松浦清一

日本ではそういう法律を作る御意思がありますか、ありませんか。

これは運輸大臣だけの考えではいけませんから、総理大臣、外務大臣、今の運輸大臣の御答弁に御同意なさいますか。

それは私は作るべきだと思うのですよ。運輸大臣の考え方が正当だと思うのです。これから貿易の自由化がだんだん進展して参りますと、アメリカのみならずそのほかの国でもそういうことを行なう所が見えてくるかと思うのです。そのたびごとに日本の貿易に関する営業行為に支障が起こるようなことがあっては困るので、絶対に私は作るべきだと思う。日本の書類を外国がその国の法律によって日本国外に持ち出すとか、提出を要求されたりするということは国の屈辱だと思うのです。どうでしょう、検討してじゃなく作るということをはっきりおっしゃることはできませんか。

その点は、それではそういう意味の国内法を作ることが必要であるということを、私は要請するにとどめて次に移ります。 　最近伝えられるところによりますと、八幡製鉄、富士製鉄等の鉄鋼会社が、便宜置籍船形式で石炭専用船を建造する契約をするとのことであります。便宜置籍船については、海洋法の国際連合会議において船舶の国籍が問題となり、これを受けてＩＬＯ四十一回総会においてその排斥が勧告されております。これは御承知ですね。かかる国際的に非難の対象となっている形式によって、実際は輸出船でないものを輸出船として輸出金融の便宜を与えることは、きわめて問題であると思いますが、大蔵、通産大臣の見解を伺いたいと思います。

私は新聞を頼りにしてお尋ねしているのじゃありませんから、これから伺っていきまするその経過でその問題にぶつかることがあります。 　日本の計画造船に対して、先ほど申し上げたように多額の財政資金を融資して、そうして日本海運の増強をはかっておる。海運に対して助成をしなければならぬということは、外国との競争に耐え得るためだ。にもかかわらず開銀で融資を受けて船を作れば六分五厘、それから輸出船として船を作れば金利が四分、計算上どういうことになるか、あとで伺いたいと思いまするけれども。そうして輸出船の形式をとって船を作らして、それを日本の業者が用船をして石炭を運ぶ、こういうことが許されるかどうかということは非常に問題だと思う。運輸大臣どうでしょう

大臣答弁としてはそれでいいんですけれども、もうそういう計画があるということは天下周知の事実なんですよ。私よりあなたの方が身にしみてわかっているはずなんだ。そういうものが許可されるということになると、着々と準備を進められるでしょうが、八幡では調査員を向こうに派遣しておるということですから、そういうものを調査をしても、これは許可にならぬだろうということになればやらぬかもしれぬ。今のうちに政府の態度をきめておきませんと、それが具体的に申請書類がやってきて、そうして許可するのせぬのということを言えば、八幡製鉄さんに迷惑をかけることになる。その辺のところのはっきりした見解と信念をお尋ねいたしたいと思います。 　重ねて尋ねておきますが、そのこ

総理大臣から責任のあることを聞いておきたいと思うのです。総理大臣、そういう矛盾した二つの形をずっと日本の政府が一つの目で見ているというわけにはいかぬと思いますが、どうしたらいいかということをちょっとお伺いいたします。

通産大臣、御見解はありませんか。

私の計算したところによると━━この数字は必ずしも厘毛も違わないという数字ではないかもしれません。しかし輸出船として、輸出入銀行から四分の利子で金を借りて今の融資条件で船を作った場合には、その平均負担利率が五・一七％になります。それから今の計画造船の方式で財政資金五十・五十の比率で、開銀六分五厘、市銀━━利子補給を受けて七分五厘、こういう勘定にして七・一二％の利子になる。だから日本の荷主が、今まで申しましたように外国の船主と結託をして、そして平均利率五・一七％の船を外国船主に作らして、それを用船して運航するという場合と、日本自身が融資を受けて計画造船によって船を作る場合に七・一二％の金利がかかる。これの競争のできないことはこれはもう説

これを掘り下げて尋ねていけばまだまだ問題は残されますけれども、結局、総理大臣、大蔵大臣、運輸大臣、通産大臣等の今までの御答弁によりまして、こういう変則的なやり方はいかぬと、こういうことだけはお認めになりますね。四大臣ともお認めになりますね。

総理大臣、疲れたですか。

通産大臣もその通りですね。こういう変則的な輸出のやり方は間違いだと、よくないと、こういうことをお認めになりますか。

ちょっと重複するようになりますけれども、これに対処する方法としては、こういう変則的なやり方は認めないということにするか、それと競争ができるように、日本の計画造船を助成してやるかという二つの道しかないと私は思うのですよ。実際問題として。そのほかに方法があればお教え願いたい。今、通産大臣おっしゃったように、日本に輸入される石炭が全部日本船で運ばれているということはない。そのことは私、知っています。何パーセントの比率で日本船で運んで、何パーセントは外国船で運んでいるという事情もよく知っています。しかし、同じ日本人が日本で商売をしてそして、国費の息のかかった金を使って船を作るのに、そういう逃げ道があるのをそのままに見のがす手はない、こういう

大蔵大臣と金利計算の論争をしておると時間を食いますから、やりませんけれども、そのことは私の計算にも出ておるのです。邦船の場合は三〇％は自己資金で、七〇％は輸銀から借りて、そのうちの七〇％の八割しか借りられない。それを全部まとめて計算すると五分になる、そういう数が出ておる。これは私自身がやったのではない、専門家に計算してもらったのです。だからあなたが大蔵省で調べておるのとは若干違うかもしれませんが、厘毛違わない数字ではないということを前提にして申し上げておる。しかし相当金利の開きがあるということは間違いのない事実です。片一方が七年で、片一方が十五年と、そういうことを全部計算に入れても、日本船の場合の方が金利が高いということは間違いない

この問題について議論をしておると私も若干知っておりますし、これだけで時間を取ってしまいますから、結論だけを申し上げておきますけれども、もし、今のようなことが簡単に許可されるようなことになれば、日本の船主には便宜置籍船がふえてきますよ。それから今言ったように外国船主と共同して安い利子の金で船を作って、それで日本の船を圧迫するという、こういう傾向が顕著になることを今から指摘しておきます。ですから、そういう申請がきたらどうだこうだということを運輸大臣、おっしゃられたけれども、そういうことじゃなしに、閣内の意見を一致せられて、そうして善処せられることを私は要望しておいて、この問題を打ち切ります。 　次は、もうだいぶ時間がたっているでしょう

法律案の最終決定は出ておらぬかもしれませんが、今までに選挙制度調査会の答申に基づいて自治庁で作られている、作業をしておられる現在のその改正の状態をちょっとお知らせを願いたい。

大体自民党の七役会議か選挙制度調査会か、御相談をされて、大体の要綱の成案ができておると伺っておるのですが、その内容の説明はできませんか。そうして調査会の答申が、全部その現在の作業中の要綱の中に取り入れられているか。もしも取り入れられていないとすれば、その部分はどれであるか、説明を願いたい。

今の高級公務員の立候補制限の問題については、今自治庁長官がおっしゃられたほど弱い意味で選挙制度調査会は答申されたのではないと私は聞き知っているわけです。ところが、その答申が自治庁に回ってきたその瞬間から、ある特定の層の人たちからの非常に強い抵抗があって、自治庁の案の要綱の中に入れることはできなかったと、こういうふうに私は聞いておる。もう少しそれを入れなかった理由を詳しく説明して下さい。

選挙制度調査会のいう高級公務員、それから、今あなたが中に入れることができなかったという高級公務員の範囲というのは、どの辺までですか。

選挙は民主政治を確立する基礎でありまするから、きわめて公明に行なわなければならぬということは、これは論ずるまでもないのです。ところが、今言われた高級公務員の諸君は、現職中に役所の自動車を使って、現職中に役所の電話を使って、そうして地方に出張したときには、地元から招待された宴会の席上で、今度立候補するからよろしくということをやる。そういうことが今まで公々然として行なわれておるが、それを取り締まる方法がございますか、自治庁長官、総理大臣。