松浦清一

そうすると、大型外航船を計画造船のワクの中で建造する能力のない、戦標船だけしか持っていない船主は、一体どうなんです。

戦標船だけ持っている船主は皆無ですか。私の持っている資料では、十四社、戦標船だけしか持っていない船主がありますよ。

ですから問題は、最初運輸省が計画されたように、四十五億五千万円の予算が取れまして、そうして十万トンの十万トン、六万トンの六万トン、八万トンの八万トン、三十六万トンの解撤が二年間に行なわれて、三十六万トンの新造代替ができる、こういうことになればよかったのだ。ところが、大蔵大臣、にこにこしているけれども、大蔵省がきつくて予算が取れなかったものだから、今のような変態的なことをやろうとしている。だから、言葉ではあなたおっしゃらないけれども、改Ｅ型一ぱいしか持っていない中小船主、中小というよりも小船主、そういうやつは会社がつぶれてもかまわぬから、二つでも三つでも一緒になって金融ベースに合うような格好にして持ってこい、こういうような態度に見えて

もう時間ないですか。それじゃ大蔵大臣に一つお願い申し上げておきまするけれども、今まで申し挙げましたように、その外航船舶の増強も今のような調子では千三百三十五万トンに達することは大へんに困難です。 　それから主として内航に就航しておる戦標船の問題でも、人命にかかわるようなぼろ船で辛うじて運航しておるのが現状です。これは運輸省の当初の計画を私は指示したのは、一応三十万トン程度のものは資力のある人は大修繕を施して、ここ一年の間に相当買うたときの値段より高い金を出して大修繕を行なっている、外板を全部取りかえてやっている、そのほかの資力の乏しい小船主は大修繕ができなくて、ぼろぼろよたよたとした船でその航海を続けておる。そういう現状であります

議事進行。ごらんの通り定足数が足りませんので、暫時休憩をして、定足数に満つるまで委員長において努力されんことを望みます。

御説明のわれわれの聞き取り方ですが、これは数字を言ってもらって聞いたって、なかなか……。あとでよく読まなければわからぬので、何ページにどういう趣旨のことを書いてあると、こういうふうな説明の仕方をしてくれれば、それを追って、あとで目を通してわれわれは勉強する。そういうふうにしてもらえばいいんじゃないか。

たくさん書類をいただいて、大蔵省の方に伺いたいのですが、予算説明書だけに正誤表が入っていますが、あとは正誤表が入っていません。誤植はないのですか。

私は、民主社会党を代表いたしまして、一般の政治外交等の問題につきましては来たる通常国会において十分意見を述べることとし、今回は、政府提出の本年度一般会計予算並びに特別会計予算の補正二案に限定して、反対の討論を行ないたいと思います。 　この予算案の第一の特徴は、租税の自然増収額が一千五百七十二億円も歳入補正として計上されているという点であります。この金額は本年度当初予算の歳入規模一兆五千六百九十六億円に対して一割に相当する巨額に上っているのであります。なるほど、本年の経済好況は、予想外に租税の自然増収があって、歳入予算の補正を行なうに至ったことは、それ自体はまことにけっこうなことであります。しかしながら、政府の歳入推定額が当初予算に

私は、民主社会党を代表して、政府提出の本年度一般会計予算並びに特別会計予算の補正二案に反対をいたします。 　この補正案の第一の特徴は、租税の自然増収額が一千五百七十二億円も歳入補正として計上されているという点であります。この金額は、今年度当初予算の歳入規模一兆五千六百九十六億円に対しまして、一割に相当する巨額に上っているのであります。なるほど、本年の経済好況は、予想外に租税の自然増収があって、歳入予算の補正を行なうに至ったことは、それ自体はまことにけっこうなことであります。しかしながら、政府の歳入推定額が当初予算に比べて一割も誤差を生じるというような見積もり違いは、政府当局の国家財政に対する不適確さを示すものであります。 　今回

海運局長と船舶局長、ちょっと前へ一つ……。 　きょうは別にむずかしい難題を申し上げるというつもりは一つもないのですが、海運関係の全体的な予算の折衝がどういうことになっておりますか、選挙がありましたり、また新内閣の組閣——組織がえですか、そういうこともあるやに承っておるので、最終的な政治折衝がまだ本格的に行なわれていないことは承知をいたしておりまするけれども、選挙中における事務当局間の折衝の経過を一つ簡単に海運局長から御説明願いたいと思います。

外航船舶の計画造船にも深い関連があるのですけれども、最初に運輸省の方で予定された四千五百トン未満の船を、今の旅客船公団を改組して、公団の方式でやるのだという、その基本的な問題すらもまだ解決がついていない、こういう御意向ですか、その点はいいけれども、それを多いか少ないかというところが問題になっているのですか。

公団方式に対して何か不安な点があるというような意見を持っておる人がどこかにあるのですか、大蔵省その他のところに。

運輸当局としてはどうなんでしょうかね。反対説が起こってくれば引っ込めてもいいというお考えでしょうか。それとも公団方式が最善の方法なんで、最後まで強くそれで押されるという方針ですか。

船舶局長に伺いますけれども、非公式だったと思うのですが、いよいよ十二月一日から検査基準が強化され、これが実施されることになるのですが、今までのあれですと十二月の月中にどういう船が検査を受けなければならぬということになっておるか、一月は幾ら、二月は幾らという、最近二、三カ月の統計を一つ資料でもらいたいということをどこかで言ったように思うのですが、まだないのですが、すぐお答えできますか。

言葉で御説明ができればしていただいたらけっこうです。

十二月に十七隻ですね。

そうすると、いよいよきょうから十二月になるわけですが、何の裏づけの措置もできていないのですが、どうするのですか、これは。

その通牒はいつごろ出されますか、大体最近とは。

そうすると、今週末に通牒が出されて、現場にそれが届くのはだいぶん——中旬ごろになりますね。中旬までの間に検査を受けなきゃならぬというふうな船はどうなるのですか、大へんこまかくなって恐縮ですが。

内示をしてあるわけですね。それから最初の検査、一番先におっしゃった最初の検査から二年以内に解体をするものについてはと、こういうふうな説明をおっしゃったのですが、最初の検査というのは十二月一日から最初の検査ですか。