私は、本法案について賛成をいたします。 本案の審議の経過を通して、ただいま反対討論されました相澤委員のお説を承りましても、九億五千万円の利子補給では、今の日本の海運の力を強化して、外国海運との競争にたえ得ない。根本的に、積極的な助成強化策を講ずべきである、こういうのが本旨のように承ったのであります。 私もまた、しばしば運輸大臣から説明をされましたように、今の日本の海運が背負っておりますいろいろの問題をしさいに検討してみましても、さらに積極的な強化策を講ずることが必要であると考えます。今回の場合は、不足ではありますけれども、九億五千万円の利子補給をやむなしとして賛成をいたしますが、来年度の予算編成期に至りますまでには、各委員か
関連。これは質問というよりも意見を述べるようになりますけれども、今自動車局長は各国の自動車一台に対する人口の比率の数をあげましたけれどもね、それだけで少ないとか多いとかということの判断の基礎にすることは、少し間違いだと思うのです。やっぱり道路の幅員だとか自動車の駐車場とか、そういう施設のそういうものをあわせてやっぱり考えていかないというと、まだ日本は自動車台数足らないのだと、私はふやす方に賛成ですがね、そういう勘定の仕方にはちょっと私は異議がある。アメリカあたりに行ったらわかるように、一つ工場を建てたりビルを建てたりしたら、それと同等の面積を自動車の駐車場にちゃんと取っておくのです。これから先の自動車行政をやる場合には、道路の関係と
運輸省が非常にあの事故を反省されて、管制官の将来の技術の訓練その他について計画を立てておられることは非常にけっこうですが、ただ、この問題がいろいろ論議される際に、遺憾に思っておることが一つあるのですがね。自衛隊の爆撃機の何とか空佐のその責任というのが強く追及されていないということなんです。で、ちょうどここに自動車局長がおられるから、ついでにお聞きしたいのだが、たとえば路面の交差点で交通整理をしておる巡査の指示が間違って、そしてあとから走って行った自動車が前を走っておる自動車に追突して自動車をこわして運転手が死んだ、乗客が死んだと、こういうことになった場合に、その追突をした運転手には何にも責任がないわけですか。巡査だけが責任を負うよう
追突をしてその前の自動車をこわして乗客を殺しても、追突をした運転手には責任ないですか。そんなことないでしょう。
おかしい、それは。それは間違いないですか。そんなことないと思うがね。（鈴木強君「追突した方だって責任あるでしょう。前に物があるのに行ったというので」と述ぶ）追突した方はですよ。ちょうど今の自衛隊のジェット機が注意をしておれば見えたんですよ。ここに僕は詳細な報告を持っておらぬから、宙で覚えていないけれども、あのときは晴天暗夜だ。相当遠い距離まで視界は見通しがきいたわけなんだ。十分注意をしておれば全日空機が見えたわけなんですよ。それを注意を怠って、管制官の指示が誤ったかもしらぬけれども、それに触れているわけなんだ。自衛隊の方では責任逃れしょうと思って一生懸命逃げ歩いているわけだね。運輸省の民間の操縦士の方ではそれに非常に不満だということ
もう一言だけ。運輸大臣初め運輸省当局が非常に反省されて、責任を取られるというその態度は非常にうれしいのですが、ただ見習管制官は何のちゅうちょもなしに、自分の信号の誤まりであったということを言っていますね、ところが自衛隊のジェット機の何とか空佐は、滑走路で何か直しておる、電気がついておったとか言って逃げておる。その人柄と見比べて非常に私はものを思うのです。見習管制官は信号のあやまちだということを反省して、自白をしておるという態度は、あやまったことはいけないけれども、人間的な態度としては非常にりっぱである。ところがジェット機の方は、自衛隊の方は逃げ歩いているというのは、はなはだ卑怯だと思う。いわんや赤城防衛庁長官は、閣議において、自衛隊
大臣はいつごろまでおられるのですか。あなたのおる時間によって質問の仕方があるのだが。
それじゃ一点だけ重要な問題を尋ねておきます。それは、この間の八日の予算委員会で、専用船の問題で私はあなたとそれから大蔵大臣と通産大臣に質問をしたのです。その質問の要旨は、最近、日本の製鉄会社が外国の船主を談合して、外国船主をして、日本の造船所に船を注文せしめてそうして輸銀から四分の利子で借りて船を作らせる。それを鉄鋼会社が用船をして、そうして石炭を運ぼう、こういう計画ですが、これは同じ政府管理の金融機関で、外国の船主が日本の造船所で船を作らしたときには四分の利子、日本の船主が国内船を作ったときには開銀融資を仰いでも六分五厘の利子、二分五厘の開きがある。そういうようなことで重要な国際航路で競争をせしめるということはいかぬではないかとい
海運局長にまた委員会で聞きますから……。あなたに尋ねることだけ二、三点お尋ねします。あなたの御信念のほどはそれでわかりましたが、まだ具体的にあなたのところへは何にも言ってきていない、何か町のうわさのように簡単におっしゃるけれども、具体的に、やっぱり製鉄業者と、それから外国の船主との問に話が進行をしておるということが刻々として新聞に報道されておるわけです、新聞を見ると。またほかからも私は聞くのです。しかも、この間の八日の委員会における大蔵大臣の答えがそうであったにもかかわらず、きょうの新聞によるというと、昨日の新聞記者会見で池田通産大臣は、外国船主と組み、輸銀金融を利用すれば米炭はトン当たり七ドルくらいで、邦船の国内建造では八ドル五十
きょうの新聞記事をたよりにしての質問ですけれども、今、日本の船主が、外国貨物船を四十五隻、油送船を五隻、計五十隻、六十一万九千トン用船をしておる。これは昨年の一月に比べて二十一隻、二十九万八千トン、それだけ用船がふえておる。こういう傾向にある、この数字は間違いないでしょうかね。間違いがあるかないか、局長に。
そうしますと、今、大臣がおっしゃったように、外国船主が日本の造船所に船を発注すれば、平均の金利にして五分一厘六毛ですか、これで船は作れる、そうすると、日本の船主が悪いことを考えて、日本でやかましいことを言われて、ちょっぴり利子補給をもらって、開銀で六分五厘で借りるよりも、リベリアかパナマかどっちか、税金のかからない船主と組んで、どんどん日本の造船所に船を作らせて、使用契約なり買い取りなり——貿易の自由化によって買船は必ず自由になるそうですから、そういう点やりかねないという結果が起こるわけですが、これはやっぱりはっきりしたことを大蔵大臣、通産大臣とあなたとの間で取りきめられぬと、不測の混乱が起こってくるのじゃないかと思うのです。今の日
この間、運輸委員会でこれもお尋ねをしかけて、あなたが御不在になったか何かで私は言いっぱなしになったのですが、臨時船舶建造調整法のその船舶建造の許可基準については、告示をしなければならぬことになっておるのですね。あの海運造船合理化審議会に諮問するか何かして、それでその告示をしなければならぬということになっておる。それが昭和二十八年の十月の二日に、運輸省告示第四百三十二号で、その許可基準として「当該船舶の建造が、それを配船しようとする航海区域又は航路における船腹の需給状況からみて著しく、過剰となるおそれのないこと。」が一つの条件となっている。それからもう一つは、「当該船舶の建造によって、わが国商船隊の公正なる海外活動に著しく不利な影響を
それで、結局まあ海運さえよければ製鉄業者はどうなってもいいとか、そういう狭い考えで私はものを言っているわけではないので、もしこういうことで石炭の運賃が一ドルないし一ドル五十セントも違うということであれば、日本の船で運んでもその運賃で運べるような状態を助成をするなり何なりして作ってやらなければ、これは日本の海運は、わずかながらでも助成をしながらつぶれていくという結果になる。だから、これを助成をしてそれと対抗のできるような力を持たしてやるか、しからざれば、こういうことは許可しないという二つに一つの方針を立てるよりほか道がない。
それで、私はまあ考えておるのですが、運輸大臣も通産大臣と相談しなさいとか、大蔵大臣と相談したらどうですかと言ってみたところで、なかなか大蔵大臣、通産大臣に会ったときに、海運問題ばかり話しておるわけにいかぬのだろうから、そう始終そのことばかり相談しているわけにもいかないので、海運産業会議というようなものを作って、関係大臣をもってその会議を構成して、そうして経営者、それから船員代表、学識経験者、そういうようなものを入れた協議の機関を作って、造船も立っていくし、海運も立っていくし、製鉄業者も立っていくと、こういうことを一つの国策として考えていく、そういうようなことを一ぺん構想してみたらどうかと、こう私は思っておるのですが、あなたの御意見は
これは非公式なことですから、ここで言うべきことじゃないかもしれんけれども、ある機会に岸総理大臣にこれを進言したときに、そういうことはよかろうということを言っておったんですがね。一ぺん早急に一つ総理大臣ともお会いになって、そういうことを進言をし、関係閣僚とも御相談なすって、個別にするのでなしに、そういう一つの会議体を作って、大きな海運、造船、製鉄に関係のある政策を打ち立てていくと、こういうことに一つ努力をしてほしいと思うのです。どうか一つ所信をお聞かせを願って、それで私はきょうはもう質問をやめておきます。
ちょっと答弁される前に、関連して一緒に答えてもらいたいのですが、今度の予算に載っている特別トン税の六億ですね、あれは大蔵省の所管だけれども、港湾局としての考え方を聞かしておいてもらいたいのだがね。地方税に移管してくれということを地方自治体から非常に強く要望されているのですよ、あなたお聞きになっていらっしゃるでしょうね。港湾局としてはどういうふうに考えておられるのですか。
政策的な問題は、運輸大臣が御出席になった委員会でお伺いをすることにして、少し事務的なことについてお伺いをしたいのですが、海運局長にお伺いをします。経済企画庁の来年度の貿易の見通しによるというと、今年度に比べて輸出が一一％ふえて輸入が九％ふえる、大体そういう見通しを立てていますね。それにもかかわらず、海運の国際収支において二億四千万ドルほどの赤字が出るということが見込まれておる。こういうふうに伝えられておるのですが、その根拠を一つ説明をしてもらいたいのです。
戦争前の六百万トンの船腹を保有しておった時代における国際収支の状況を御記憶であればお教えを願いたいのですが、黒字、赤字の関係を知りたいので、見当でいいです。あなたの頭の中におそらくあるでしょう。
大体のことでしょうけれども、戦争前の日本の海運が国際海運収支において一億円、今の金にすると四百億くらいになるでしょうか、そういう黒字の態勢であったものが現在赤字であるということは、その主要な原因は、先ほど御説明があったように、日本の持っておる船腹の不足に原因するのでしょうが、そのほかに原因がありますか。船腹が不足をしておるということだけが主要な原因であるか、そのほかに、なお、前に黒字であったのに今赤字であるということは、そのほかに数えられる原因があれば御説明を願いたい。
今の世界の船腹の状況の中において、日本が来年度に二億四千万ドルの赤字が出ると予想される。その赤字を、どれくらいまで船腹を増強すれば、全部を克服することはできないとしても、半分くらいでも克服ができる見通しがありますか。つまり、御答弁いただきやすいようにもう一ぺん説明しますと、海運局長、日本の計画造船の目標というのは、戦争前の状態に返すために努力しているわけでしょう。この運賃の赤字を黒字に転位するために今努力しているわけでしょう。日本が船腹をふやしていくのと同様に、比率は違うかもしれぬけれども、ほかの国も船腹を増強をしつつあるわけですね。だから、日本はどの辺までいけば、戦争前の世界船腹量に対する日本の保有船腹量の比が追っつくかということ
