相澤委員から、各般にわたって、非常にうんちくのある質問をされましたので、私は、もう質問の要がないかと思いますが、私の立場から、若干の御質問を申し上げたいと思います。今まで、いろいろの公団がございますけれども、今度の国内旅客船公団法のごとく、これらの船を利用している人たちの人命、財産等にかかわる重要な公団組織はないように思われます。 提案理由の説明にもありますように、本土周辺の離島関係に使われておりますこの旅客船が二千百隻もある、一年に七千五百万人の人たちが、これらの船を利用して交通をしておる。しかも、その二千百隻のうちで、二十トン以上の九百一隻について調べた統計がここにありますけれども、鋼船で、船齢二十五年以上のものが百一隻もあ
お答えにくかったら、もう一ぺん聞きます。私が聞きたいことを、もう一度重ねて申しますと、お答えしやすかったかと思いますが、たとえば非常に条件のいい所で一隻持っている、お客も多いし、諸般の条件がいい、これが、一隻持っている。それから条件の悪い所で、船を十隻持っている。これは考えてみると、資本の多いものと、少いものがある。まあ、これは仮定ですがね、外見的に見れば、たった一隻だから、金を借りるのに担保物件も少いし、困るだろうと思うけれども、実は、内容は一隻持っておってもいい。十隻船を持っておっても、在来古い航路をやっておって、そうして、まあ赤字々々という航路もあったりして、資金繰りには非常に困難している、そういうものがあろうと思うんですよ。
そうすると、海運局長の答えられたように、金融ベースに乗るような資産内容、それから営業成績を持っているようなところは、自己資金で調達できるだろうから、そいつは貸さぬ。それから金融ベースに乗らないような資金調達困難な業者に対しては、助けてやろう、こういう意味ですか。 何か運輸大臣の話を聞いておると、金融ベースに乗るような信用力のあるやつには、貸倒れがないから一貸してもいいが、資金調達の困難のやつは、ちょっと貸し倒れが起るかもしれぬから貸さないような口振りをなすったのですが、感覚が、ちょっと違うのですがね。
だから、これは端的に答えてもらったらいいのですけれども、つまり金を貸しても、あれは大丈夫返すだろうというのに貸すのか。金を貸して、ひょっとしたら、あれは払わぬかもしれぬというやつには、ぼろ船を使っておっても、金を貸さぬのかということなんです。 ほんとうをいうと、私の意見を先に述べれば、やっぱり困って、銀行から金を借れない。人的な関係は別として……、二十五年以上のぼろ船を使っておるけれども、その船を一ぱい持って、やりくり算段してやっておる。しかも離島の非常に危険なところをやっておる。こいつに貸しても、貸し倒れになるから貸さぬ、こういうつもりで、この法律を作ったのか。これは丸損になるかもしれぬけれども、早く船を改造してやらなければ、
それは運輸大臣、あなたは実業家だから、どうしても金を貸して、貸し倒れになったら困るという印象が強いから、そう言うけれども、第一条には、明確に「その資金の調達か困難である海上旅客運送事業者」と書いておるのだ、それは、だれそれが、何がしが、もう二十年以上もたった木造船で旅客運送事業をやっている、それは金を貸したら返らぬかもしれぬという心配のあるやつには、今の大臣のおっしゃる感覚からいえば、金は貸せぬということになる。それでは、この法律の目的が達せられないわけですね。 もし、返らぬ場合は、どうするかということについては、あとからまた聞くけれども、それは返らぬと思っても、やっぱり人命の安全、民生の安定のために、この法律を作るのであるから
それでいいですよ。そのワクを、私はあまりはめ過ぎたらいかぬということなんだ。返済能力のあるなしということが、資金調達に協力をしてやるという、それがもう重要な判断の基礎になってはならぬ。この法律の目的そのものが、公団を経営していくということが目的ではないのですから、公団を経営すること自体が目的ではない、ボロ船を一掃しようというのが目的なんだから、ボロ船で客を運んでおっては、非常に人命に対して危険があるから、これを一掃していかなければならぬというのが、この法律を作ろうとする目的なんだから、ワクをはめないというのが、僕の説なんだ。 優先的に資金調達の困難なものを、たとえばひょっとしたら危ないかもしれぬと考えても、貸してやらなければなら
それから、この法律案の付則の第十六条、それによると、これが成立すると、離島航路整備法の利子補給が、この三月末で打ち切られるわけですね。三月末になると、施行日は、いつですか知りませんけれども、この法律成立と同時に、離島航路整備法の利子補給が打ち切られるわけですね。
これは私は、ちょっと調べが足りていないかもしれませんが、離島航路整備法は、離島振興法と、これは全然関係がありませんか。
そうすると、今のお答えによりますと、この法案が施行されるようになれば、従来の離島航路整備法によって船を建造し、または利子補給を受けておったものは、優先をして、これをしてやるとか、——離島ですから、やはり優先をするという考え方でしょうね。
今大臣が最後に答弁された百三十六億六千七百万円ですね、五百何隻ですか。
今の情勢で何年くらいかかる計画ですか。だんだんと老朽船は毎年ふえていくわけだけれども、今の日本の住宅と同じことで、このくらいのことでは追っつかないということになりますね。
それから今の離島航路整備法によって船を作っておったのが、この法律がなくなって、その法律によっては船を作ることはできなくなった、これは明らかになった。それはこの法律の中に包含されてくるということだから、離島航路整備法によって船を作っておった人たちは、この法律が成立することによって離島航路整備法がなくなる、しかし、この法律によってカバーされる、こういうことになりますから被害はこうむらない、こういうことですね。
それからこれは第二条関係なのですが、先ほど相澤委員からも質問しておられたように、十三名以上のものは海上運送法が適用されて、それから十二名までは適用されない、こういうことでなかなかこの辺のところが海上交通秩序維持のために混乱をしている向きがあるというようなのですけれども、この法案自体に関係ございませんけれども、将来海上運送の秩序を保つために、海上運送法を変えるというような御意思はございませんか。
それから先ほどの海運局長の答弁では、資本金の二億円の利子一千四百万円で公団は運営するのだという説明、これはこの法案がみな成立をして、初年度においても一千四百万円でございますか。
創業費百万円というのはいなかへ持っていくわけではないでしょうが、東京のまん中にどこか事務所を百万円で借りて始めるのだと思うのですが、大体そのくらいで創業できるというお話ですか。こまかいことを聞いて恐縮ですが、どんなところで、どういう家を借りるのですか。
これ全体の二億円と三億円、合計五億のそれ自体は、運輸省の当初の十億円という要求をしたときのことから考えて、腹はわかりますけれども、とんでもないことだと思う。半額でやるということは、あなた方事務当局としてはこれだけしか予算がとれなかったのだから、これでやれるだけの世帯をもっていくよりほかしようがないと思っているのだろうけれども、これは全くどうにもしようがないのじゃないかと思うのです。来年は全体のその資金のワクを、ことし当初要求された計画通り十九億円大体要るのだから、その主張を強くやられるように今から腹がまえをして、大臣を督励をしてやってもらいたいと思う。これはやれるとかやれないとか、ここで議論をしてみたところで、こんなことではやれるも
それは七分がどういうことになるのですかね、実際は開銀に払う利子は六分六厘、そうすると五厘は危険分ということ。開銀に七分払うわけではない。六分五厘の利子を開銀に払うわけですね。あとの五厘は、借りたものを完済していったら五厘残るわけですね。それはどこが持っているのですか、公団が持っているのですか。
それからこまかいことのようですが、なかなか二十五年以上たっている船が多いので、どれを先にやるかということについての選別の方法ですね、これはどういう方法でやりますか。
そこのところがちょっと危ないな。その方法書の中でも今おっしゃられるようなことを書くことは、これはもう公団経営の面から見れば当然で、そして先ほど運輸大臣との間に問答がありましたように、できるだけ貸し倒れのないようにしようと、これは公団を運営する者の建前からいけば、また、それを監督するあなた方の建前からいけば、危険度の少いやつを選ぼうというようなことになることは、これは当然と思うのだけれども、その際の受け取り方ですね。その事業内容が非常に悪い、その人の事業内容が、方法書に書かれたところを見ると内容が悪い、あれに貸したら、ひょっとするとこの金は返らぬかもしれないと考えるわけだな、方法書を受け取ったときに。ところが、その船はもう二十五年以上
まあそれでよろしいですな。 それから、この資料をあなたお持ちですか。（「修正したやつ」と呼ぶ者あり）この資料によると、五カ年計画で鋼船が八十七、木船が百十六、計二百十三隻、これが最後の決定のものですね。まあそれで私いいです。よくはないけれども、きりがないからやめておく。来年度の予算要求の際に、局長、骨が折れるだろうけれども努力をして、当初考えたような五カ年計画でボロ船を一掃するという目的を達成されるよう、そこに江藤さんもおられるので一つ与党に協力を求めて予算獲得に努力して下さい。そうしてボロ船をなくして、そうして人命財産の安全を保つように一つ御努力を願いたい、こう思います。
