一ぺんやりかえて出すわけですか。これは二カ年という期限があるわけですよ。それを三年に延長するということになれば、このまま一年延長ずるのかどうか、その点明確にして下さい。
そうしますると、検査基準を強化して、そうして危険な船を一掃したいという考えが、予算関係でだんだん縮小されてきて、あなたのおっしゃる通り三万トンの船しか作れない、そういうことになれば、三十六万トンから四万トンつぶして三万トン作る、三十三万トンは危険な状態のままでその船が運航される、こういうことになるのですか。若干の補修はありますけれども、徹底的に補修をやれば、これは運輸大臣ご存じないかもしれませんが、海運局長、船舶局長はよく知っている通り、八百トン、一千トンの船をこの検査基準に合うように修繕をすれば、二千万円以上の金をかけなければできない、徹底的に修繕をするには。政府みずからが十五年たったこの船は、使えぬものになっている、こういうこと
これは私は大へんなことを初めて聞きましたが、十六万トンを計画造船にリンクするということは、これはどういうことですか。それはあれですか、二十五万五千トンのうちに含まれるのですか、そのワクの外ですか。
はっきりしないんですが、二十五万五千トンのワクの中ですか、外ですか。
そうすると、戦標船を十六万トン解体したものは、計画造船の二十五万五千トンのワクの中であるけれども、優先的に計画造船の割当をしてやると、こういう意味に解釈できるんですか。
そうすると、計画造船の割当をやった船主は、十六万トンのうちの何％に当たるかしれませんけれども、それに見合う戦標船の解体をしなければならぬという条件でもつけるわけですか。
