あなたはやはり役所の人で、機械的によく考えるけれども、これが私企業の社長、重役だったらどうするでしょう。私企業の社長や重役だったら、そんな格好をしておられませんよ。それはやはり正面衝突すれば、私は会社の社長であっても、労働組合の委員長であっても、それは話し合いの糸口は開いていくと思いますよ。あなた方は、個人的に損害がないから、そういうことをおっしゃっておられる。親方日の丸のつもりか知れませんが、法律は守らなければいけません。私は法律に違反せいとは言っていない。法律を守るためにどうしたらいいかという話し合いはなさるべきだと思う。どういう問題の折衝を行うにしても、いろいろの予備折衝というものがあるはずです。国会の運営をするにしても、本会
それで私わかりました。話を進めて下さい、そうでないと……。あなた方は組合をちょっとなめ過ぎておられる。われわれ戦争前の労働運動なんというものは、労働組合には何の保護もなかったですよ。それでも私は船の関係をやっておりましたけれども、日本全国の船をとめて抗争したことがあるのです。法律々々と言うけれども、法律をたてにとって話し合いの場を作らないということではいかぬ。法律を守るためにどうしたらいいか、こういうことの話し合いは、仲間同士としてなされなければならぬ。ただ、私は他人ですよ、国鉄御一家からいえば、私は他人です。他人が心配しておるのに、御一家の人たちがやあやあと言って話ができない、そんなばかなことはありません。それをやって下さい。
柴谷委員の質問継続中ですが、私、ちょっと用件がありまして席をはずさなければならぬので了解を得まして、国鉄当局に資料の提出を求めたいと思います。 昨年の春の国鉄機関車労働組合の春闘以来、組合側と当局との間に労務関係の問題について、昨年来この委員会においてしばしば議論をされている。組合側の出身、国鉄出身の議員諸君と国鉄当局との間に独走的な議論が展開されて私どもその内容をはっきりつかんでいないところがあるから、運輸委員として少し勉強させていただきたいと思いますので、これから申し上げる資料を御提出願いたいと思います。 昨年の七月の六日付で当局から機関車労働組合の本部に対して通告した文書の写し、それから同年八月の五日付の職労第七百七十
先ほど中村委員の質問に対する運輸大臣の答弁の中で、財政支出の百八十億円で十分海運増強の目的を達成することができるというふうな答弁がございましたが、まあ、海運というものは、御承知の通り国際的な好景気、不景気の影響というものが一番先にあるもので、ある年には非常に好況の波に乗って船舶の不足を告げ、また、あるときには不況の関係で船腹の過剰を来たす、こういう波があることは申し上げるまでもないことであります。しかし、問題は、一昨年から昨年あたりにかけて、いわゆる神武景気といわれたその好況の波に乗って、船腹の不足を告げておったのですね。昨年の中ごろから本年にかけては、大体船腹は過剰を、世界的な関連からいってちょっと過剰気味である、そういう傾向にあ
昨年の七月に出した日本海運の現状、このごろはやりの海運白書でしょうか、それを再読をしてみますると、どのページもどのページも、日本の船腹は不足である、さらに飛躍的に拡充しなければならぬ、世界の船腹量、また世界船舶の輸送量に比べて日本の商船隊はきわめて劣勢であるということは、これは随所に書かれておるわけですね。私はその通りだと思うのですよ。だから、今大臣の答弁、非常にそれはけっこうです。百八十億円の二十五万トンでは不満足だ、三十五万トンを毎年計画的に作っていかなければならぬ、それが理想である、そういうふうに御答弁なすったことでけっこうであります。この一、二の例をあげてみますると、海運白書の四十七ページのまん中ごろからこういうことが書いて
少し教えてもらいたいことがあるのですが、三十二年度の集計がまだ出ておらないようですから、三十一年度とどういう違いになっておるかわかりませんが、三十一年度のわが国の輸出入物資の輸送量五千四百三十万トン、この総運賃額が八億一千二百万ドル、そのうちで日本船の受取運賃額は三億七千五百万ドル、外国船受取分の四億三千七百万ドルを六千二百万ドル、前より下回っている。海運全体の収支でいくと約二億五千万ドルの支払超になっている、こういうことなんですね、三十一年度は。だから、これは前年度の計算か、会計年度か知りませんが、昨年の七月に海運白書を出されて、その統計を出されて以後の状態、国際収支の運賃の関係ですね、それはどういう経緯をたどっておりますか、海運
三十一年度ですか。
御答弁中ですが、三十一年度は大体今統計で、資料は出ていますから、三十一年度の集計をされた後の推移を、数字がまとまっておりませんければ、その推移をお教えを願えればけっこうであります、大体の経緯を。
あとで資料をいただけませんか。
日本船の積取と、外国船に積んだのとの比率を、トン数別、運賃別にして、わかり得る範囲の資料を一つ、後ほどでけっこうでございますから……。 それから運輸大臣にお伺いしたいのですが、船舶の建造と金融の関係というものは、何でもそうでしょうが、特に密接不離の関係にあると思う。外国との競争に打ち勝つために、低利で融資をする方法ですね、財政資金のみならず融資をする方法というものが国策的に考えられないというと、船を計画的に作ることはできない。これはもう天下周知の事実である。毎年々々私どもが野におって見ておりますというと、財政資金の問題で歴代の大臣が大蔵省との折衝に非常に苦労されている。とにかく、最初三十五万トンないし三十万トンの計画を立てて、そ
今大臣に私聞きたかったのは、毎年々々財政資金の額が違って、長期の計画が立てられぬというようなことではいかぬから、特別の金融公庫を作ったらどうかと私は思うのだが、大臣はどうかということを尋ねたわけです。それは、あなたはけっこうだというのですが、そのことはけっこうだと思うだけではいかぬので、そのことに努力される気持があるかどうかということをちょっとお答え願いたい。 もう一つは、官房長があとからお答え願う場合に尋ねておきたいのですが、昨年度の自己資金、船に対する市中銀行から約束をした金が百億ないし百五十億、明確なことはわかりませんが、大きくいえば百五十億、小さく縮めれば百億、それだけが焦げつきになっておるわけです。銀行が金を貸しましょ
百八十億円の財政資金で二十五万トンの計画造船は、今年だけの海運市況のもとで判断をすれば、私はそれでもいいんじゃないかと思うのですよ。しかし、先ほどからも申し上げるように、やっぱり船を作るということは、長期の計画を立てるという必要があるので、今年はそれでいいからといって、来年、再来年もしも幸いにして好況時がおとずれてきた場合に、やはり日本が船腹が不足して、せっかくの荷物を外国船に積まんならぬ、こういうことが現われてくることを予想して、ことしはよさそうであるけれども、長期の将来への海運の計画からいくというと、二十五万トンでは少いと思うと、常識的にくろうと筋は判断されるわけです。それで、かりにもしそういうことにしましても、今官房長がお答え
その肩がわりの要請に対して、その要請にこたえ得るような努力をはらっておられるのか、その要なしとして努力をしておらぬのか、そこをちょっとお答え願いたい。
海運問題だと自分ばかり時間をとって恐縮だから、この辺でやめておきますけれども、ちょっと船員の福利厚生の関係で船員局長にお答え願いたいのですが、今年の予算編成の途中で、特に第三国間の輸送の船に乗っている船員諸君が長期にわたって日本へ帰ってこない。そこで、外国の港にも船員の宿泊等の施設を作る必要がありとして九千万円かの予算を要求をされておったと承わっております。それが予算に現われておりませんが、どのように折衝されて結局どうなったのか、その辺の経過を御答弁を願いたいと思います。
運輸省からもらっておりまする資料によりましても、イギリス、アメリカ、カナダ、オランダ、スエーデン等、特に力を入れておるようですが、ノルウェー、デンマーク、海運国と称せられるそのほとんどの国が、国の補助を与えて、そして特殊な仕事をしておる船員のこの福利厚生施設というものをやっている。今のところ、日本では国の費用をもってそういうものが一つも行われておらぬという実情なんです。こういう国で、海運というものの日本の経済自立のために負う非常に重大な産業界に働いておる労働者であるにもかかわらず、そういうことに手がつけられておらない。今、大臣が御答弁になりましたように、おそらく優秀な運輸大臣でありまするから、在任中といったって何年でもおやりになると
運輸大臣は、九千万円の要求を大蔵省に出して、運輸省の役所の中ではずいぶんやかましく言われたそうだが、大蔵省に対しては、大臣と大臣との最後の政治折衝まで何かやられなかったようなことを、そんなに運輸大臣は強いことを言わなかったですよ、というようなことを大蔵省から聞いた。それじゃ話にならぬので、それはうそかもわからぬが、ともかく、社会党が政権を担当するようになればやりますから、それまではあなた一つやっといてもらいたい。これをお願いしておいて、海運問題をやっておれば、私は一日でもやりますけれども、そう私一人で独占するのは恐縮でありますから、ほかから質問があれば、関連してまたしますが、一応これで……。
熱海と大島との間の旅客の定期航路事業につきまして、三十一年の五月二十一日に東海汽船株式会社から、また同年同月の二十三日から伊豆箱根鉄道株式会社から許可申請が出ておりましてそれに関連をして熱海並びに大島各港間に非常に大きな政治問題になっておる、こういうことになっておりますが、その経過について詳しく御報告を願いたいと思います。運輸大臣はこの問題についてはよく御承知のはずでありますから、ごくこまかい事務的な問題につきましては、海運局長でもけっこうでありまするけれども、事政治問題化している事態でありますので、主として運輸大臣から御答弁を願いたいと思います。
熱海の政治問題についての事情は御承知ないと思いますから、私の知り得る範囲をこちらの方からお教え申し上げますと、熱海の市会に対して、具体的なことは今調査中でありまするから、わかり次第またこの委員会で御説明する機会もあろうかと思いますが、非常に大きな政治的な動きがありまして、そうしてその次の伊豆箱根鉄道に許可してやる方がいいんだ、そういうことをきめて、この点は運輸大臣は御存じなのかどうか知りませんが、こうなっておる。それから、大島ではちょうど三十二人の町会議員がまつ二つに分れまして、十六対十六になって、片や東海汽船、片や伊豆箱根鉄道に許可をしてやるのがいい、こういうことになっているのであります。それから大島を除く各島、各社は全島全村こぞ
運輸大臣に伺いますが、東海汽船は明治二十二年以来この方面の航海に仕事を持ちまして、そうして戦争中に船の徴発や、いろいろな関係で休航になって、そうして途中でもってそれが再開をいたしましたが、熱海港の船の係留の施設が不完全なために、昭和二十九年の洞爺丸事件の関係から、もしも港内で船客に事故が起るようなことがあっては困る、こういうことで休航の申請を法に基いていたしておるわけであります。それを、その休航に対しては運輸大臣が許可をしておるわけです。ですから、三十一年の五月二十一日の東海汽船、五月二十三日の伊豆箱根鉄道のいわゆる海上運送法第三条に基く許可申請とはいうものの在来の経過というものがまるきり違うわけなんです。それを違わないと理解をして
大臣らしき答弁なんで、両派の陳情があって、そして同じように公平に答弁しておられると、こう言われればそんなことはないだろうと言うわけにはいきませんから、どうもしようがありませんが、これは事務的なことで伺いたいのですが、今までのこの東海汽船側から航路計画の変更についての許可申請をして、認可された経過があります。ちょっと書いたものがありますから読みます。昭和二十五年の十二月二十七日の認可により（乙）船−これは（甲）船と（乙）船とありますが、それを詳しく言うと長くなりますから言いませんが、乙船の大島、伊東間を休航ということが、これは正式に手続をして認可になっております。 それから昭和二十六年の三月三十一日の認可によって（甲）船の大島−見
