そうすると先ほど海運局長の発明のありました予算が、運輸省の要求通り通りましても、これが成立するには三月三十一日で、四月一日でなければ新しい計画と実施ができないわけですね。そうすると十二月、一月、二月、三月と四カ月あるわけですね。この間四カ月間に検査を受けなければならぬ期日に該当しておる船舶は、今あなたのおっしゃった基準に基づいてやっていくということですか。通念でいえば、七月に出した通牒を幾らか緩和して、そうして二カ年以内に解体するという条件をつけさえすればそのまま運航してよろしい、少し金はかかるけれども手入れをして運航してよろしい、こういう趣旨でしょう。
