松浦清一

海運局長に伺いますけれども、この前の予算要求の際に、古い船を解撤して新船を建造するという船質改善のことを考えられて、なんぼか予算の要求をされておりますが、あれは削られたですね、どうして削られたのですか。

これは船舶局長にも海運局長にもお願いを申し上げておきますけれどもね。これは戦標船を解体して新造船を、代替建造をやっていくという方針を強硬に主張するいいチャンスではないかと思うのですよ、この弥彦丸はね。弥彦丸の乗組員の諸君はこういう目にあわれて非常に気の毒であるけれども、これを契機として、そして古いボロ船を解体をしていくという一つの方向づけのチャンスにされて、積極的な努力を払われることの必要があるんじゃないかと思う。そういうことを、ただあなた方が技術上の立場から、戦標船に対してまた検査をやり直せとか、さび打ちをやらせるとか、そういうちょっとしたことぐらいでは、もう今の戦標船をこれから先何年を使うというわけにはいかない。ところが戦標船だ

最後に海運局長にお願いしておきますけれども、そういう政治的な御回答をすることは、私は苦しかろうと思って、お気持をおもんばかりながら言っておったのですけれども、戦標船というやつを全部やりかえるという方向について、この前も予算折衝されてだめだったけれども、これも今の船員の労務管理と同じように、非常にいいチャンスだから、この機会に省内で方針を固らめられて、船質改善の方向に一つ推進していただくようにお願いしたいと思うのです。間違いなければ、やるということをおっしゃっておいていただきたいのですが、あなたの責任をあとで追及するようなことはしませんから、これはまあ公式の会議でそういうことにならぬと、会議の結末がつきませんから、所信を一つ述べておい

与党の代表理事からも支援の御発言があったし、朝田局長非常にいいわけだ。一つ来年のぼつぼつ計画造船を引き続いてやるとすれば、ということも考えていかなければならぬ。その際にスクラップ・アンド・ビルドの方針に一つ転換をして、それだけに限定するのではなしに、それに非常に重点を置いて、今から一つ策を考えて下さい。なんぼ船舶局長が気張ってみても、船長だって、りっぱな検査官だって発見し得ないような損傷個所が戦標船にはあると推定しなければならない。それに乗っていく人間の身になってみれば、これは命がけだから、なかなかそう——私はかわいらしい言葉でものを言っているけれども、深刻な問題ですよ。一つよく考えていただきたいと思います。 　それからそのほか、

私は、先般新たに結党いたしました民主社会党を代表いたしまして、総理、外務、大蔵及び通産、厚生、労働、農林の各大臣に対し、昨日の施政方針演説をもとにいたしまして、国民生活安定施策の問題、人口と雇用の問題、予算と経済計画、貿易と為替の自由化、さらに、日米安全保障条約とソ連の態度に対する外交問題、この五点について質問を行ないたいと存じます。 　まず第一に、国民生活の安定方策についてお伺いをいたします。 　わが国の現状は、昨日来の各大臣の施政方針演説にもかかわらず、産業経済の拡大速度に比べまして、失業者と低額所得者が多過ぎ、特に農漁業労働者にその例がはなはだしいのであります。高層近代ビルの陰に庶民の住宅が不足し、社会保障がきわめて不完全

この際、私は、韓国抑留漁船船員の早期帰還に関する緊急質問の動議を提出いたします。

私は、社会クラブを代表いたしまして、韓国抑留漁船船員の早期帰還につきまして、岸総理、藤山外相並びに福田農相に対し、その所管事項について質問をいたしたいと存じます。 　昭和二十七年一月十八日に、韓国政府が海洋主権宣言を行ない、いわゆる李承晩ラインを設定いたしまして以来、その李ライン付近の海上において、日本の漁船が時には銃撃や追走を受けまして韓国艦艇に拿捕されるという、漁船の拿捕事件は、今日に至りまするまでなお続いていることは御承知の通りであります。そうした漁船拿捕があるたびごとに、それら漁船の乗組員は、釜山の収容所に入れられ、長い間、困苦窮乏の抑留生活を強制されていることも、これまた御承知のところであります。こうして今日までの八年間

きょうは、委員各位の御了承をいただきまして、海運全般の問題について、若干御質問を申し上げたいと思います。この前の委員会では、大体、きょうは一日海運問題の質疑に充てていただくようにお願いを申し上げてそういうことになっておると思って了承していたのですが、先ほどの開会前の委員長のお話によりますと、ほかにもかなり問題があるようでございまするので、ごく簡潔に、重点的に、大臣に御質問申し上げたいと思いますから、お答えを願いたいと思います。 　運輸省関係から大蔵省に、すでに提出されております昭和三十五年度の予算案に対する要求の各項目については、断片的に御説明を今まで承っております。私の考えとしては、海運問題に関する限り、運輸当局から大蔵省に要求

日本の海運を、量質ともに増強しなければならんということ、そうして国際競争に耐え得るように、外国の例にならって、大きな国家助成をしなければならぬという、そういう基本的な問題については、もはや論議の域を越えて、実行しなければならぬ段階に達しておると思います。 　私は、運輸委員会にずっと出るようになりましてから四年になりまするけれども、その間歴代の運輸大臣が、海運の量質とも強増しなければならぬということや国家助成を強くしなければならぬというような事柄について、反対をされた大臣は、一人もなかった。今運輸大臣がおっしゃる通り、増強すること、大いに賛成である、国際競争に耐え得るための国家助成をしなければならぬことは当然である、こういうことは、

あなたのお考えのほどはわかりましたが、この機会に、私は、なぜ日本の海運を増強しなければならぬか、なぜ国家助成を行なわなければならぬかという、私は私なりの考えを披瀝しておきたいと思うのであります。 　三十四年度の予算が審議された予算委員会で、私は大蔵大臣に、ずいぶんこの問題につきましての質疑を重ねたわけですが、そのときに問題になっておったある点、これは、大臣も御承知でしょうが、せめて、その辺のところでも実行しなければならぬじゃないかということを、公式の質問の場所でなしに、非公式に、ちょうど私、一番前の席に座っておったので、大臣と向かい合わしたのですが、時間のある限り、雑談の中でそういうことを話してきたんです。そのときに、大蔵大臣が、

海運業者自体が、自粛をして、いろいろな意味における企業整備をやらなければならぬということは、これは当然のことなので、昨年も、運輸省の指示によって、七十四億円かの一般経費の節約をやった。船会社みたいなところで、カレンダーも刷らないような節約をしている。全面的には、そこまでは私はけっこうだと思いませんけれども、役員で、ほとんど賞与をもらっている者もいない、船に乗っている者は、御存じの通り大手筋で一カ月とちょっとぐらいの年末手当しかもらわない、小型に至っては、一カ月足らずの年末手当をもらって勤務している。その中で働らいている者も、とにかく最大限のしんぼうに耐えて、そうして日本海運の発展を期待しているというのが、現在の海運界の大勢なんです。

運輸大臣が、船主に対して、その企業の合理化をやれ、自粛をやれ、こういうことは、国家助成をつけさせようとするからには、強くそれを要望、要求されることは当然です。それはしなければなりませんがおそらくは今大蔵省に要求しておる予算が、最終的に査定が行なわれ、話し合いをつけるというときには、まだ足りんじゃないか、こう言うにきまっておると、私は思うのですよ。私は政府じゃないから、からに入ったようなことを言って、相済まぬけれども、そういうことに違いないし、大臣は、それはそうだ、あいつは何だとか、もっとしなければということになっては、これは困るから言っておるのです。大臣自身が、その方は責任持って、合理化をやらせる、そのかわり、これはやるべきだという

それから、この機会に私は、今海運強化の必要性を述べて、政府当局のお考えを聞いたわけですから、それならば、外国は一体どうしているか、こういうことを申し上げたいんですけれども、時間をとって恐縮ですから、それは申し上げませんが、これは運輸当局からも、幾たびかの資料が出ておる。造船に対する助成、それから航路に対する助成、それから金利の問題、どの国の新船建造に関する補助金、それから航路に対する補助、それから金利の問題、こういうものを調べてみても、日本よりも、はるかに金利は安く、はるかに強い助成が行われておる。 　で、外国で、ほとんど戦争中に船を全部日本みたいに失ったという国はない。ほとんど自己資金で船を作っておる。自己資金で船を作っておるに

船員局長、方々の外国施設を見られたり、非常に熱心にやっていただいて、はなはだ感謝しているわけですが、大臣が今おっしゃった通り、これが実現のために、最大努力を払ってもらいたいのですが、大体、どういうところに、どういう施設を作ろうという御計画であるか、あなたのおつもりを一つ、この機会に承っておきたいと思います。

いろんなことを聞きますけれども、この予算要求の資料の中に、太平洋客船の建造二十五億円、二隻作るとして五十億円の金を出して、三十五年度は四億六千万円の財政資金を出すのだ、こういう計画があるようにお聞きしたのですが、これは、一体何の必要のために、この金のないときに、太平洋客船なんか作るのですか。もっとほかに、することがありそうだと思う。

これは、特殊法人の客船保有公団というものを作ってこの公団の持ち船にして、どこかの船主に運航させる、こういうことになるらしいのですが、今の海運局長の御説明によりますというと、何だか日本は、海運国としての体裁のために、客船の二はいくらい持つ必要があるというように解釈できるのですが、私の感ずるところでは、海運の世界的競争の本場所というのは、太平洋における貨物輸送だと思うのですよ。 　その貨物輸送を、アメリカその他諸外国の優秀な貨物船と競争をしてそれに勝っていけないだろう。置き去りにされていくかもしれないというような不安定な状況にあるときに、それができて、後に金が余ったから客船を一つ作ろうじゃないかという話なら、私は納得できるけれども、そ

それは一つ、努力をしてもらいたいですが、国内旅客船の問題が出ましたので、ついでに承っておきたいのですが、最近、日本旅客船協会から出ておる資料、陳情書によりますと、バス路線が非常に進出をしてきて、そして国内旅客船の航路が経営困難になってきて、一つ私の方でも、バスをやりたい、こういうことを言い出してきておるということなんですが、このいい悪いは別としてそんなことだから言いませんが、この前、バス会社が、船を持って、船の航路に割り込んできたりするのを運輸省は許可した経験もあるのだから、そういうことのために旅客船航路事業がやれなくなった、ずいぶんたくさん出ております。たくさんつぶれた会社がある。だから、そういうところは、並行してバスと両方やれば

私は、再々、たびたび言いませんから、発言の機会をいただいたときに、ついでに何もかもみな申し上げておくんですが、航路標識整備の問題ですね。海上保安庁灯台部長、見えておられますね。これも、今度要求が出ておりますが、日本の海運に対しての認識がしっかりしていないのと同時に、海上旅行の一番根幹をなす航路標識の整備だとか、それから海洋気象だとかいうものについては、全く力の入れ方が弱い。大臣々々、何言うたかわかっておりますか。

灯台問題だ。灯台とか気象とかいう問題については、割合世間の関心が薄くて、これは全く大事なことなので、だいぶむずかしいらしいが、どうなっておりますか。もう折衝を始めていますか。

海難の原因というものは、航路標識の不整備であること、それから全く天災によること、それから船員の操船技術の足らざるところ、そういうところに百原因があることは申し上げるまでもないので、そのうちの船員の技術を向上しなければならぬことはもちろんでございまするけれども、航路標識の整備によって、海難を逃れるということは、予算の総額二十一億円要求ですけれども、その不整備のために遭難される船舶の海難損害というものは、これに数倍する金額に、見積ればなっておるので、そういうところを一つお考えを願いまして、計画造船も、最重要な問題であるけれども、単に事務折衝に任されずに、大臣が政治折衝なさるときに、忘れずに、落さないように一つ力を入れてもらいたい。いろい