もう一問だけ。労働大臣、あなたは、国会に報告する、報告するということを、何回も今までも繰り返しておっしゃられますけれども、これは私が申し上げるまでもなく、あなたよく御承知だろうが、憲章の十九条の第五項には、「各加盟国は、立法又は他の措置のために、総会の会期の終了後おそくとも一年以内に」「権限のある機関に提出することを約束する。」とある。報告するということと、権限ある機関に付議するということとはどう違うのですか。私は非常に違うと思うのですけれども、あなたはどう考えるのですか。私は、時間がありませんから、あと質問しませんけれども、それを明確にしておいて下さい。
簡単に申せば、相澤委員の賛成意見と同様に、私も賛成をいたしたいと思うのであります。 ただ、この法案は、三千トン未満に限定をした中小鋼船の造船業者に対する問題でございまするけれども、日本の造船と海運の大もとの政策につきましては、いずれ運輸大臣と意見を交換させていただく機会があろうと思います。ただ気にかかりますのは、三千トン以下と申しましても、二千トンないし三千トンの船を作り得る造船所と、五十トンぐらいのものしか作れない造船所と、ずいぶんたくさんあるわけであります。結局三千トン級の船を作れるような造船所においては、相当の政治力を持っておることが、中小企業たる造船所の中ではあろうかと思われますので、たとえ五億円の開銀融資にしろ、その他
私も、法律案の内容について知らないところがだいぶございますので、二、三お伺いいたしたいと思います。 この法律案の目的は、法律案の冒頭に示してあるように、船舶の輸出の振興及び海運業の健全な発達に寄与することを目的として、この造船業の合理化を促進することを要望する。その合理化の基本計画が四つばかり書いてありまするが、海運造船合理化審議会の意見を聞いてその合理化の基本計画をきめると、こうなっておりまするけれども、大体、今までの海運造船合理化審議会の造船に対する審議の経過等見ておりますというと、やはり原局の方から資料を出し、原局の方から案を出して、そうして合理化審議会で検討してもらうというような、そういう経過が多いのですが、現在、政府と
法律案を作られるときに、まるっきり考えなしに法律案を作られて、今おっしゃるように海運造船合理化審議会の中に小委員会を作って、そこで意見をまとめたい、こういうことなのですが、あらかじめの構想なくして法律案というものはできないと思うのですが、差しつかえのない、現在考えておられる、かくかくの具体的な基本計画を立ててみたい、こういうあなたの構想をお伺いをしたいのですね。
大体構想はわかりましたが、考えられる合理化の方法には二つあるわけですね。その一つは、三千トン未満の鋼船の造船所が二百四十九工場あるというのですが、その工場の二百四十九という工場が存在しているということを肯定して、その現存する工場の設備の改善をはかったり、困っているところに融資のあっぜんをして、そしてそれが生きていけるようにそしていいものが作っていけるようにしようというのがそれが一つと、それからこんなに群小工場が多過ぎるから、これを整理統合するという方針をとるか、そのいずれをとるわけですか、考え方としては。
今の大小にかかわらず、日本の造船所は非常にりっぱでよくやっているわけですが、ただ一ついつも考えられる大きな難点というものは、各造船所における主機類の規格あるいは船内の設備についての規格が統一されてないということですね。同じ五千トンの船を作っても、甲の造船所で作った船で備えている主機と乙の造船所で作った船で備えている主機とが違う、こういうようなこともあり得るわけなんですね。設備を改善して、そうしてこの法案の目的を達成するためには、たとえば二千トンの船なら船、賠償に百五十隻も充てられるならば、それは、どの造船所で作った二千トンの船も、その主機等の規格が統一されるということが望ましいわけですね。そういうことについては別にお考えはございませ
これはあなたの所管でないかもしれませんけれども、先ほどの御説明によって、東南アジア地域に百五十隻もの船を賠償に充てるということは昨年暮に決定しておるということなんです。これは日本から戦勝国に対する賠償物資としては相当大きなウェートを占めていると思うのです。だから船を賠償に充てるということを決定する経路というものは、主管はどこで、どういうところが、どうしてきまっていくのか、御存じならばお答えを願いたいと思います。
そうすると、たとえばインドネシアならインドネシアが、取りきめられた賠償の額のうちで、その十億円は船でほしい、こういうことをインドネシアの政府が考えておる、そうしてその考えを日本政府に伝える前にある特定の業者との間に話し合いをして、そして造船の仮契約が済んだ後に日本の政府に対して申請をするのは、向うの政府ですか、業者ですか。
そうなると船を作ることを引き受ける造船所は、国内需要船と、それから輸出船と賠償船と三通りありますね。今はまあ造船所はそう輻湊していませんから、特に中小の造船所は比較的ひまなんじゃないかと思うんですね、そういうときはよろしいが、もしアジア貿易が急激に進展するというようなことになって、そうして国内造船の需要が緊迫してきた、そういうときに、政府の考えとしては、賠償船が先に優先的に考えられるのか、輸出船か先に考えられるのか、あるいは国内需要船が先に考えられるのか、その需要度の順位はどういうふうに考えておられますか。
最近、新聞で伝えられておるところによるというと、インドネシアから二十隻はかりの船を賠償に充ててもらいたいという要請かあって、その間に最近とかくうわさのある中間業者が中に入っているという話を聞くのですが、そういうものに対しては、われわれが考えると、先ほどおっしゃったように、向うの政府と日本の造船所との間に契約がととのって、それだけで取引をすればよさそうだと考えられますので、第三者的な、造船所にあらざる中間業者が中に入るということがどうもありそうな傾向に見えるのですけれども、そういうことは現実にあるものでしょうか。今までのことは別としてこれから先。
まあ大した金額ではありませんけれども、来年度の予算の中に五億円が開銀から、あとは市中銀行からも融資して十億円の資金の計画ができて、そしてこの合理化の実施を促進していこうと、こういう構想らしいのですね。やはり国が資金のあっせんをしたり、国が低利の金を貸したりして、そして賠償船舶建造の助成をしていこうという考え方で政府がありますから、中間の変な、と言ってはおかしいが、そういううわさのあるようなブローカーを入れて、それに手数料を払う、手数料のうちの若干は国が負担する、そういう結果になるので、結論から言うと、政府みずからが進んで中間業者の介在の余地のないように、向うの政府に話し合いを進めていくというふうな積極策をとられるという御意思はござい
向うは日本から賠償を取る、日本は払うのだ。そうして船がほしい。そうしてほしい船は造船所との間に一つの商取引として契約を結ぶ。その商取引のときにはブローカーの存在がよくあるわけです。これは現在国家権力で排除するということは、今の法律ではできないかもしれませんが、衆議院の予算委員会で問題になったことも十分御存じでしょうけれども、悪いことがあるかないかはわかりませんけれども、そういううわさの立てられるようなことは、できるだけ排除するのが好ましいと思うのです、日本の国の政治のために。政府がやはり、そういう商社が入るということを——彼らはいろいろな機関を持っているわけです。機関を持って敏速に、向うが船をほしがっているということを聞くというと、
先ほど相灘君の方から要求のあった賠償船のリストですね、かなり詳細に、何トン型をどこに何隻、納期はいつ、そういうことを一つ詳細な資料をいただけませんか。
全部です。
今、計画造船の将来を見通しての計画上の可否についていろいろ議論があるところでしょうが、当面の問題として、二十五万トンの建造を達成せしめる、その金融のもとになる財政資金の大蔵省との交渉の経過ですね、それだけ一つお答えを願いたいと思います。これが解決いたしませんと、せっかく二十五万トン計画されても、また去年みたいに問題になりますから、希望するところは、しっかりとこの財政資金の融資措置についての折衝をやってもらいたい、こういう点、経過をちょっと御報告を願いたいと思います。
来年はどうですか、今折衝最中というのですけれども、その経過は、わかる範囲内で……。
ちょっと席を立っておりましたから、その間に何か、長期計画の点に関連して高良委員が質問いたしておりましたから、あるいは御答弁があったのかもしれませんが、ここにある新長期経済計画というのは、三十七年度まででございますね。昨年立てられた五カ年経済建設計画の一環としての方針でございますね。そうしますと、昭和三十七年までにこれこれの港湾を整備しなければならぬというふうに書かれておるわけですが、こういう経済計画なり、政策を立てるときには、一つの目標をきめられるということは、これは何党にかかわらず、それがどうのこうの言うのではない、われわれが現実に知りたいのは、もうすでに二ヵ月たてば来年度の予算編成に入る。世界の経済の見通しの急激な変化が起らない
むろん今、運輸大臣から、来年の港の整備のために、金額で幾らくらいの予算を取ろうとしておるか、こういうことを尋ねたんじゃない。これはもうお答えになれないことはわかっております。ところが、貿易の伸張の度合いが、自民党さんで立てられたほど進んでおらないことは間違いないが、来年度の計画もその通りいくかいかぬかということはわからぬのです。おっしゃる通りわからぬ。ところが、貿易伸張の度合いにかかわらず、世界の船型の大勢というものは、だんだん大型になりつつあるということは、これは大臣御存じの通りです。貿易の量で港の整備の必要、不必要を決定するということではなしに、船型が大きくなり、船が非常に性能化されてくる、優秀な性能化されてくる、その世界の大勢
それではこの次に計画造船の説明があるようですから、その際にお伺いいたしますが、雑談みたようになってえらい恐縮ですが、前大臣をしておったある人に、私は港や船のことより知らないのですがと、そういうことの話をしておったのですが、そのとき、今度の永野さんならやりましょうと言っておって、私は非常に心丈夫に思ったのですが、一つ計画造船を、港の整備のために尽して下さい。協力のできることは協力いたしますから……。
まだ固まっていなければ御質問申し上げても仕方がないのですが、あれはどうなっているのですか。財政資金はきまっておる、市中銀行の方から借りるのをもう話がついたようなことを言っているのですが、まだ話はついていないのですか。
