今の回漕業者の支配力の問題に関連をしてですね、第三十二条の役員の関係ですが、先ほど木村さんも御指摘のように、私は、この海運業者の大部分は船主、船長で、みずから船を持ってみずから船を運航しているのが大部分なんですね。役員の理事は、定数の三分の一は組合員でない者でも役員につけるということなんですが、これは逆に言うというと、「三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。」とこうありますから、三十二条の四項ですね。そうすると逆にいえば、三分の一は組合員でなくても役員になれる、こういうことですね。
三十二条の第二項ですが、理事の定数を「三人以上」だと書いてありますから、これを何人にきめるかわかりませんが、たとえば九人の理事を選ぶとして、そのうちの三分の一は、三人は組合員でない理事が選任されて差しつかえないということになっておりますね。そうすると、先ほど申し上げたように、たとえば組合員たる船主、船長が理事に選ばれるとする、そういう人たちは移動常なき状態でありますから、理事会が開かれても委任をするとか、理事会に出席ができないということになる。そうすると、理事会の議決は過半数ですから、九人の過半数は五人になる、五人の中で絶えず組合の事務所に、今あなたがおっしゃるような、専務理事とか何とか勤めている人が三人いるとする、そうすると組合員
まあこの法律案の内容を通観して、結局行政指導、行政指導といってもこういう任意組合に対して、行政官庁があまりに強く干渉し過ぎるということもいけないけれども、特にこのようなもうろうとした存在である小型船の組合に対しては、非常に注意深い親切な行政指導が必要だと思うのですが、それも運賃の調整をしてやるにしても、配船の調整をやるにしても、この法律全体の目的とするあらゆる調整に対しての行政指導のよろしきを得なかったら、せっかくこの法律を作り、組合ができても何もならない、しかも、役所的権力をもって干渉するという意味合いの行政指導でなくて、共同するというか、親切に手をとり、足をとって、そうしてこれを指導していかなかったら、結局組合を作って、かためて
私は、この法律案に対して賛成をいたしまする。 ただし、今若干の基本的な問題について御質問申し上げました通り、このような業態にある小型船の組合を作らして、そうしてその業界の安定をはかって、またそこに働いておる労働者諸君の生活の安定をはかっていくと、そういうことについては、親切な行政指導に待つところがきわめて大きいと思いますので、運輸当局におかれましては、衆議院における質疑の過程、また今申し上げたようないろいろの点を勘案をされて、そうして法律が制定の暁には、所期の目的が完全に達成されるように御配慮をお願いを申し上げまして、賛成をいたします。
委員長、ちょっと速記をとめて下さい。
あまりモーターボート競走そのものの内容が詳しくわかりませんので、質問も当を得ないかもしれませんが、競走が実施されるときに車券を売ったりなんか、臨時に雇われていく人がだいぶ多いようなんですが、そういう人たちはどういうところが雇用して、どういうような状況になっておりますか、お知らせ願いたい。
そうしますと、大体一ヵ月に日当のもらえる日は十二日ぐらいですか。
大体平均にして月十五日くらいだという話なんですが、そのくらいになりますか。
日当はどれくらいですか。
私も聞いたばかりなんですが、関西の方では日雇労働保険に入って、休んでおるときには日雇失業保険ですか、それをもらっておる。関東の日雇にはそれがない。こういうことですが、そういうことになっておりますか。
そういう月に三千円、三千五百円という低賃金というか、それで働いておる女の人というのは、このモーターボート関係だけで全国何人くらいおりますか。
八千人という数は相当大量の人員ですが、こういう人たちが月に三千円や三千五百円で働いておるということは非常に低賃金、十五日働くがあとは何をしておるか知りませんが、そういう状態にありまするから、これらの人たちの給与の問題、それから全体的な福利厚生等の問題について、あなた方の方から行政指導的な立場から施行者に対して警告をするとか、注意をするとか、指導をするとか、そういうようなことはできますね。
関西競走組合連合会、兵庫競走労働組合、大阪住の江競艇労働組合、この三つの団体から、モーターボート競走法の審議されるこの機会に、競艇に従事する従事員の身分について検討し、その雇用、給与、福利、厚生等の待遇に関し改善の方途を講ずること、こういうようなことを話し合いをしてくれと、こういう請願が来ておるのです。こういう趣旨に対しては肯定をなさいますか。もっともだと肯定なさいますか。
もう質疑、討論を省略して、直ちに採決に入られんことの動議を提出します。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
船舶職員法の一部を改正する法律案は、内容的には御質疑を申し上げる点が全くないというわけではないのでありますが、総評を中心とする春闘問題にからみまして、御承知の通り国鉄の諸君が大量に解雇されるというような事態が発生をいたしましたし、当委員会といたしましては、この問題はきわめて重要であると思いまするので、本件に関しては、海上航行安全審議会で多数の各界の専門家の諸君が集まって、前後三十回にわたり審議を重ねた結果、その答申に基いて作成された案でありまするので、この際、質疑、討論を省略をして、直ちに採決に入られんことの動議を提出いたします。
修正点についての御説明がございましたが、海難防止に関する事業という、その事業を営んでおる範囲ですね、どういうことをやっておるのが海難防止事業というか、いろいろあるのですね、この海難防止の仕事をやっているのは。
關谷さんも多分お聞きになっているだろうと思いますけれども、海員掖済会あたりが海難防止に類似した事業をやっているのですね。たとえば航海中に乗務員が大けがをするというような、そういうような事故が起ったときは、電信で処方のことの打ち合せをやったり、いろいろこの事業をやっていることは御承知の通りですが、これを改正するということをお考えになった際に、掖済会のやっているような事業がこの海難防止事業の中に含まれると御理解になったのか、または、そういうことをお考えになっていらっしゃらないか。
大体その改正をされるということの話し合いをなされるときに、今おっしゃる程度のこと以外に、しからば具体的にどういう団体、どういう海難防止に関する仕事をやっているところという具体的な名称はあがらなかったのですか。
たとえば水難救済会のごときものが対象になるというお話があったということで、規定づけはないわけですね、改正をしようという話し合いの中で、どういう団体、どういう団体ということの規定づけはない。要するに海難防止のことをやっている事業に対しては何がしかのことをしよう、こういうお含みの上で改正をされたと、こういうことですね。そう理解してよろしゅうございますか。
船舶局長に、ちょっとこまかくなりますけれども、具体的に、それじゃ海難防止中業に補助をするというのですが、そういう具体的な行為をする場合にどこがそれをきめるわけですか。役所の方がきめるあの団体は海難防止のためにこれこれの具体的な仕事をした、仕事をする目的をもって設立をされた、従って、この中から何ぼかやらなければいかぬ、こういうようなことをその都度、その具体的な事実に基いてそれを判断をして役所がきめていくと、こういうことになりますか。
